2017年02月02日

大阪の地下鉄堺筋線が一時運転見合わせ 線路周辺から煙 2017年2月2日

大阪の地下鉄堺筋線が一時運転見合わせ 線路周辺から煙
朝日新聞デジタル 2017年2月2日21時12分
http://www.asahi.com/articles/ASK226JYRK22PTIL01Y.html

 2日午後6時10分ごろ、大阪市北区の市営地下鉄堺筋線天神橋筋六丁目駅構内で、運転士が出発前の車両周辺に煙が充満しているのを見つけた。車両を撤去した後、線路周辺からも煙が出ていることがわかり、堺筋線は午後7時過ぎから全線で運転を一時見合わせた。午後8時48分に運転を再開した。市交通局によると、約4万5千人に影響したという。

 同線と乗り入れている阪急京都線・千里線の淡路―天神橋筋六丁目駅間でも一時運転を見合わせた。

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2千億円損失「リスク想定、組織甘く 外部チェックも入らず」阿倍野再開発で大阪市が検証報告 2017.2.2

2千億円損失「リスク想定、組織甘く 外部チェックも入らず」阿倍野再開発で大阪市が検証報告
産経ニュースwest 2017.2.2 21:58更新
http://www.sankei.com/west/news/170202/wst1702020090-n1.html

 大阪市は2日、JR天王寺駅の南西側(阿倍野区)で約40年にわたり実施してきた「阿倍野再開発事業」を総括する検証報告書を公表した。関西で最大規模となる同事業の収支不足(赤字)は約1961億円となり、赤字を埋めるための市民負担は平成44(2032)年度まで続くことが判明。報告書は、着手段階でのリスク想定や組織体制の甘さ、社会情勢の変化への対応が遅れたことで巨額損失を招いたと指摘している。

 検証作業は、再開発事業が29年度に完了するのを前に吉村洋文市長が指示。外部有識者の意見を取り入れて報告書をまとめた。吉村市長は2日の会見で「この事業による借金が現在の予算編成に響いている。見通しが甘かった」と述べた。

 市は昭和51年、交通の要所でありながら古い家屋や店舗が密集していた阿倍野地区(約28ヘクタール)の防災力や都市機能を強化するため再開発に着手した。事業ではマンションや商業施設など建物29棟や道路を整備。ただ、事業費約2220億円の計画に対し、総事業費は4810億円に膨らんだ。

 検証結果などによると、計画そのものや、約3100人の地権者からの土地買収をめぐって一部の地域から強い反対運動が起きた。合意を得られた地域から順次開発を始めたが、担当職員を大幅増員する時期も遅れ、最終的に全地域の事業計画が決まったのは着手から21年後にずれ込んだ。

 この結果、市はバブル経済で地価がピークだった時期に用地買収を進めることになり、バブル崩壊後に多額の含み損と負債を抱えるようになった。中でも再開発の中核である大型商業施設をめぐって損失が膨らんだ。商業施設は当時、賃貸による事業運営が主流となりつつあったのに、市は百貨店を中心とした分譲に固執し、2度にわたり企業との折衝が破談になった。

 店舗や事務所のテナント需要が減少していたにもかかわらず、市は建物を保有し続け、資産価値の下落や管理コストの増大を招いた。報告書は「値下げして早期に売却するという意思決定ができなかった」と批判した。

 全体の収支は、最終段階で着手した大型商業施設地区(現あべのキューズタウン)の売却益で賄うという発想が市内部であったため、収支見通しは事業着手から20年以上経過した平成13年まで公表されなかった。このため報告書は、長期にわたり外部からのチェックが入らず、大幅な損失を招いた一因と結論づけた。
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地下鉄堺筋線 運転再開 2017年02月02日

地下鉄堺筋線 運転再開
NHK NEWSweb 2017年02月02日 18時46分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170202/3589742.html

大阪市営地下鉄の堺筋線は、車両故障のため、天神橋筋六丁目駅と天下茶屋駅の間の全線で運転を見合わせていましたが、2日午後6時37分に運転を再開しました。

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万博会場整備費、大阪府、市で折半を決定 2017.2.2

万博会場整備費、大阪府、市で折半を決定
産経ニュースwest 2017.2.2 13:45更新
http://www.sankei.com/west/news/170202/wst1702020053-n1.html

 府と大阪市は副首都推進本部会議を開き、誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の会場建設費などの自治体負担分について、府市で折半する方針を確認した。府は会場建設費を約1200億~1300億円と試算しており、国と経済界、府市で3分の1ずつの等分負担を想定。府と市は約200億円ずつとなる。

 また、万博会場となる夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)には、府市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も目指しており、夢洲に乗り入れる市営地下鉄中央線の延伸経費を含む関連事業費は700億円以上と試算される。

 府市は関連事業費のうち万博開催に伴うものについては折半することも決定。鉄道延伸費について吉村洋文市長は「利益を得る人に担ってもらわないといけない」と述べ、IR事業者にも負担を求めていく考えを示した。
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橋下氏の敗訴が確定 「新潮45」めぐる損害賠償訴訟 2017年2月2日

橋下氏の敗訴が確定 「新潮45」めぐる損害賠償訴訟
朝日新聞デジタル 2017年2月2日18時13分
http://www.asahi.com/articles/ASK225SXNK22UTIL03B.html

 橋下徹・前大阪市長が月刊誌「新潮45」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社(東京)と筆者の精神科医・野田正彰氏に1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、橋下氏の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)が、1日付の決定で橋下氏の上告を退けた。

 問題になったのは、同誌の2011年11月号の記事。野田氏が橋下氏について「人格障害と言ってもいい」などと書いた。

 15年9月の一審・大阪地裁判決は、野田氏が「橋下氏の高校生時代をよく知る教諭から聞いたエピソード」として記述した部分が名誉毀損(きそん)に当たると認め、同社と野田氏に110万円の支払いを命じた。

 一方、昨年4月の二審・大阪高裁判決は、「エピソードを真実と信じる理由があり、記事も意見や論評の範囲内だ」として、橋下氏の逆転敗訴とした。
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大阪市が「詰めの甘さ」陳謝も…住吉市民病院問題、集中審議で市と議会が平行線 2017.2.2

大阪市が「詰めの甘さ」陳謝も…住吉市民病院問題、集中審議で市と議会が平行線
産経ニュースwest 2017.2.2 09:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170202/wst1702020024-n1.html

 平成30年3月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の移転開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題で、市議会は1日、民間病院に補助金4億8千万円と貸付金7億円を交付する市の支援策について審議する協議会を開いた。

 市の担当者は冒頭、「事業者の計画の甘さを指摘できなかった市の詰めの甘さをおわびします」と述べ、議会への報告が遅れたことなどを陳謝した。

 大阪維新の会は市側のミスを指摘した一方で、民間病院が運営できる体制を整えるよう求めた。公明党は、民間病院で見込まれる売り上げに対する市の補助率が高いことなどを指摘し、「市の補助金なしでは病院はつぶれる。地域医療の担い手になれるのか」と非難した。

 自民党は、大阪市南部保健医療協議会(知事の諮問機関)が、民間病院が開業までに規定の医師数を集められなければ撤退し、別の病院を誘致するよう市に求める決議をしたことを受け、誘致計画の練り直しを要請。共産党は計画を白紙撤回し、公営での運営継続を求めた。吉村洋文市長は「医療空白を生じさせないためにやむを得ない。これがベターな策だ」と述べ、協議は平行線をたどった。

 病院をめぐっては、開業が遅れる間の小児周産期医療を確保するため、民間病院が閉鎖後の既存施設で運営し、この間の赤字を市が公金支出でまかなう支援策をまとめていた。
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水道めぐる松井知事vs竹山市長 背景に”秋の堺市長選” 2017/2/1

