2017年01月31日

橋下氏発言が名誉毀損と訴えた平松元市長、2審も敗訴「発言の内容自体は真実」 大阪高裁 2017.1.31

橋下氏発言が名誉毀損と訴えた平松元市長、2審も敗訴「発言の内容自体は真実」 大阪高裁
産経ニュースwest 2017.1.31 11:54更新
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310039-n1.html

 橋下徹前大阪市長の発言で名誉を傷つけられたとして、元市長の平松邦夫氏が慰謝料1千万円の支払いなどを橋下氏側に求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は「発言の内容自体は真実だ」として請求を退けた1審大阪地裁判決を支持、平松氏側の控訴を棄却した。

 1、2審判決によると、橋下氏は平成26~27年、市内のタウンミーティングで「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金100万円、領収書抜きに配られています」などと発言。動画もネットで公開された。

 平松氏側は「公職選挙法に違反したかのような虚偽の発言だ」と訴えたが、田中裁判長は、平松氏の在任中に交付金制度が領収書が不要な形に変更された点を批判する発言だったと指摘。平松氏を揶揄するような表現が認められるとしつつ、名誉毀損(きそん)の目的はなかったと判断した。
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万博会場整備、検討事業者を募集 大阪府 2017.1.30

万博会場整備、検討事業者を募集 大阪府
産経ニュースwest 2017.1.30 20:29更新
http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300086-n1.html

 2025年国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府は30日、会場候補地の夢洲(ゆめしま)(大阪市)でパビリオンの配置など会場整備案について検討してもらう委託事業者を募集すると発表した。

 有識者らでつくる国の検討会が現在、万博の会場計画や事業展開などを議論しており、3月末までに方向性をまとめる方針。これをもとに、事業者は国の立候補文書の作成や博覧会国際事務局(BIE)の事前調査に向けた会場整備の具体化を進める。

 委託期間は今年3月下旬から来年2月末の予定で、委託料は上限4200万円。2月7日に府庁(大阪市中央区)で説明会を行った上、外部委員による審査を経て決定する。
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大阪維新、総合区踏み台に都構想の復活めざす 2017/1/30

大阪維新、総合区踏み台に都構想の復活めざす
YAHOO!JAPANニュース ニュースソクラ 2017/1/30(月) 12:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00010000-socra-pol

 万博だカジノだと派手な政策が打ち上がる大阪市で、静かに動いているのが「総合区の導入」という姿を借りて進む「大阪都構想の復活作戦」だ。

総合区とは、政令指定都市の従来の行政区よりも権限と財源を大きくして住民自治を拡充する制度で、地方自治法の改正により政令市は行政区を総合区に代えることができるようになった。

2016年8月から今年にかけて、松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・大阪市長が参加して、大阪市が検討中の総合区案について市内24行政区ごとに住民説明会を開いたが、市民の集まりは芳しくなかった。

それもそのはず、松井知事も吉村市長も大阪市に総合区を導入しようなどと本気で考えてはおらず、「総合区を検討した」というアリバイ作りのために説明会を開いているだけなのだ。大阪市民がこんな住民説明会に付き合いが悪いのは無理もない。

 松井知事と吉村市長が茶番の住民説明会を開催するのは、両氏をはじめとして府市で与党の「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の実現を目指してのことだ。

大阪市を廃止して5つの特別区に分割する大阪都構想は、2015年5月に行われた住民投票で否決された。しかし、同年11月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で「大阪維新の会」の松井知事と吉村市長が勝利し、「大阪都構想に再チャレンジする」と、市民の手で葬ったはずの政策を蘇らせたのだ。

大阪都構想に反対する自民党や公明党は「大阪市を廃止するのではなく総合区の導入」を主張しているため、松井知事と吉村市長は「総合区か大阪都構想かで住民投票をする」と妙なことを言い出し、総合区に関する大阪市の住民説明会が行われることとなった。

 地方自治法では総合区を導入するには議会が可決すればいいので住民投票の必要はなく、大阪都構想との二者択一を迫る住民投票をしてもその結果に法的拘束力はない。大阪都構想実現のためには結局また2015年5月と同様の「大阪市を廃止して特別区に分割するのに賛成か反対か」を問う法定の住民投票をしなくてはならないのだ。

松井知事と吉村市長は、住民投票が度重なるのはさすがに市民受けが悪いと気づいたのか、それとも大阪都構想に賛成を呼び掛ける維新側の宣伝費がかかり過ぎるからなのか、最近になって方針を変遷させた。

「総合区の導入を市議会で可決した後、大阪都構想の住民投票を実施する。住民投票で賛成多数になれば都構想を実行し、反対多数なら総合区を導入する」と言うのである。

ここまでこんがらがった政策に、まともに着いて来ている大阪市民がどれだけいるだろうか。

 2015年5月に実施された大阪都構想住民投票で反対派の中心的論客だった柳本顕・元自民党大阪市議団幹事長は「松井知事や吉村市長は大阪都構想を掲げながらも総合区の導入を検討しているので、一見、政策が迷走しているようだが、実は都構想の実現に向け周到に布石を打っている」と見ている。

自民党大阪市議団は現在の24行政区を総合区に「格上げ」する案を提唱しているが、吉村市長は行政区を合区して5~11の総合区とする複数の案を住民説明会で示していた。

今年に入り、大阪市はこの総合区の複数案のうち「24行政区を8総合区に合区」する案を軸に検討を進めるとマスコミ報道された。柳本氏は「最終的には24行政区を6~8程度の総合区に合区する案に絞ると思う。一方で、大阪都構想の修正案として再び策定する特別区の案も、総合区案の区割りと全く同じになっているのではないか」と予測する。

つまり、仮に24行政区を6区に合区するとしたら、今後は「6つの総合区がいいか、6つの特別区がいいか」を市民に示すという流れになるのが濃厚だ。

区割りの数をそろえておけば、「大阪市の一部である総合区より、独立した自治体の特別区の方がいいですよ」と世論を大阪都構想に誘導しやすくなる。松井知事、吉村市長ら「大阪維新の会」が描くのは、大阪都構想に向けて総合区案を踏み台にするシナリオだ。

 柳本氏は「吉村市長の目標が大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想なので、大阪市の総合区の検討が24行政区をいくつの総合区にするかという話になってしまっているのが極めて残念」と嘆く。

大阪市の24行政区も課題は様々だ。外国人観光客で賑わう繁華街もあれば、住民の貧国対策が課題のエリアもある。「どの行政区にどういう権限を与えて総合区にすれば住民にメリットがあるのか。

総合区はそこが最も重要なのに、中身の議論に手がつけられていない。各行政区の課題に特化した権限と財源を持つ総合区にすれば、エリアの特性を引き出せるし、夢のある政策にもなると思うのですが」と柳本氏は言う。

「大阪維新の会」の政治家たちは、大阪都構想を掲げて勢力を拡大した成功体験が忘れられないようだ。何とかして2015年5月の住民投票より以前に、時計の針を逆戻りさせようとしている。その懐古趣味が今は「総合区の検討」という仮面を被っているに過ぎない。
 

■幸田 泉(ジャーナリスト)
立命館大学理工学部卒業。1989年に大手新聞に入社。大阪本社社会部で大阪府警、大阪地検など担当。東京本社社会部では警察庁などを担当。2012年から2年間、記者職を離れて大阪本社販売局に勤務。2014年に退社し、販売局での体験をベースに書いた『小説・新聞社販売局』(2015年9月、講談社)がその赤裸々さゆえにベストセラーに。
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最低でも年収895万円。47都道府県の議員給与ランキング 2017/1/28

最低でも年収895万円。47都道府県の議員給与ランキング
選挙ドットコム 2017/1/28(土) 10:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00010001-senkyocom-pol

有権者によって選出され、国民、都道府県民などに密接に関わり、国や地方自治体における問題解決などの業務を担う議員。重要な役割を果たす立場にいるだけに、その報酬は「さぞかし大きいだろう」と想像する人も少なくないはず。そこで、今回は、特に身近な存在である「各都道府県議会(47)の議員報酬額(平均月額)」について調査し、その額と成果の妥当性について考えてみました。

議員報酬はどのように決められるのか?

「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」
地方自治法の中には、議員報酬に関するこのような規定があり、サラリーマンのように給与としてではなく、仕事への対価として報酬が支払われています。そのため、年齢・議員在籍年数に関係なく、各都道府県議会の規定報酬額が支払われます。
実際の額を見てみると、各都道府県によって金額が異なっていますが、これらはそれぞれの仕事量、質、貢献度などを鑑みたうえで決められた報酬と思いきや、議員報酬は、基本的に次のような方法で定められています。

『学識経験者などで構成される特別職報酬等審議会に諮問。その結果得られた答申をもとに条例化する』

この特別職報酬等審議会では、よく似ている自治体の議員報酬、首長などの給与から弾き出されているといわれています。つまり、都道府県ごとに異なる理由は、明確にされていないということになります。
※議員報酬は「給与」ではないため、基本的に兼業が認められています。

47都道府県の議員給与ランキング

議員報酬ランキングワースト1が「山形県(74.6万円)」その後に「沖縄県」「佐賀県」「島根県」「鳥取県」と続きます。

各都道府県の歳入を平成26年度の都道府県別歳入額(総務省)で調べてみると、ワースト5は「鳥取県」「香川県」「佐賀県」「高知県」「福井県」となり、3県についてはワースト6に入っています(残り2県についても、順位後半に位置しています)。

議員報酬のBEST20都道府県はここだ!

トップは、「東京都」で、唯一100万円/月を超える金額となっており、2位「愛知県」3位「神奈川県」4位「京都府」5位「大阪府」と続きます。
いわゆる、知名度の高く、人口も多い都道府県がランクインしています。

平成26年度の都道府県別歳入額(総務省)から上位5位は東京都、大阪府、北海道、愛知県、兵庫県となり、議員報酬額のトップ5と一致はしていないものの、トップ10以内に入っていることがわかります。
このことから、ひとつの見方として、各都道府県の財政状況がよくなるほど議員報酬額も高くなる傾向にあることがわかります。

都道府県ごとに異なる議員報酬の格差

1位の東京都の議員報酬は1,021,000円/月。最下位である山形県の議員報酬額は746,000円/月(ちなみに、47都道府県の平均は、826,936円/月)。その差額は275,000円/月となり、一年に換算すると3,300,000円もの差が生じています。

都道府県ごとに、議員に課せられた仕事量や質、責任の重さに違いがあるとはいえ、この差額と同等の差があるのかどうかは、証明しづらいところではないでしょうか。ある程度、歳入に比例する見方はできますが、明確な基準がない今の報酬規程が、都道府県民にとって納得のいくものであるかどうかは議論を深める必要かもしれません。

“報酬”というのは、実際の成果に対して支払われるべきものであるため、「対象議員の実績とその報酬額が妥当であるかどうか」を判断するために、都道府県民が見極める厳しい目をもつ必要もありますし、情報の公開を自治体はもっとわかりやすくする必要があると思います。
都道府県民から「高い」と認識されがちな報酬額ではありますが、今後新たに議員を目指す優秀な人にとって、ひとつの糧であることも事実。大きな成果を出した議員に相応の報酬が支払われるのであれば、都道府県民からも十分に理解を得られるでしょう。
一般の平均所得との比べて高いの?

都道府県ごとに開きのある議員報酬ですが、都道府県民所得額との違いがどれくらいなのか、比較してみました。

県民所得額のベスト5は、「東京都」368,583円/月、「愛知県」286,417円/月、「静岡県」266,250円、「茨城県」261,417円/月、「栃木県」256,417円/月。

ワースト3は、「沖縄県」169,583円/月、「鳥取県」187,417円/月、「高知県」187,667円/月という結果になりました。

議員報酬、県民所得ともにトップとなった東京都における、両金額の差は652,417円/月。議員報酬最下位の山形県と県民所得最下位の沖縄県の差額は、576,417円/月となっています。重大な任務と重い責任を背負った職として妥当な金額であったとしても、一般庶民の目には“高額報酬”と映るのではないでしょうか。
都道府県民が都道府県議会議員に対し、地域のために成果を残す行動を期待するのは当然であり、議員には、意識も能力も高く情熱を持って活動する人物が選出されるべきであることがわかります。適切な人材が議員として選出されるためにも、“有権者全員が真剣に考えて選挙で投票することが重要”です。

都道府県議報酬.jpg
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日本維新の会、7選挙区で全敗 北九州市議選、3議席失う 2017.1.30

日本維新の会、7選挙区で全敗 北九州市議選、3議席失う
産経ニュースwest 2017.1.30 09:09更新
http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300030-n1.html

 任期満了に伴う北九州市議選(定数57)は29日、投開票された。7選挙区全てに候補を立てた日本維新の会は全敗し、改選前の3議席を失った。公明党と共産党は全候補が当選し、議席を伸ばした。政党別の当選者は自民党18人(改選前20)、民進党7人(7)、公明党13人(11)、共産党10人(9)、社民党1人(2)、諸派1人(1)、無所属7人(8)。内訳は現職46人、新人10人、元職1人。7選挙区に計80人が立候補した。

 市選挙管理委員会によると、当日有権者数は80万2380人。投票率は39・20%で、前回を2・75ポイント下回り過去最低。

 選挙戦は、人口減少と高齢化が著しく、テーマパーク「スペースワールド」が今年末での閉園を決めるなど、衰退傾向が続く市の活性化策が主な争点となった。定数が前回より4議席減り、激戦となった。
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