2017年02月01日

民間病院に補助金で「追及の声」 2017/2/1

民間病院に補助金で「追及の声」
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/2/1(水) 19:24配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000069-mbsnews-l27

 大阪市立住吉市民病院の跡地に誘致される民間病院の開業が予定より2年遅れる問題で、市が補助金の交付を検討していることに対し、市議会で追及の声が相次ぎました。

 来年3月末で廃止される大阪市立住吉市民病院。跡地には現在近くで経営している民間の病院が誘致されましたが、その際、新たに建設する施設の周辺に日影ができることが判明。計画を見直すため、全面開業が予定より2年遅れることになりました。

 その間、民間病院は今の病棟を残したまま住吉市民病院の病棟も使って小児科や産科などを運営する「二重経営」となり、2年間で約11億円の赤字が出ると試算されていました。

 このため市は民間病院に4億8000万円の補助金を交付し、7億円を無利子で貸し付ける方針ですが…

 「なぜ民間の病院に(公的)資金を投入しないといけないのか」(自民党 山本長助議員)

 「補助金を投入して医療空白なしにきっちりできるのか」(自民党 高野伸生議員)

 市議会からは厳しい追及の声があがりました。

 「民間事業者とはいえども返還義務が伴う。赤字覚悟の経営をしてもらう」(大阪市 吉村洋文市長)

 市は2年間のみの補助とし、補助金と貸付金は2018年度の予算に組み込むことにしています。
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「100%犯罪見逃さない」松井知事、大阪府監察医制度存続へ 2017.2.1

「100%犯罪見逃さない」松井知事、大阪府監察医制度存続へ
産経ニュースwest 2017.2.1 20:47更新
http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010081-n1.html

 大阪府が廃止を検討していた「監察医制度」について、松井一郎知事は1日の定例記者会見で、事件を見逃す危険性への備えが「100%大丈夫でないと(制度を)変えることはできない」と述べ、存続させる方針を明らかにした。

 府の監察医制度は大阪市内が対象。警察が事件の疑いがないと判断した変死体の死因を監察医が調べ、必要に応じて解剖している。最終的に解剖による死因究明ができるため、捜査や医療の関係者からは「事件を見逃さない担保になっている」などとして、廃止への懸念の声が上がっていた。

 会見で松井知事は、死因調査のあり方について「99%大丈夫では、1%間違えていたら犯罪を見逃してしまうことになる」と述べ、事件性がないことを確実に立証できる体制が必要との考えを強調した。

 さらに、監察医制度のない大阪市外では、変死体が大学の法医学教室で行う司法解剖に回される傾向にあるとしたうえで、制度を廃止した場合に「(変死体が)全部司法解剖に回ると、とてもじゃないが対応できないという意見もある。(解剖から)抜け落ちたら、犯罪に巻き込まれたどうかは闇に葬られてしまう」と危機感を示した。

 府は今後、有識者に死因調査制度などを検討してもらう協議会を設置する方針。松井知事は「専門家の答えを出してもらうのが一番。方向性が決まらない中で、拙速に判断することは避けたい」と語った。
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維新、法案提出101本、その内実は・・・ 歳費削減など提案/1条だけで丸投げも 2017年01月31日

維新、法案提出101本、その内実は・・・ 歳費削減など提案/1条だけで丸投げも
朝日新聞 2017年01月31日
(紙面より入力)

 日本維新の会が提案能力を示そうと、「目指せ法案100本提出」に取り組んでいる。先の臨時国会で101本を出し目標は達成したが、いずれも廃案に。今国会に再提案する考えだが、101本のなかには、1本を複数に分割したものや1条だけで具体策を政府に丸投げしたものもある。目標達成ありきだった面は否めない。

 「昨年の参院選で我が党は(法案)提出権を得た。立法府復権のためにも今後、各党各会派のご質問を得て、順次立法化を進める考えだ」。25日の参院代表質問で、維新の片山虎之助共同代表が亜ビールした。
 「100本」作戦のきっかけは、昨年7月の参院選で所属議員が7人から12人に増えたこと。参院では11以上の議席があれば単独で法案を出せることから、党法律顧問の橋下徹・前代表が「100本くらい法案を出さないとダメ」と発言。衆参の27人が6チームに分かれて知恵を絞った。
 昨年9月の臨時国会の開会翌日には11本を提案。このうち、10本は議員歳費や公務員の総人件費の削減、大学までの教育無償化など、参院選での公約を具体化した。企業団体献金を禁止する法案は29ページにわたる充実ぶり。当初設定された国会会期末の11月末までに49本を提案した。
 ところが会期が約2週間延長された国会最終盤に駆け込みで提案した52本の内容が変質した。
 <まち・ひと・しごと創生法は、廃止する>。維新が先月12日に出した94本目「まち・ひと・しごと創生法廃止法案」の本文はこの一文だけ。98本目の「徹底的な規制改革の推進に関する法律案」も、政府に規制改革を求める1条だけだ。さらに14年に1本の法案で提出した土砂安全確保法案は3本に分割して提出。生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案もパチンコ、競輪などギャンブルの種類ごとに7本を出した。
 複数の関係者によると、一部の幹部は維新が過去に反対した政府提出法案の一覧表を示し、「法律にできるものを教えて欲しい」と衆参両院の法制局にアイデアを募った。101本ほいずれも審議入りしなかった。