水道めぐる松井知事vs竹山市長 背景に”秋の堺市長選”
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/2/1(水) 19:27配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000066-mbsnews-l27

 大阪府の松井知事と堺市の竹山市長。大阪都構想などをめぐりたびたび衝突してきましたが、最近また、対立が激化しています。テーマは水道事業についてなのですが、どうやら背景には近づいてきた選挙があるようです。

 「誤解があるようだが、統合案は会計分離方式で、大阪市の水道料金が上がることもない。大阪府にはぜひ、府内一水道の実現に向けご尽力いただきたい」(竹山堺市長)
 
 「ちょっとええかな、大阪府は府内一水道に尽力してんねんけど、堺市は給水事業も入るんですか?」(松井大阪府知事)
 
 「入りますね」(竹山堺市長)

 「最終的にいつですか?」(松井大阪府知事)

 「それはまだ…」(竹山堺市長)

 「まだ何も決まってないんでしょ、自分らは入らないけど大阪市のせいやって。それはダメですよ、竹山さん」(松井大阪府知事)

 会議の場で突然口論を始めた松井知事と竹山市長。大阪の水道事業を一つにまとめようという話し合いの中で、松井知事が「竹山市長がいるから話がまとまらない」と攻撃を始めたのです。

 大阪の水道事業は「二重行政の象徴」ともいわれ、これまでも激しい論争のテーマとなってきました。

 「統合について前向きに協議する」(大阪市 平松邦夫市長(当時)・2008年)

 水道事業では、浄水場を大阪市と大阪府が別々に持っています。これが無駄だとして2008年、当時の橋下知事と平松市長が大阪市を中心に統合することで合意しました。ところがこれに府内の多くの市町村が反発。2人はこの案をあきらめ、大阪市以外で「水道企業団」という組織を作り運営することになります。

 時が経ち、橋下氏は大阪市長となり水道企業団のトップは堺市長の竹山氏に。ここで橋下氏は再び統合案を打ち出しますが、今度は大阪市議会からストップがかかり統合は再び失敗します。

 「水道企業団と合わせるというアプローチはとん挫してしまったので、民営化した上で広域化を進めていく」(大阪市 橋下徹市長(当時)・2013年)

 現在、大阪市は方針を変え民営化を目指すことにしているのですが、市議会はその民営化にも難色を示しています。ここで登場したのが、維新の代表でもある松井知事でした。

 「民営化の旗をおろして、『一元化』という旗を上げるときが近々来るでしょう」(大阪府 松井一郎知事・1月25日)

 再び水道事業を一本化しようと言い出し、さらに「実現できないのは竹山市長が悪い」と名指しで攻撃を始めたのです。それが、冒頭にお伝えしたあの激しいやり取りでした。

 「松井知事の発言、年末の吉村大阪市長の発言には多分に誤解がある」(堺市 竹山修身市長・1月27日)

 なぜこのタイミングで竹山市長への攻撃を始めたのか。実は今年の秋に維新にとって「負けられない戦い」が控えているのです。

 「今年の堺市長選挙は水道一元化も争点になる。市長が変われば一元化できると思っています」(大阪府 松井一郎知事・1月25日)

 4年前の堺市長選挙では、都構想反対を掲げた竹山市長が勝利し維新が勢いを失うきっかけとなりました。竹山市長は秋の選挙に再び出馬するとみられていて、維新としては都構想以外の争点を打ち出したい意図があるようです。

 Q.水道については争点として掲げたい?
 「掲げたい」(大阪府 松井一郎知事)
 Q.都構想は争点でない?
 「だって都構想の議論は何もできてないわけですから」

 「都構想を隠すために水道を争点にしているのではないかと思う」(堺市 竹山修身市長)

 堺市長選挙までまだ半年以上ありますが、早くもつばぜり合いは始まっています。
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