2016年07月31日

首相、改憲論議推進を表明 橋下氏は協力伝達 2016/7/31

首相、改憲論議推進を表明 橋下氏は協力伝達
47NEWS 2016/7/31 01:36
http://this.kiji.is/132159879930019846

 安倍晋三首相は30日、おおさか維新の会の橋下徹前代表と東京都内のホテルで会談した。衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた論議を進めていきたいとの考えを示した。先の参院選を経て、改憲勢力が衆参両院で国会発議に必要な議席「3分の2」を超えたことが念頭にあるとみられる。関係者によると、橋下氏側は協力する姿勢を伝えた。

 首相は会談で、9月召集が見込まれる秋の臨時国会をにらみ今後の政権運営への協力も求めたもようだ。英国の欧州連合(EU)からの離脱問題についても意見を交わした。

 菅義偉官房長官や、おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事、馬場伸幸幹事長も同席した。
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民意は住民投票か?ダブル選か? 2016年7月29日

民意は住民投票か?ダブル選か?
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2016年7月29日(金)19時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000059-mbsnewsv-soci

 7月29日開かれた大阪市議会の委員会。

 大阪を副首都にしていくための新たな都市制度を検討したいという吉村市長にさっそく自民党議員がかみつきます。

 「今の大阪府大阪市のまま制度のまま副首都を目指せるのかどうかという問い、あなたの選挙公約は聞いていない。質問にちゃんと答えてください」(木下吉信議員大阪市議・自民党)

 「副首都を目指す意味では制度としては特別区を目指すべき」(吉村洋文市長・大阪市)

 「イエスかノーかです」(木下議員)

 7月29日の委員会では初めていまの区よりも権限を強めた「総合区」について本格的な議論が行われましたが、今後の大阪市の形を巡って再び対立が表面化したのです。

 特別区はこれまで維新が進めてきた都構想と同じ大阪市を廃止し、24区をいくつかあわせて、選挙で選ばれた区長が運営します。

 一方で、自民党や公明党が検討する総合区は今の大阪市を残したまま5から11の区にまとめてより権限を持った区長が運営します。

 「特別区の住民投票と同じ時期にやるべき、特別区は否決されたが、修正したものを作っていく」(吉村洋文市長・大阪市)

 吉村市長は今後、特別区と総合区の両方を検討し住民投票にかけて賛否を問う方針ですが都構想に反対する自民党は特別区を検討する必要はないと反発します。

 「この特別区制度については去年の5月17日の住民投票で明確に否決されました。終わった議論だと思っている」(北野妙子大阪市議・自民党)

 「それはぼくの選挙公約です。11月22日の市長選の中で、これは否決はされたがもう一度都構想についてバージョンアップする特別区について修正する案を作らせてほしいと明確にマニフェストに書いた」(吉村洋文市長・大阪市)

 自民党は去年5月の住民投票で都構想につながる特別区は否決されているとするのに対し、吉村市長は去年11月のダブル選挙で勝利し都構想の再提案は民意を得ているというのです。

 吉村市長は8月末から始める住民説明会で総合区案との比較で特別区案も示すとしていて今後さらに対立は深まりそうです。
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大阪市教委が市民にアンケート 2016年07月30日

大阪市教委が市民にアンケート
NHK NEWSweb 2016年07月30日 06時18分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160730/4400011.html

大阪市教育委員会は、いじめや体罰の防止に向けた取り組みの強化など、教育分野の具体的な目標を定める「教育振興基本計画」の見直しに市民の意見を反映させたいとしてホームページでアンケートを実施しています。
大阪市教育委員会は、教育分野の具体的な目標を定める「教育振興基本計画」の見直しを進めていて、これまでの議論では、いじめや体罰の防止に向けた取り組みの強化などが新たに盛り込まれる方向です。
これについて、大阪市教育委員会は、市民の意見を反映させたいとしてホームページでアンケートを実施しています。
アンケートは、教育をめぐる課題やその原因、それに、課題の改善に向けた対策を募るものです。
1000字以内で記述する形となっていて、来月15日まで実施されます。
市教育委員会では、寄せられた意見も参考にしながら協議を進め、来年3月までに新たな基本計画をとりまとめることにしています。
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お維新・儀武氏陣営で買収疑い、運動員4人逮捕 沖縄県警 2016.7.29

お維新・儀武氏陣営で買収疑い、運動員4人逮捕 沖縄県警
産経ニュースwest 2016.7.29 12:58更新
http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290046-n1.html

 沖縄県警は29日、公選法違反(買収、被買収)の疑いで、参院選比例代表におおさか維新の会から立候補し、落選した儀武剛氏陣営の与那城正幸容疑者(61)=同県浦添市西原6丁目=ら運動員の男4人を逮捕した。

 与那城容疑者の逮捕容疑は6月24日、沖縄市にあった選挙事務所で、選挙運動用ポスターを掲示するなどした報酬として、運動員3人に現金5千円ずつを渡したとしている。3人は受け取ったとしている。
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2016年07月30日

16区間「維持困難」か JR、地元と協議目指す 鉄道事業見直し表明 2016年7月30日

16区間「維持困難」か JR、地元と協議目指す 鉄道事業見直し表明
YAHOO!JAPANニュース 北海道新聞 2016年7月30日(土)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00010000-doshin-hok

 JR北海道の島田修社長は29日、記者会見を開き、鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明した。秋までに「JR単独では維持困難な線区」を公表し、地元自治体との協議に入りたい考えだ。JRは具体名を明らかにしていないが、厳しい経営状況を踏まえて輸送密度2千人未満の線区を対象にするとみられ、この場合、宗谷線や根室線富良野―新得間など11路線16区間が該当する。JRは今回の提案を、国鉄分割民営化で会社が発足して以来の改革と位置付けており、道内鉄道網の見直しが一気に進む可能性もある。

 JRでは先送りを続けてきた安全対策費や修繕費がかさみ、2017年3月期の経常損益は過去最悪の175億円になる見通し。その後も改善のめどがたたず、毎年180億円規模の赤字が予想される。長期の借入金も積み重なり、ピークの19年度には借入残高が1500億円に達する。

 赤字の解消、借入金返済、トンネルや橋などの更新費用も含めると、少なくとも年間200億円程度の収支改善が必要になるとみられる。道内の輸送密度(1キロ当たりの1日平均輸送人員)を基に線区の収支を比較すると、2千人未満の線区の赤字額は計約200億円で、これが「単独での路線維持が困難な路線」の一つの目安となるもようだ。2千人未満は、国鉄改革の際も、優先的にバス転換の対象となった指標だった。

 JRは対象線区を公表後、沿線自治体への経営状況の説明に着手し、線区ごとに協議会の設立などにつなげたい意向という。協議では、減便、運賃引き上げ、駅や鉄道施設を自治体などが保有しJRは運行に専念する「上下分離方式」など幅広い提案を行い、路線維持の可否を相談する。その上で、廃止に伴うバス転換なども検討する。

 JRは大量かつ高速輸送に適した鉄道と、経路やダイヤを柔軟に変更できるバスの特長などを踏まえ「バス転換した方が、コストが少なく利便性も向上するところもあると考えられる」(島田社長)とみる。ただ、路線維持には地元負担が伴うことも予想され、市町村の多くが財政難にあえぐ中、住民の反発感情が高まれば協議が難航する地域が出ることも予想される。
posted by 結 at 08:25| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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