2016年06月30日

特養 待機者が急減 「軽度」除外策、介護難民増加か 2016年6月30日

特養 待機者が急減 「軽度」除外策、介護難民増加か
毎日新聞 2016年6月30日 21時39分(最終更新 6月30日 22時43分)
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/090000c

 52万人が入所待ちしていた「特別養護老人ホーム」の待機者が、各地で大幅に減ったことがわかった。埼玉県で4割、北九州市で3割、東京都で2割弱など毎日新聞が取材した10自治体ですべて減っていた。軽度の要介護者の入所制限や利用者負担の引き上げなど、政府の介護費抑制策が原因とみられる。一方、要介護度が低くても徘徊(はいかい)がある人らが宙に浮いており、施設関係者らは「介護難民」が増えたと指摘している。

<特養待機者急減>一方で「“営業”しないと入所者数を維持できない」との声も

 特養ホームは建設時に公的支援があるため公共性が強く、低所得者や家族のいない人を優先的に受け入れている。希望者が多く、入所まで数年待つことも珍しくない。

 だが特養ホームで作る東京都高齢者福祉施設協議会が今年1〜2月、457施設に調査したところ(242施設回答、回収率53%)、2013年と15年で1施設あたりの平均待機者数は17・7%減っていた。

 都の待機者減が明らかになるのは初めて。待機者数を調べている自治体に毎日新聞が聞き取ると、13〜16年ごろにかけて埼玉県42%▽北九州市30%▽神戸市27%▽横浜市16%▽岡山市13%▽兵庫県姫路市11%▽高松市11%▽広島市9%▽長崎県5%−−と軒並み減っていた。

 協議会は原因に▽要介護1、2の人が昨年4月から原則、入所できなくなった▽有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が激増した▽特養の自己負担額が高くなった−−をあげる。西岡修会長は「要介護度が低くても世話の大変な人の行き場がなくなった」という。中部地方の女性(60)の母(84)は認知症だが要介護2で、特養に入れる見込みはない。一切家事ができず1人にはしておけない母を「どこに入れるというのか」と悩む。

 厚生労働省高齢者支援課は「要介護3以上に(入所を)『重点化』したのは限られた資源を真に必要な人に使ってもらうためだ」と説明した。【斎藤義彦、榊真理子】

 伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授(社会保障法)の話 待機者減は深刻な実態を示している。自己負担の引き上げで家族の負担は重くなり、無届け施設に行かざるを得ない人も増えるだろう。介護ニーズがある人の切り捨てで、「介護棄民」を生む。厚労省は介護サービスの抑制を繰り返しており、国は公費負担を増やす必要がある。

 【ことば】特別養護老人ホーム

 寝たきりや認知症などで常に介護が必要で、自宅での生活が難しい高齢者を対象にした施設。社会福祉法人や自治体が運営する公的な施設で、生活全般の介護を受けながら、人生の最期まで長期間入所できる。2016年2月時点で全国に9498施設あり、14年3月の入所待機者は約52万4000人。複数の施設に申し込む人も含み、実際の待機者はこれより少ないとみられている。
posted by 結 at 23:31| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護、14万人のデータ解析=受給者最多、大学と連携-大阪市 2016/06/30

生活保護、14万人のデータ解析=受給者最多、大学と連携-大阪市
時事ドットコム (2016/06/30-18:38)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000823&g=soc

 生活保護受給者が全国最多の大阪市は30日、大阪市立大学と連携し、約14万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。 
 新たなプロジェクトは、市と同大が同日結んだ連携協定に基づき実施。協定は機密保持義務を盛り込み、個人情報の扱いに配慮するとしている。
 ビッグデータの解析では、生活保護受給者の生年月日、受給開始日と終了日、受給の理由などの情報を集積し、受給実態を浮き彫りにする。受給期間にも着目し、世帯の形態や居住地域との関係を分析。就労支援と受給期間の短期化との関連も調べ、受給長期化の要因も探る。
 解析に当たる同大の水内俊雄教授は「分析結果は今年度中に公表する。使えるビッグデータにしたい」と話した。
posted by 結 at 20:04| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電気料金批判相次ぐ、関電株主総会 2016年06月28日

