2016年05月31日

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も 2016年5月31日

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2016年5月31日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。

 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。

 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。

世界と日本の成長率の推移.jpg

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おおさか維新、2人目擁立へ…参院大阪選挙区 2016年05月29日

おおさか維新、2人目擁立へ…参院大阪選挙区
YOMIURI ONLINE 2016年05月29日 13時48分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160529-OYT1T50055.html

 おおさか維新の会は28日、参院選大阪選挙区(改選定数4)の2人目の候補として、堺市議の高木佳保里氏(43)を擁立する方針を固めた。

 おおさか維新は大阪選挙区について、党政調会長の浅田均大阪府議の公認を内定している。

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「QE」も入港、使用料免除の大阪港に客船増加 2016年05月29日

「QE」も入港、使用料免除の大阪港に客船増加
YOMIURI ONLINE 2016年05月29日 16時53分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160529-OYT1T50043.html

3月に大阪港に入港した「クイーン・エリザベス」。2010年に就航した3代目としては初の来港となった(魚眼レンズで撮影)
3月に大阪港に入港した「クイーン・エリザベス」。2010年に就航した3代目としては初の来港となった(魚眼レンズで撮影)

 大阪港に寄港する客船が昨年から増えてきている。

 今年は29隻の予定(27日現在)で、2年前の2・2倍になりそうだ。外国人に人気の京都や奈良への利便性の良さが認められてきたことに加え、入港時に船側にかかる経費の免除といった大阪市の取り組みも好影響を及ぼしているようだ。3月には英国の豪華客船「クイーン・エリザベス(QE)」が入港、市は「今後も積極的に売り込み、誘致していきたい」とする。

 大阪市によると、大阪港に入港した客船は、2014年の13隻から、昨年は21隻に増加。今年はさらに増える見通しだ。ここ数年、客船で日本を旅する外国人観光客の増加で、国内各港の誘致が激しくなり、大阪港は一時入港隻数が減少した。

 しかし12年8月、大阪市が大阪商工会議所や、ホテル、百貨店の業界団体などとともに「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を設立。官民一体となって誘致に力を入れてきた。

 さらに市は、クルーズ船向けに、14年6月から、入港料や岸壁使用料、航海中に船上で使う水への船舶給水料など、入港時に市が徴収する使用料をすべて免除した。一部減免の港はあったが、市によると、すべて免除は他港にないという。船の大きさによっては数百万円の費用軽減になり、市は「ポートセールス上、インパクトがある」という。

 クルーズツアーは、企画から実施まで2年以上かかるとされており、市はこれらの施策の効果が最近出てきているとみている。

 また大阪港では、欧米人を中心とした富裕層向けの客船の入港も多いのが最近の特徴だ。1泊1万円程度の船旅が人気だが、昨年大阪港に入った21隻のうち16隻のクルーズは、1泊2万円以上だった。

 大阪市は「買い物ではなく、日本の伝統文化に触れたいという思いが強い欧米の人にとって、古都の京都や奈良に近い大阪が選ばれる傾向がある」と分析する。市は、欧米の富裕層向けにツアーを企画する会社に、大阪からの交通の便の良さなどの特徴を積極的にPRしており、それも少しずつ浸透してきた格好だ。

 ただ、京都、奈良に向かう外国人が多いのに対し、大阪観光がまだ少ないのが、関係者にとって悩みだ。そのため同推進会議は昨年、新世界や黒門市場をはじめとする府内の観光名所が楽しめるツアーとして12種類のモデルコースを策定。船会社に、大阪の街の魅力もアピールしている。

 神戸港と近く、港町としての知名度ではまだ及ばないものの、大阪市の担当者は「使用料の免除や観光地に近いといった強みを生かし、他港に負けない競争力をつけ、より多くの客船誘致に努めていく」としている。

大阪港の客船入港隻数.jpg
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2016年05月30日

官と民の「仲人」務めまっせ! 大阪府の専門部署 協定10社以上 2016.5.29

官と民の「仲人」務めまっせ! 大阪府の専門部署 協定10社以上
産経ニュースwest 2016.5.29 08:01更新
http://www.sankei.com/west/news/160529/wst1605290024-n1.html

 行政と民間の連携を強化するため、大阪府が昨年4月に都道府県で初めて立ち上げた専門部署「公民戦略連携デスク」が注目を集めている。多岐にわたる府の部署の情報をまとめ、企業との間を取り持つ“ワンストップ窓口”として、これまでに10社以上と協定を締結。さまざまな分野で共同事業に取り組んでいる。事業コストを削減できる府と、社会貢献によるイメージアップが期待できる企業。双方にメリットが生まれる好循環が続いている。

「縦割り」打破

 「『ホスピタリティは無限大』をキャッチフレーズに、府民の喜びにつながる仕事は何でもやる」

 連携デスクの東口勝宏チーフプロデューサーは、自らの役割をこう語る。

 税の節約や事業の効率化などを目的に、府は以前から民間企業との連携に取り組んできた。しかし、企業側からは「行政側の役割分担は複雑で、提案に対する返事も遅い」という不満の声も多く聞かれた。

 こうした縦割りイメージを打破しようと昨年4月、府の行政改革課に連携デスクが発足。職員らは、企業と府の部署を取り持つ仲介役となるほか、自ら営業マンとして、行政の強みである「信頼」や「安心」を生かしたビジネスアイデアを企業に提案。発足から約1年間で、約150社と延べ約500回にわたって打ち合わせを重ねてきた。