日本維新の会が先の臨時国会に出した主な議員立法.jpg

維新、法案提出101本、その内実は.jpg
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「IRって何やねん」大阪府市が4月に新部署、住民理解へ説明会

「IRって何やねん」大阪府市が4月に新部署、住民理解へ説明会
産経ニュースwest 2017.2.1 07:28更新
http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010012-n1.html

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法が昨年12月に施行されたのを受け、大阪府と大阪市が同市の人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致の動きを加速させている。1月31日に有識者らに課題を議論してもらう「IR推進会議」を設置したほか、4月には府市共同の新部署「IR推進局」も立ち上げ、府民向けの説明会を各地で開く方針。国による候補地選定に向け、積極的な姿勢をアピールするとともに、誘致に対する府民の理解を広げる狙いがある。

候補地選定にらみ 

 「IRは日本にないので市民府民が不安に思うところがたくさんある。『IRって何だろう』というのを正確に伝えるのが大事だ」

 31日午後、大阪市役所。府市のトップが集う「副首都推進本部会議」で、吉村洋文市長はIR推進会議の重要性をこう強調した。

 この日、IR推進会議の座長に溝畑宏・大阪観光局長の就任が決定。学識経験者や経済・福祉関係者らを交え、ギャンブル依存症対策や治安維持のほか、大阪のIR構想の素案も検討していく予定だ。

 府市は、会議の事務局機能を担う「副首都推進局」も新設する方針で、共同設置の議案を2月開会の両議会に提出する。

 府市が組織固めを急ぐのは、年内にも実施法が施行された後、実際にIRを開業できる候補地の選定が控えるためだ。

 候補地をめぐっては、横浜市や北海道、長崎県佐世保市などとの競争が予想される。府の担当者は「夢洲は将来的な拡張も可能。大阪は人口も多く労働力も確保でき、国際空港に近いのも強みだ」と自信をのぞかせるが、他都市でもIRによる経済効果が検証されるなど、誘致活動は着々と進んでいる。吉村市長は会議後、記者団に「課題対策や国と交渉すべきことを準備するのは、今やらなければ遅い」と危機感を示した。

当面は依存症対策 

 府市関係者は今後の取り組みの中で「しばらくはギャンブル依存症対策がメインになる」と打ち明ける。

 1月26日、府が大阪市内で開いた府民向け説明会には、平日の夜にもかかわらず約200人が参加し、関心の高さをうかがわせた。

 IRの仕組みや海外の事例、開業後は毎年6300億円などと試算される経済波及効果の説明を受けた参加者からは、IRによる大阪の活性化を期待する声も聞かれたが、「ギャンブルで地域振興というのは問題があるのでは」といった懸念が根強かった。

 府市は今後も同様の説明会を開き、府民らに理解を求める考えで、新年度予算案に説明会の開催費用などとして計約4600万円を計上する方針だ。

 「(IRを設置できるのは)日本の中で1カ所か2カ所。全国どこでもやれる話ではないので選ばれるように準備をしている」

 31日、吉村市長と並んで取材に応じた松井一郎知事は、候補地選定への意気込みをこう述べたうえで、「リスクについても府民にきちっと説明しなければならない」と強調した。
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大阪市教育委員の高尾氏が辞職 2017.2.1

大阪市教育委員の高尾氏が辞職
産経ニュースwest 2017.2.1 09:47更新
http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010027-n1.html

 大阪市教育委員会は1月31日、高尾元久委員(68)が同日付で辞職したと発表した。理由は一身上の都合としている。

 高尾氏は平成23年から委員を務め、再任を経て現在の任期は27年2月から31年2月までの4年間だった。高尾氏は元産経新聞大阪本社嘱託業務アドバイザー。市教委は後任の委員の選任手続きを進める。
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大阪維新の会が支援する土井一憲氏敗れる 橋下氏不在の維新の看板だけでは限界か 2017年02月01日