電気料金批判相次ぐ、関電株主総会
YOMIURI ONLINE 2016年06月28日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160628-OYO1T50021.html?from=tw

 関西電力の株主総会が28日、神戸市のワールド記念ホールで始まった。関電の電気料金は東日本大震災後の2度の値上げで全国で最も高い水準となっており、株主から批判が相次いでいる。八木誠社長は「多大な負担をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。

 関電は今年3月、高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の稼働停止を大津地裁に命じられ、値下げする計画を撤回した。配当も4年連続で無配となっている。

 筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は「原発一辺倒の方針は改めるべきだ」と経営陣を追及した。神戸市の久元喜造市長も「原発の再稼働を待つことなく、早期に値下げすべきだ」と求めた。

 八木社長は「原発は競争力の源泉だ。安全性の確認された原発を早期に再稼働し、一日も早い値下げにつなげたい」と強調した。

 株主からは、大阪市と京都市が求める「脱原発」への転換など計22議案が提案された。午後1時時点で645人が出席した。

 吉村市長は退席後、報道陣の取材に応じ、「関電から納得のいく説明はなかった。筆頭株主の市の意見も通らず、配当もないのであれば、市が株を持ち続ける意味はない。売却すべきだ」と述べた。
posted by 結 at 18:53| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【松井大阪府知事会見】自転車保険義務化7月スタート「速やかに加入を」 2016.6.30

【松井大阪府知事会見】自転車保険義務化7月スタート「速やかに加入を」
産経ニュースwest 2016.6.30 14:29更新
http://www.sankei.com/west/news/160630/wst1606300051-n1.html

 29日の松井一郎知事定例会見の詳細は次の通り。

 【冒頭】

 府自転車条例に基づく自転車保険の加入義務化が7月1日からスタートする。府では保険会社や自転車販売店と連携し、各社に府民が加入しやすいさまざまな保険を用意してもらった。

 自転車事故による高額な賠償請求事例が全国で発生しており、賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減や被害者保護を図るため、速やかに保険に加入していただくようお願いする。

 【質疑】

 --自転車保険加入義務化普及のために何が必要か

 繰り返し広報し、丁寧に必要性を説明していくことだ。皆、加害者や被害者になるリスクがあるが、自転車保険によって救われることを理解してもらいたい。

 --先日、名古屋で自転車に乗る場面があったが

 僕自身も年をとってきて、久しぶりに自転車に乗ると昔とは違った。若い頃と同じように乗ると非常に危険。高齢者にはヘルメット着用も訴えていきたい。

 --自転車保険義務化条例制定の動きは関西の他の自治体でも広がっている

 条例によって義務化することで、自転車の危険性を伝えられる。今後も全国で広がっていくだろう。
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<大阪市教委>公募校長、応募者数が最低更新…来春採用 2016年6月29日

<大阪市教委>公募校長、応募者数が最低更新…来春採用
BIGLOBEニュース 毎日新聞 2016年6月29日(水)20時18分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0629/mai_160629_3338659098.html

 大阪市教委は29日、来春採用する市立小中高校の公募校長の応募者数(速報値)を発表した。昨年度の速報値より14人少ない353人で、過去最低を更新した。2012年度から始まった校長の公募は、民間人登用を推進した橋下徹市長(当時)の肝煎り政策の一つだった。

 市教委によると、定員約40人に対して民間人56人(昨年度67人)、教頭ら内部職員297人(同300人)が応募した。11月に合格者が決まる。応募者数の最高は12年度の1290人だった。

 公募校長を巡っては、セクハラなどの不祥事で懲戒免職処分を受けたり、自主退職したりした校長がいる。応募が減り続けていることに、市教委の担当者は「発信力があった橋下さんの引退や、不祥事などが影響しているのではないか」と話した。
posted by 結 at 00:24| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする