2016年11月30日

総合区 再編案来年3月までに 2016年11月30日

総合区 再編案来年3月までに
NHK NEWSweb 2016年11月30日 17時14分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20161130/4600861.html

大阪市の吉村市長は、市の行政機構の見直しをめぐる議論に関連し、今の大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する「総合区」を導入する場合に、今の24区をどう再編するかについての案を、来年3月までに示したいという考えを示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐる議論で、大阪市の吉村市長は、最終的には、今の大阪市をなくし、東京のような特別区を設置すべきだとしています。
ただ、公明党の主張に配慮して、その前の段階で、今の大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する「総合区」を導入するための条例を、先に可決させることも選択肢だとしています。
吉村市長は、30日の市議会の一般質問で、「総合区」についての考え方をただされたのに対し、「総合区の案は、現在各区で行っている住民説明会が終わりしだい、早期に示すべきだと考えている。
区割りの検討も部局に指示している」と述べ、「総合区」を導入する場合に、今の24区をどう再編するかについての案を、来年3月までに示したいという考えを示しました。
また、吉村市長は、総合区を導入した場合の区の名称や、区役所の場所などについての具体的な案は、来年8月ごろにまとめる考えを明らかにしました。
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大阪市が入湯税の課税を検討 2016/11/30

大阪市が入湯税の課税を検討
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2016/11/30(水) 7:49配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000020-mbsnewsv-l27

 大阪市の吉村市長は市内の温泉施設の利用者を対象に入湯税を課税する考えを示しました。

 吉村市長は11月29日に開かれた市議会の一般質問で、天然温泉の利用客に対して課税される入湯税の導入について前向きに検討していることを明らかにしました。大阪市内の温泉施設は安い料金で入浴できる日帰り温泉が多く現在は入湯税の課税は実施されていませんが、課税することで得た財源を観光振興などの政策にあてたいとしています。

 「今後、大阪では多くのホテルの開業が予定されています。天然温泉を利用できる施設も増加することが予想されます。入湯税について前向きに検討していきたい。」(大阪市市長:吉村洋文市長)

 今後、大阪市は具体的な検討を始め、温泉施設事業者に説明したうえで来年度以降、入湯税の導入を目指す方針です。
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住吉市民病院の閉鎖、曲折続く 2016/11/30

住吉市民病院の閉鎖、曲折続く
YAHOO!JAPANニュース 産経新聞 2016/11/30(水) 14:53配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000096-san-soci

 大阪市立住吉市民病院の閉鎖をめぐる問題は、紆余(うよ)曲折が続く。

 課題が表面化したのは、橋下徹前市長時代。橋下氏は市民病院を閉鎖し、約2キロ離れた大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)と統合して府市共同住吉母子医療センターを新設する計画を表明したが、地元が反発。存続を求める声が上がり、市議会は閉鎖に同意する条件として民間病院の誘致を決議した。

 誘致のため市は公募を2回実施したが、条件面で折り合わず頓挫。このため個別交渉に切り替え、今回の医療法人を選んだ経緯がある。

 住吉市民病院は、妊娠期間中の受診回数が3回以下の「未受診妊婦」の受け入れが府内で3番目に多く、望まない妊娠や若年妊娠のため出産後の養育支援が必要な「特定妊婦」の分娩(ぶんべん)も平成26年度は55件扱うなどしてきた。

 府は医療再編計画で、市民病院が担っていた医療は「母子医療センターと新病院で役割分担して対応する」としており、計画に沿って安定的な地域医療が行われているかどうか、厚生労働省も動向を注視するという。
posted by 結 at 20:05| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住吉市民病院閉鎖 誘致の医療法人、補助金要求 移転開業 新病院めど立たず 2016/11/30

住吉市民病院閉鎖 誘致の医療法人、補助金要求 移転開業 新病院めど立たず
YAHOO!JAPANニュース 産経新聞 2016/11/30(水) 14:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000097-san-soci

 大阪市立住吉市民病院(大阪市住之江区)の平成30年3月末の閉鎖に伴い、敷地内に新病院を建設開業させることで市と合意した同区内の医療法人が、約11億円の補助金を市に要求していることが30日、関係者への取材で分かった。新病院建設が日照権の問題から暗礁に乗り上げ、市民病院の閉鎖に完成が間に合わず、病院側が変則的な運営を迫られることを想定しての要請だというが、巨額の補助金を支出すべきかどうか、議論を呼びそうだ。

 関係者によると、医療法人側が求めているのは、2年間の運営補助。市民病院の閉鎖に伴う地域医療の代替機関として誘致され、もともとは同法人が運営している同区内の病院を移転開業する方針だった。

 しかし、予定通りに開業できるめどが立たなくなったことから、市民病院閉鎖後に地域医療の空白ができることを防ぐため、同法人が閉鎖後の市民病院の建物を使い、ニーズの高い小児科と産科を運営する案が浮上したという。

 ただ、法人側は全ての診療科を移転できず2カ所の病院運営を迫られるとして、補助を要請することにしたという。

 昭和25年に開院した同病院は建物の老朽化などに伴い、市は平成23年5月にいったん、現地で120床規模の新病院に建て替える方針を決めた。しかし、23年12月に就任した橋下徹前市長が建て替え計画を撤回し、閉鎖を決めた。

 これに対し、地元から存続を求める声が上がり、市議会は25年3月、閉鎖の条件として市民病院が担ってきた小児周産期医療を提供できる民間病院の誘致を決議。27年になって住之江区内で総合病院を運営する医療法人が選ばれたという経緯がある。

 市によると、誘致先となるのは現病棟北側の遊休地で、市民病院の閉鎖にあわせ、209床の新病院を開業する計画だった。しかし、隣接する民家の日照権を侵害しないように建物を設計することが困難なことが判明。着工のめどが立たなくなり、開業が30年4月に間に合わない見通しとなったという。

 市議らのなかには「巨額の補助金が必要かどうか精査すべきだ」という意見のほか、新病院の誘致に難航した経緯から「この医療法人が手を引いたら市ではもう病院はできない」という声もあるという。市の担当者は「医療法人と協議中であり、解決策を探っていきたい」としている。
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「大阪都構想」の住民投票などで府内支出13億円増へ…政治資金収支報告書 2016.11.30

「大阪都構想」の住民投票などで府内支出13億円増へ…政治資金収支報告書
産経ニュースwest 2016.11.30 10:37更新
http://www.sankei.com/west/news/161130/wst1611300031-n1.html

 大阪府選管は30日付で、府内の政党支部や資金管理団体など2550団体が提出した平成27年分の政治資金収支報告書を公表した。提出団体の収入総額は87億200万円で、前年より500万円(0・1%)減。支出総額は93億7300万円で前年より13億6600万円(17・1%)増えた。27年は4月に統一地方選、5月に「大阪都構想」の住民投票、11月に府知事・大阪市長のダブル選があり、支出増加の要因となったとみられる。

 政党支部の収入総額は49億5600万円(前年比0・8%増)。政党別では、トップが前年に続いて共産党の22億7062万円で、前年より1・9%増えた。2位は自民党の11億5794万円で、前年比で13・3%増加した。

 公明党が7億537万円(前年比24・3%増)で3位、民進党(旧民主党)が4億6354万円(同17・0%増)で4位。維新の党は3億2580万円(同21・0%減)で、分裂後の10月に結党したおおさか維新の会は243万円だった。

 その他の政治団体の収入総額は37億4600万円(同1・2%減)。橋下徹前大阪市長が代表を務めていた「大阪維新の会」(現代表・松井一郎知事)が1億3070万円で前年に続いてトップだったが、約2億5千万円減少した。

 27年収支で報告のあった政治資金パーティーの開催団体・件数は、95団体157件(1千万円以上の収入を見込む特定パーティーも含む)で前年並みだった。

政党を除く政治団体の収入上位10団体.jpg
posted by 結 at 19:55| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする