2017年06月04日

【大阪】大阪の二重行政を元知事が批判 2017/6/3

【大阪】大阪の二重行政を元知事が批判
ABC NEWS 18:21
https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_2_002_20170603007.html

大阪府と市が国会議員に予算を要望する場で、元知事がいまの府と市は二重行政だと、知事・市長を批判しました。

この説明会は、大阪府と市が自民党の国会議員に来年度の予算などについて要望するもので、きょうは、松井知事と吉村市長らが出席しました。この席で、元府知事でもある自民党の太田房江参院議員が、「府と市で要望内容がほとんど同じ、二重行政になっている」と批判。知事・市長は、この発言を逆手に、二重行政を解消する「都構想」の必要性を改めて訴えました。会合後の会見で吉村市長は、「同じような要望をしてくるのは問題だというご指摘ですから二重行政解消のため『都構想』というのを改めて進めていかないといけない」と話しました。
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【住吉市民病院問題】太田元府知事、同意判断を反省 厚労政務官当時、大阪府の病床再編計画に 2017.6.3

【住吉市民病院問題】太田元府知事、同意判断を反省 厚労政務官当時、大阪府の病床再編計画に
産経ニュースwest 2017.6.3 17:07更新
http://www.sankei.com/west/news/170603/wst1706030067-n1.html

 平成30年3月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地に誘致が決まっていた民間病院が撤退し、府と市が進める病床再編計画が達成できない問題で、府が厚生労働省に計画を申請した当時に厚労政務官だった太田房江参院議員(元大阪府知事)は3日、計画に同意した自身の判断について「一人一人の政治家が責任を持って判断することをサボってはいけない、と反省している」と述べた。大阪市内で産経新聞の取材に答えた。

 府と市は27年、住吉市民病院の198床を大阪急性期・総合医療センター(住吉区)と民間病院へ分けて引き継がせる再編計画を策定。ところが、27年10月の府医療審議会で「民間病院では市民病院の医療機能を継続できない」などの意見が相次ぎ、委員17人のうち大阪維新の会の府議1人のみが賛成しただけで、4人が留保、12人が反対した。

 その後、松井一郎知事は厚労省に計画を申請し、28年2月には塩崎恭久厚労相と会談して同意するよう直接要請。同省は2月末に同意したが、今年5月に市が民間病院の誘致を断念し、再編計画は未達になった。

 太田氏はこの日、大阪市による国家予算要望の説明会に出席し、吉村洋文市長や市議らに「医療審が反対するなかで国に同意を求めてきたのは初めてだった。府が説明責任を果たすことを条件に判子を押した」と述べた。終了後の取材で、官邸からの意向があったかどうかとの問いには「ノーコメント」とした。
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2017年06月03日

IR誘致実現なくても夢洲への鉄道は整備 大阪府が表明 2017.6.2

IR誘致実現なくても夢洲への鉄道は整備 大阪府が表明
産経ニュースwest 2017.6.2 13:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020031-n1.html

 2025年国際博覧会(万博)とカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地となっている大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)への交通アクセスについて、大阪府は1日、IR誘致が実現しなかった場合でも鉄道を整備する方針を明らかにした。

 この日の府議会本会議で自民党府議団の原田亮議員の質問に、府政策企画部の山口信彦部長が答弁した。

 万博では、大阪市営地下鉄中央線を延伸して新設する夢洲駅(仮称)をアクセスの中心に想定。府と大阪市は整備費を約540億円と試算し、IR事業者にも一部負担を求める方向で検討している。

 本会議で山口部長は、「万博とIRの両方を実現することが必要。一方が実現しないという事態にならないように、府市が一体となって取り組んでいる」と強調。その上で「万博だけを開催する事態になっても鉄道は必要。恒常的な鉄道整備だけでなく、暫定的な利用という観点も含めた鉄道整備の手法も考えていく」と述べた。

 原田議員は「利用期間が6カ月に限定される万博のためだけに莫大(ばくだい)な費用をかけて地下鉄を延伸すべきでない」と指摘した。
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松井大阪府知事、万博開催地へ地下鉄延伸の考え 2017/6/2

松井大阪府知事、万博開催地へ地下鉄延伸の考え
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/6/2(金) 19:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000082-mbsnewsv-l27

 大阪府が誘致を目指す2025年の万博と、カジノを含む統合型リゾート=IRの予定地である夢洲への交通アクセスについて、松井知事はIRの誘致が実現せず万博だけが開催された場合でも、鉄道を整備することを明らかにしました。

 2025年に開催される万博や、同時期に開業が予定されるIRの候補地となっている大阪市の人工島、夢洲。万博の開催が決まった際の夢洲への交通アクセスについて、大阪府と大阪市は市営地下鉄中央線を延伸して、新たな駅をつくることを計画しています。延伸に伴う整備費は約540億円と見積もり、その一部をIR事業者にも負担を求める方向で検討していますが、松井知事はIRの誘致が実現しなかった場合でも鉄道を整備する考えを明らかにしました。

 「1970年の万博のときも仮設で鉄道をひいている。ベイエリアの成長させるためには交通インフラは必要ですから。いつかはやらなければならない事業です」(松井一郎大阪府知事)

 しかし、万博の開催期間はわずか6か月。府議会では、万博開催のためだけに莫大な費用をかけるべきではないとの声も上がっています。果たして採算はとれるのか、さらにたずねると…

 「それはMBSの考え方で、僕らは採算あうようにエリアを活性化していこうと」(松井一郎大阪府知事)

 松井知事は、万博終了後は「健康になるまち」をコンセプトにした施設を展開したいとしています。

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2017年05月31日

「大阪都構想」の法定協設置めぐり自公に亀裂「2派解消も辞さぬ」大阪市議会 2017.5.31

「大阪都構想」の法定協設置めぐり自公に亀裂「2派解消も辞さぬ」大阪市議会
産経ニュースwest 2017.5.31 06:15更新
http://www.sankei.com/west/news/170531/wst1705310010-n1.html

 大阪市議会の自民党と公明党との間に亀裂が生じ始めている。市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会の設置をめぐる対応が原因だ。両会派は長年にわたり政策協議を行い連携を深めてきたが、公明が26日の本会議で法定協の設置に賛成したことで、都構想に反対する自民から怒りの声が出ている。ただ、公明側は「自公の関係は簡単には崩れない」と冷静に見ている。

「耐え難いものは耐え難い」

 「(都構想の賛否を問う)住民投票への公明さんのスタンス次第では、2派協議の解消も辞さない」

 本会議前日の25日、公明市議団の土岐恭生幹事長との協議を終えた自民市議団の黒田當士幹事長は憤りをあらわにした。

 この日の2派協議で黒田氏は、公明が23日の常任委員会で、都構想を推進する大阪維新の会とともに法定協の設置規約案に賛成したことを追及した。土岐氏は「都構想には反対だ」と強調。賛成したのは法定協で公明が提唱する総合区の優位性を示すため、と弁明した。

 自民側は市議会や、今後開かれる法定協の場で「住民投票の実施反対」を明言することも公明側に求めていた。しかし、公明の議員は23日の常任委で、規約案の文言に関する質問に終始。このため自民側が激怒し、黒田氏が2派協議の解消を持ち出した。

 土岐氏は「解消すれば維新の思うつぼだ」と取りなしたが、黒田氏は「耐え難いものは耐え難い」とかたくなだった。

批判と牽制

 自公に他会派を交えた政策協議の場は20年以上の歴史があり、自公2派だけの政策協議は大阪府知事と市長のダブル選で維新が勝利した平成27年11月ごろから実施している。

 23日の常任委で自民の川嶋広稔氏は、法定協が都構想の実現を前提に設置される点を指摘し、「規約案に賛成することは、都構想に賛成することと同じだ」と公明を批判。26日の本会議でも黒田氏が「特別区と総合区を比較できるからというのは、法定協設置に賛成する理由にはならない。賛成した会派には再考いただきたい」と牽制(けんせい)した。

国政への影響は…

 東京都議選の告示を6月23日に控える都議会では、小池百合子知事が代表に就任する地域政党「都民ファーストの会」と公明党が選挙協力に踏み切ったため、最大会派の自民党は都議会での公明との協力関係を解消した。

 大阪市議会で自公の政策協力がなくなった場合、国政選挙での自公連携にどう影響するかは未知数だ。5月中旬に大阪市内で行われた自民大阪府連による街頭演説では、市議らが公明の支持者に向かって「都構想反対」の声を上げるよう求めた。

 これに対し、国会議員は市議会での自公連携の継続を呼びかけた。府連のある幹部は「市議会で協力を解消すれば、国政選挙での協力態勢にも影響は必至だ」と懸念する。

 しかし、土岐氏は26日、報道陣から2派解消について問われ、「そんな話は出ていない。自公のこれまでの関係は簡単に崩れるものではなく、双方の立場を十分理解しながらやってきている」とかわした。

都構想をめぐる大阪市議会の自公のやりとり.jpg
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自民府議団 法定協に条件要求へ 2017年05月29日

自民府議団 法定協に条件要求へ
NHK NEWSweb 2017年05月29日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170529/3800021.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会について、自民党大阪府議団は、設計図を決める際には、過半数ではなく3分の2以上の賛成を条件とするよう求めていくことを決めました。
都構想反対の姿勢を強く打ち出すとともに、大阪維新の会とともに法定協議会の設置に前向きな公明党を、けん制する狙いもありそうです。
今月25日に開会した大阪府議会では、すでに議案が可決された大阪市議会と同様、いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会の設置を認めるかどうかが最大の焦点となっています。
これについて、自民党府議団は議員団総会を開き、法定協議会について設計図を決める際には、より慎重な対応が必要だとして、過半数ではなく、3分の2以上の賛成を条件とするよう求めていくことを決めました。
設計図の決定には3分の2以上の賛成が必要だという案は、当初公明党が主張していたものです。
ただ、公明党は、維新側が、法定協議会では公明党が主張する総合区も議論することなどを受け入れたことから、この案を取り下げ、その後、大阪市議会では、法定協議会設置の議案が大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。


こうした中での自民党の方針の決定には、都構想反対の姿勢を強く打ち出すとともに、大阪維新の会とともに法定協議会の設置に前向きな公明党を、けん制する狙いもありそうです。
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大阪都構想 法定協対応、自民チグハグ 府議団、修正案提出方針 市議団「設置認める」困惑 2017年5月30日

大阪都構想 法定協対応、自民チグハグ 府議団、修正案提出方針 市議団「設置認める」困惑
毎日新聞 2017年5月30日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170530/ddf/041/010/012000c

 大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)の修正規約案を巡り、都構想に反対する自民の戦術が混乱している。府議団が29日、市議団が市議会への提出を見送った内容での修正案を出す方針を決めた一方、法定協への欠席戦術が浮上している市議団は「修正案を出せば法定協の設置を認めてしまうことになる」と困惑。大阪維新の会と公明の協調にくさびを打ち込む狙いだが、府市でちぐはぐな対応となっている。

 修正規約案は26日に市議会で既に可決され、開会中の府議会でも維新と公明の賛成多数で成立する見込み。…
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2017年05月30日

<日本維新の会>橋下氏が政策顧問退任へ 2017/5/30

<日本維新の会>橋下氏が政策顧問退任へ
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/5/30(火) 2:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000015-mai-pol

 日本維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)の法律政策顧問を務める橋下徹・前大阪市長が、5月末で党の政策顧問を退任することが29日、橋下氏周辺への取材で分かった。維新が候補者を擁立している東京都議選(6月23日告示)や今後の国政選挙なども考え、メディアを中心に活動を続けるには、維新と一線を画して公平性を担保する必要があると判断したという。

 橋下氏は「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、市長の任期満了となった2015年12月に政界を引退。その後はテレビ番組への出演や講演活動などを続ける一方、党の法律政策顧問として政策面でのアドバイスなどをしてきた。法律顧問を退任するかは決まっていない。
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2017年05月27日

大阪都構想「法定協」設置、大阪市議会で可決 2017年05月26日

大阪都構想「法定協」設置、大阪市議会で可決
YOMIURI ONLINE 2017年05月26日 18時34分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170526-OYT1T50110.html

 大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する大阪都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」の設置議案が26日、大阪市議会で可決、成立した。

 開会中の大阪府議会でも成立する見通し。松井一郎知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文市長(同政調会長)は6月下旬にも法定協の初会合を開き、区割りなどの具体案づくりを始める。

 この日の本会議で維新、公明党などが賛成。自民、共産両党などは反対した。

 都構想は2015年5月、大阪市の住民投票で、市を5特別区に再編する制度案が否決されたが、同年11月の大阪ダブル選で当選した松井、吉村両氏が再挑戦を表明。制度案を練り直した上で、18年秋の住民投票実施を目指している。
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大阪都構想法定協、午後に市議会委員会可決 維新・公明賛成へ 2017.5.23

大阪都構想法定協、午後に市議会委員会可決 維新・公明賛成へ
産経ニュースwest 2017.5.23 10:36更新
http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230032-n1.html

 大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」の新たな制度案を作る大阪府市の法定協議会の設置規約案について、公明党市議団が賛成する方針を決めた。23日午後の市議会常任委員会で大阪維新の会と公明の賛成多数により可決する見通し。

 公明党府議団も25日に開会する府議会で同様に賛成することを決めており、26日の市議会本会議、6月9日の府議会本会議でそれぞれ可決、成立した後、6月中にも法定協の初会合が開かれる。吉村洋文市長と松井一郎知事は来年秋までの住民投票の実施を目指しており、都構想の議論が再び始まる。

 維新は両議会で単独過半数の議席を持たず、規約案成立には公明の協力が不可欠。規約案は3月議会で継続審議になったが、大阪市が公明の要望に沿った修正案を今議会に提案していた。
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