大阪維新の会が支援する土井一憲氏敗れる 橋下氏不在の維新の看板だけでは限界か
2017年02月01日 14時05分 週刊実話
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-12383/

28歳史上最年少市長誕生に焦る大阪維新の会

 1月15日に投開票された大阪府四條畷市長選は、新人で元外務省職員の東修平氏(無所属)と前市長の土井一憲氏(同)の一騎打ちとなり、東氏が土井氏を破り初当選を果たした。東氏は28歳。現職としては全国最年少市長の誕生となった。

 この選挙では、東氏の年齢ばかりが話題になっているが、関係者が密かに注目していたのは各政党の力関係だ。
 「土井氏は前回の選挙で、大阪維新の会の支持を受け初当選を果たしていた。当時の維新は、橋下徹前代表が先頭に立ってのイケイケ状態にあり“維新の看板”さえあればそれなりに戦えた状況でしたからね。それだけに橋下氏が政界を“引退”した今、どこまで通用するかが見ものでした」(大阪府議会関係者)

 選挙では維新が土井氏、自民・公明が東氏の支援にまわり、民進・社民・共産は自主投票で動くこととなった。
 その結果“野党共闘”が結成され、土井氏が苦杯をなめることになったのだ。
 土井氏陣営に近い、ある会社経営者がこう話す。
 「自民の東氏支援はともかく、社民・共産は独自候補を擁立してくると思ったが、まさかの自主投票だった。それでも橋下さんがまだ代表でいてくれたら、結果は違ったものになっていた。維新の看板だけでは限界ということだ」

 共産党の自主投票の動きは、国政での野党共闘の動きを受けてのものという見方がもっぱら。選挙戦では、東氏の選挙カーに自民党と共産党の関係者の同乗も目撃されている。
 「孤立を露呈した維新は、先日の全体会議で選挙敗北については触れず、夏の堺市長選挙の話題が中心でした。しかし、今回の事態を深刻に受け止めている議員は多い。松井一郎代表も橋下さんの存在が薄れる中、相当な危機感を持っているに違いありません」(大阪維新の会関係者)

 挽回できるか。
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日本維新の会、都議会選で小池知事と連携せず 2017年01月31日

日本維新の会、都議会選で小池知事と連携せず
TBS News i (2017年01月31日19:14)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2972882.html

 日本維新の会の馬場幹事長は、7月に行われる東京都議会議員選挙で小池都知事と連携せず、独自に選挙を戦う方針を示しました。

 「選挙を勝つためにですね、どこの選挙区で調整をして協力するとか、候補者を下ろすとか、そういうことをする気は一切ありませんので、戦争は堂々とやった後、今後の東京都政の運び、また、東京大改革に向けての動きについては協力をするということを、街頭でも言ってくださいと伝えました」(日本維新の会 馬場幹事長)

 馬場幹事長は、31日開かれた選挙対策会議で、出席した都議選の候補者らに対し、小池都知事や他の政党との連携は考えず、日本維新の会として単独で勝利を目指す方針を伝えました。

 都議選をめぐっては、都議会民進党や都議会公明党から支持率の高い小池都知事との連携を模索する動きが出ていますが、維新としてはこれらの動きとは一線を画した形です。
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【参院予算委員会】蜜月から一転?維新が「身を切る改革」で政権追及 2017.1.31

【参院予算委員会】蜜月から一転?維新が「身を切る改革」で政権追及
産経ニュースwest 2017.1.31 22:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/170131/plt1701310039-n1.html

 憲法改正などをめぐり官邸との蜜月ぶりが目立つ日本維新の会が、31日の参院予算委員会では一転、安倍晋三政権への追及姿勢を際立たせた。浅田均政調会長が質疑時間の全てを文部科学省の天下り斡旋問題に費やし、首相と松野博一文科相を厳しくただしたのだ。補完勢力とは一線を画した「与党を鍛える野党」(馬場伸幸幹事長)像の模索の一環といえそうだ。

 浅田氏は、維新の母体の地域政党「大阪維新の会」の発足当初からのメンバーで、政策集「維新八策」策定の中心人物だ。松井一郎代表(大阪府知事)と並んで、橋下徹前大阪市長の最側近に位置づけられる。

 浅田氏は、国家公務員の再就職に絡み、松野氏が「利害関係企業でなければ在職中の求職活動は国家公務員法違反とされない」と答弁したことを受け、立て続けに質問を投げかけた。

 浅田氏「利害関係の有無は誰が判断するか」

 松野氏「(文科省)人事課職員が判断する」

 浅田氏「職員が判断するところが問題だ。例えば、学校を持っている宗教法人への就職は違反か」

 松野氏「そのケースは違反とはならない」

 浅田氏は「利害関係があるとしか思えない」と断じ、大阪維新が主導した大阪府・市の職員基本条例が「天下りし放題の役所を改めた」とアピール。その上で首相に「第1次政権時代の改正国家公務員法のような大なたを」と迫った。

 首相からは「さまざまな意見もいただきながら、必要なことはやる」とかわされたが、党是の「身を切る改革」に関しては政権と対峙する姿勢を印象づけた。

 馬場氏は31日の記者会見で「公務員の報酬を上げることについては維新だけが反対した。決して与党寄りではない」と重ねて強調した。
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IR事業者が工事費の大半負担を 夢洲への地下鉄延伸 2017/1/31

IR事業者が工事費の大半負担を 夢洲への地下鉄延伸
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/1/31(火) 19:23配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000062-mbsnewsv-l27

 大阪市の吉村市長は31日、地下鉄中央線の夢洲までの延伸工事費用について、夢洲に誘致を進めるIR=統合型リゾートの事業者に大半を負担させるべきだとの考えを示しました。

 大阪府と市は、2025年に開催予定の万博とセットで大阪市湾岸部の夢洲にカジノを含むIR=統合型リゾートの誘致を目指しています。夢洲までのアクセスを改善するには地下鉄中央線の延伸や橋の拡張工事が必要で、その費用は約700億円と試算されています。

 31日開かれた府と市でつくる副首都推進本部の会議で、吉村市長は橋下前市長と同様に地下鉄の延伸工事の費用に関しては「IR事業者にその大半を負担させるべき」との考えを示しました。

 「IR事業者は利益を享受するわけですから、そこはしっかりと負担してもらわないといけない」(大阪市 吉村洋文市長)

 IRをめぐっては、大阪府知事と市長直轄の新しい組織であるIR推進局を近く設置する方針です。
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大阪万博自治体負担分、府・市で折半方針 2017年01月31日

大阪万博自治体負担分、府・市で折半方針
YOMIURI ONLINE 2017年01月31日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170131-OYO1T50002.html

 2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、最大1300億円と見込む万博会場の建設費など自治体負担分について、府市で折半する方針を決めた。31日の副首都推進本部会議で確認する。

 府は会場建設費について、国と経済界、府市で3分の1ずつ負担することを想定しており、府市それぞれの負担は200億円程度になると見込んでいる。

 一方、万博会場に乗り入れる市営地下鉄の延伸費など、万博開催に伴う関連事業費730億円の負担割合については、府市で引き続き協議する。
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大阪地下鉄、2区運賃10円値下げの230円に 通勤定期も値下げ 2017.1.31

大阪地下鉄、2区運賃10円値下げの230円に 通勤定期も値下げ
産経ニュースwest 2017.1.31 17:32更新
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310069-n1.html

 大阪市営地下鉄の初乗りに続く「2区運賃」が4月1日から、現在の240円から230円へ3年ぶりに10円引き下げられることになった。市交通局が31日、近畿運輸局に変更を届け出た。

■消費増税の前の運賃に

 市営地下鉄の運賃は、乗車距離が3キロ以下の場合は初乗り(1区)、3キロ超7キロ以下が2区、7キロ超13キロ以下が3区などと決められている。消費税率が5%から8%へ引き上げられた平成26年4月1日、初乗りは200円から180円へ値下げされた一方、2区は230円から240円へ値上げされていた。

 交通局は今回の改定で20億円の減収を見込むが、初乗りと2区との運賃格差を緩和し、市議会で審議されている地下鉄民営化を見据えたサービス向上を図る。

 通勤定期(1カ月)は9320円から8930円へ、通学定期(同)も4300円から4120円にそれぞれ値下げされる。
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自治体職員も稼ぐ!?手作り「ひらちゃん」LINEスタンプ発売 大阪市平野区、売上35%が区収入に 2017.1.31

自治体職員も稼ぐ!?手作り「ひらちゃん」LINEスタンプ発売 大阪市平野区、売上35%が区収入に
産経ニュースwest 2017.1.31 13:37更新
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310053-n1.html

 大阪市平野区が、区マスコットキャラクターの綿の妖精「ひらちゃん」を使って職員有志が自作した「LINEスタンプ」の販売を始めた。

 地元への愛着を深めてもらおうと約40人が企画からデザイン、制作まですべてを手がけ、あいさつや方言などを織り込んだ40種類を考案した。

 1セット120円の売り上げの35%が区の収入となるため、「子育てサービス充実などに役立てたい」と担当者。今や自治体も職員自らが“稼ぐ”時代だ。
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「ブラック自治体だ」など批判、大阪市教委が一部資料撤回 プログラミング教育〝無償〟事業者募集 2017.1.31

