2016年03月31日

逮捕の814人、生活保護支給停止で4800万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ 2016.3.30

逮捕の814人、生活保護支給停止で4800万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ
産経ニュースwest 2016.3.30 19:36更新
http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300095-n1.html

 逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は30日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を4月1日から正式実施すると発表した。

 この制度は平成26年7月から試行しており、市は今年1月までに814人に対する支給を一時停止。少なくとも約4800万円の過払いを防いだという。

 制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年2月の答申で正式実施を認めた。

 府警は1月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。
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【教科書閲覧問題】大阪市教委、会社との接触禁止、事前承認も義務付け 2016.3.30

【教科書閲覧問題】大阪市教委、会社との接触禁止、事前承認も義務付け
産経ニュースwest 2016.3.30 13:38更新
http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300066-n1.html

 大阪市教育委員会は30日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、教員に対し、検定や採択の期間中は教科書会社との接触を原則禁止とすることを徹底し、期間外でも市教委の事前承認を得ることを義務付ける方針を決めた。平成28年度中にも具体策をまとめる。

 教科書会社に対しても、教科書作成などに関する教員の助言を求める際は、市教委に紹介を依頼するよう協力を要請する。文部科学省は検定中の教科書を外部に見せたり、教科書会社による過度な営業を禁じたりしている。市教委によると、教科書会社との接触に関し自治体が独自ルールを策定するのは珍しい。

 市教委によると、21~26年度に検定中の教科書を閲覧した同市の教職員は延べ102人で、うち延べ74人が謝礼を受け取っていた。
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大阪市教委 教員給与、能力重視に…17年度導入目指す 2016年3月30日

大阪市教委 教員給与、能力重視に…17年度導入目指す
毎日新聞 2016年3月30日 13時29分(最終更新 3月30日 13時31分)
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00e/040/239000c

 大阪市教委は30日の会議で、年功序列の傾向が強い教員の人事・給与制度を見直し、能力や実績を重視した仕組みを導入する方針を決めた。教諭を二つの階級に分けて待遇に差をつけ、校長や教頭の給与を改善することで、指導力の向上や管理職への昇進意欲を高めるという。2017年度の導入を目指す。

実現の可能性は不透明

 市教委によると、教員は現在、校長▽教頭▽首席・指導教諭▽教諭▽講師の5階級に分かれており、階級ごとに定めた基本給と勤続年数などで給与が定められている。基本給の上限は、教諭(約42万円)と校長(約47万円)で大きな差がないという。

 これに対し、新制度では、教諭を2級と3級に分けて6階級とし、実績を積んで3級に上がらなければ、給与が頭打ちとなるようにする。また、首席・指導教諭以上の待遇を改善し、教諭との差を広げる方向で検討する。

 大阪市は校長や教頭のなり手が不足しており、昇進意欲を高める狙いもある。ただ、制度を変えるには条例改正が必要なため、実現の可能性は不透明だ。

 文部科学省によると、教諭の給与体系を二つに分けるのは異例。担当者は「同一労働・同一賃金が議論される中で、そういった給与制度が望ましいのかどうか、大阪市に事情を聴いてみたい」としている。
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大阪市バス民営化基本方針可決 2016年03月29日

大阪市バス民営化基本方針可決
NHK NEWSweb 2016年03月29日 21時20分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160329/4896271.html

大阪市議会の本会議では、市バスの経営権や資産を市の外郭団体に譲渡するなどとした民営化の基本方針の採決が行われ大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
大阪市議会に提出されている市バスの民営化基本方針では、経営権や資産を市の外郭団体、「大阪シティバス」に譲渡するとともに、バス路線や運賃などは、民営化から少なくとも10年は、いまの水準を維持するとしています。
29日の市議会本会議では、この基本方針の採決が行われ、自民党と共産党などが反対しましたが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
ただ、市バスの民営化の実現には、この後、3分の2以上の賛成を得て、市バス事業を廃止する条例案を可決させることが必要です。
また、29日の本会議では、▼市立環境科学研究所と、府立公衆衛生研究所を統合する議案の採決も行われ、維新と公明の賛成多数で可決されました。
一方、▼市営地下鉄の民営化に向けた基本方針と▼水道事業の民営化議案の採決は見送られ、継続審議になりました。
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親族巡る記事は「公益目的」…橋下氏の請求棄却 2016年03月31日

親族巡る記事は「公益目的」…橋下氏の請求棄却
YOMIURI ONLINE 2016年03月31日 00時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160330-OYT1T50148.html

 橋下徹・前大阪市長が、自らの親族に関する月刊誌「新潮45」の記事で名誉を毀損されたなどとして、発行元の新潮社(東京)などに慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、橋下氏の請求を棄却した。

 西田隆裕裁判長は「記事は公益目的で、違法性はない」と述べた。

 判決によると、同社は2011年11月号の新潮45で、橋下氏の親族などに関する記事を掲載した。西田裁判長は、記事は橋下氏の社会的評価を低下させる記述を含むが、政治家としての適性を判断する材料になるとし、プライバシー侵害も認められないと判断した。
posted by 結 at 01:20| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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