「まるで民間」

 「シニア人材を活用したいが集まらない」と悩むコンビニエンスストア大手の「セブン-イレブン・ジャパン」には、就職説明会の共催を提案。府の“お墨付き”の説明会には大勢の高齢者が集まり、府内75店舗が96人を採用した。

同社担当者は「交渉スピードも他自治体に比べて格段に速く、まるで民間企業のようだった」という。「高齢者の生きがいづくり」を促進する府の施策とも一致し、互いが得する結果となった。

 セブンを含むコンビニ大手4社とは、認知症の高齢者が徘(はい)徊(かい)し、店舗を訪れた際には保護してもらう協定を締結。ほかにも、災害時の備蓄対策やニートの就業対策など幅広い分野で企業との連携を実現した。

7000万円節約

 府の試算では、連携デスクの働きによって、事業費や人件費の削減にもつながり、1年間で約7千万円の節約につながった。ただ、「効果はコスト面だけでは計れない」と東口さん。「公民が連携することで、行政が単独で働きかける以上のきめ細やかなサービスが可能となる」と手応えを感じている。

     ◇

 民間の力を活用し、行政サービスの向上を目指す公民連携の取り組みは、財政難に悩まされる自治体間で広がっている。

 平成20年には、横浜市が全国に先駆け、「共創推進事業本部」(現在は政策局共創推進室)を設置。民間企業出身の人材を配置し、より効果的な連携のあり方を探っている。神戸市も25年に「公民連携推進室」を設置するなど、公民連携に特化した専門部署を持つ自治体も現れ始めている。

 公民連携や、民間資金を活用した社会資本整備といった手法は、コスト削減とともに、民間が資金やノウハウを投入できる新たな市場を開拓できる可能性も持つ。

政府は25年の新成長戦略で「今後10年間で公民連携の市場を10兆~12兆円規模に拡大する」と定め、自治体に活用を呼びかけている。

 公民連携に詳しい日本総研の石田直美シニアマネジャーは「自治体はどこも財政難で、新しい施設やサービスをつくるのが難しい」と指摘。都道府県ではまだ大阪以外に専門部署は設置されていないが、「大阪のように連携機運が高まれば、市町村にも広がっていく。そうなれば今後、公共インフラなど、より大きな分野にも公民連携の動きが広がっていくのではないか」と期待している。
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増税2年半再延期へ 揺らぐ財政規律 経済失政批判も 2016年5月29日

増税2年半再延期へ 揺らぐ財政規律 経済失政批判も
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2016年5月29日 01時13分(最終更新 5月29日 06時52分)
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/129000c

内閣府が試算した基礎的財政収支の見通し

 安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがありそうだ。増税が2度にわたり延期されれば、政府の財政規律に疑問符が付くのは必至。日本経済の長期低迷の背景には、政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まりそうだ。

 政府は、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を、2020年度に黒字化する目標を掲げている。増税の遅れは目標の後退につながるが、「19年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる20年度のPB黒字化目標は取り下げる必要はない」(財務省幹部)。首相も財政健全化計画への懸念を払拭(ふっしょく)しようと、ギリギリの線を示したと見られる。

 ただ、首相は前回の増税延期を決めた際、「(17年4月の増税は)リーマン・ショックや大震災のような重大な事象が起きない限り、実施する」と断言した。26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、新興国経済の低調を示す統計をもとに「現状はリーマン・ショックの直前に近い」と認識を示したものの、多くのエコノミストやメディアから異論が出ている。当面は、日銀の金融緩和策で低金利が続きそうだが、財政規律への信認がいったん揺らげば、反動も大きい。財政規律への信認を失えば、国債の格付け引き下げや金利上昇を招き、経済に悪影響を及ぼしかねない。

 アベノミクスが停滞していることへの批判も高まりそうだ。首相は伊勢志摩サミットで、新興国の景気低迷を世界経済のリスクだと指摘した。ただ、15年の経済成長率は、日本が0.5%と主要7カ国(G7)で最低なのに対し、米国や英国は2%台を確保している。

 日本経済の低迷が長期化しているのは、前回の消費税増税後の消費低迷だけでなく、日本の潜在的な経済成長力が停滞し、企業や家庭が一定の成長を前提とした消費や投資にお金をかけにくくなっていることも大きい。政府は企業の国際競争力を高めるための労働規制緩和などに取り組んでいるが、国会審議の遅れなどでなかなか効果が出ない。前回の増税延期を決めた際、「増税を実現できる経済環境を作る」と説明した首相だが、成長戦略の遅れなどをどう説明するかも焦点となる。

 また、増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至だ。「政権が力を入れると言っているのにもかかわらず、財源を確保しないのは無責任と言われてもしかたない」(経済官庁幹部)との懸念が既に渦巻いている。増税分はすべて社会保障の充実や安定化に使うとしており、税率を10%に引き上げた段階では、子育て支援や介護の充実、年金制度の改善に2.8兆円を投じる予定だ。ところが、再延期になれば今年度(1.35兆円)と同規模の状態が続き、社会保障の充実は遠のく。子育て世代や高齢者らの生活不安は増大することも予想されるだけに、安倍政権は難しい対応を迫られる。
posted by 結 at 01:24| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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