「ブラック自治体だ」など批判、大阪市教委が一部資料撤回 プログラミング教育〝無償〟事業者募集
産経ニュースwest 2017.1.31 13:57更新
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310056-n1.html

 小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが31日、分かった。ホームページ(HP)上での告知も一時中止した。

 児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。

 市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している。

 市教委によると、次期学習指導要領で平成32年度から小学校でのプログラミング教育が義務付けられることから、民間のノウハウを活用しようと、今月12日から協力業者をHPなどで募った。

 ただ、添付資料には「人件費、消耗品費、教材費等のすべての経費は事業者の負担とする」などといった業者が授業を無償で実施すると誤解を与えるような記載があり、インターネット上を中心に批判が相次いだという。

 市教委にも指摘の声が複数件寄せられたといい、担当者は「誤解を生じさせる表現だった。反省している」と釈明。2月中旬に表現を直した新たな資料をHPなどで公表した上で、募集期限を2月末まで延長し引き続き無償の協力業者を募るとしている。
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地下鉄御堂筋線の長居駅でエレベーター機器室から発煙、一時全線で運転見合わせ 2017.1.31

地下鉄御堂筋線の長居駅でエレベーター機器室から発煙、一時全線で運転見合わせ
産経ニュースwest 2017.1.31 12:45更新
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310048-n1.html

 31日午前11時35分ごろ、大阪市住吉区長居東の市営地下鉄御堂筋線長居駅構内にある、エレベーターの機器室の分電盤から煙が上がり、火災通報装置が作動した。市交通局によると、消防による消火活動や利用客の避難誘導のため、一時全線で運転を見合わせたり、長居駅で停車せずに通過運転をしたりするなどした。けが人はなかった。

 市交通局は原因を調査している。

 発煙の影響で上下17本が最大10分遅れ、約7500人に影響した。
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経団連会長“万博誘致に協力” 2017年01月31日

経団連会長“万博誘致に協力”
NHK NEWSweb 2017年01月31日 16時21分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170131/3219511.html

関西経済の課題について、企業の経営者が意見を交わす懇談会が、大阪市で開かれ、経団連の榊原会長は、2025年の万博の誘致について、「立候補するからには、必ず勝たなければいけない」と述べ、最大限、協力する考えを示しました。
懇談会には、経団連の幹部や関西の企業経営者ら、およそ450人が参加し、大阪府や地元経済界などが誘致を目指す2025年の万博などについて、意見を交わしました。
この中で関西経済連合会の森詳介会長は、「フランスのパリも立候補しており、強敵だが、日本には過去の大阪万博などの経験がある。
世界をうならせるすばらしい万博ができるよう、支援してほしい」と述べ、経団連に誘致への協力を求めました。
これに対し、経団連の榊原会長は、「立候補するからには、必ず勝たなければいけない。関西だけでなく『オールジャパン』で、大阪で万博を行う意義を世界に強く発信する必要がある。経団連としても実現を後押ししたい」と述べ、万博の誘致に最大限、協力する考えを示しました。
榊原会長は、大阪府や地元経済界が2月に設置する、万博の誘致委員会の会長に就任する方向で調整が進められ、今後、誘致活動が本格化する見通しです。
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大阪市係長セクハラ停職3か月 2017年01月31日

大阪市係長セクハラ停職3か月
NHK NEWSweb 2017年01月31日 14時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170131/3499391.html

大阪・浪速区役所の49歳の男性の係長が、職場の女性2人に、無料通信アプリ「LINE」でメッセージを執ように送るなど、セクハラ行為をしていたとして、市は、停職3か月の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、大阪・浪速区役所の49歳の男性の係長です。
大阪市によりますと、係長は、去年4月から10月までの間、同じ職場の20代と30代の女性2人に対し、無料通信アプリ「LINE」で「直接会って話がしたい」などと食事に誘ったほか、女性の身体的特徴に触れるような内容のメッセージを送っていたということです。
係長は、多い時には、1日十数回メッセージを送っていたということです。
また、係長は、勤務中の女性の様子を、スマートフォンで無断で、撮影していたということです。
市は、一連の行為は、セクハラ行為にあたるとして、係長を停職3か月の懲戒処分にしました。
男性は、「セクハラの意図はなかったが、軽率だった」と話しているということです。
大阪市は「服務規律の確保とコンプライアンス意識の徹底によりいっそう取り組む」としています。
posted by 結 at 02:30| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする