2017年02月04日

建設費の折半確認 万博会場で大阪府市 2017年2月1日

建設費の折半確認 万博会場で大阪府市
大阪日日 2017年2月1日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170201/20170201037.html

 2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府と大阪市は31日、会場候補地の大阪湾岸の人工島「夢洲(ゆめしま)」の会場建設費1200億~1300億円のうち自治体負担分について、府市で折半する方針を確認した。大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議で了承された。

 会場建設費の負担割合について、府は2005年の愛知万博と同じ国、地元自治体、経済界で3分の1ずつの負担を考えている。府市の負担分はそれぞれ200億円程度になる見通し。

 また万博の誘致体制に関し、市が2017年度に新たに万博の担当組織を立ち上げる。府はすでに万博誘致推進室を設立している。

 府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関し、大阪IR構想やギャンブル依存症対策について検討する有識者らによるIR推進会議の座長に、大阪観光局の溝畑宏理事長が就任したことが報告された。同会議の事務局を担う府市共同の組織設置のための関連議案は府市の2月議会に提出する。

 このほか、2020年の国内開催が決まっている国連最大の犯罪防止・刑事司法分野の国際会議「国連犯罪防止・刑事司法会議」(コングレス)を府市一体で誘致する方針を確認。同年4月に府立国際会議場などを会場に開催することを目指す。神戸市や広島県福山市なども応募しており、法務省の審査を経て8月末に開催地が決定する見通し。
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大阪府予算案 万博誘致3億円 2017年02月04日

大阪府予算案 万博誘致3億円
NHK NEWSweb 2017年02月04日 06時39分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170204/3592771.html

大阪府は、2025年の万博の誘致について海外での広報活動や国内での機運を高めるための事業費などとして、新年度予算案に、およそ3億円を盛り込む方針を固めました。
大阪府は、万博の誘致をめぐって、今月にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ活動を本格化させることにしています。
こうした中、大阪府は、誘致委員会の活動にかかる事業費など、前の年度の15倍にあたる3億円あまりを新年度予算案に盛り込む方針を固めました。
内訳を見ますと、▽海外での広報活動や国内での機運を高めるための事業費としておよそ2億円、▽交通アクセスや会場の整備方法などを検討するための調査費として8000万円を盛り込んでいます。
大阪府では、これらの予算を活用して、▽英語や中国語などで書かれたパンフレットを作成したり、▽ことしカザフタスタンで開かれる万博に出展したりして、PRを図っていくことにしています。
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パソナ契約社員が手数料450万円着服…借金返済に充てる 大阪市 2017.2.3

パソナ契約社員が手数料450万円着服…借金返済に充てる 大阪市
産経ニュースwest 2017.2.3 20:12更新
http://www.sankei.com/west/news/170203/wst1702030071-n1.html

 大阪市は3日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ(東京)の男性契約社員(52)が、住民から受け取った手数料約450万円を着服したと発表した。同社は着服分を市に返納。市は同社への業務委託の見直しを検討している。

 市によると、契約社員は現場責任者で平成28年4月以降、住民票や印鑑登録証明書などの発行時に住民から受け取った手数料を着服。本来は手数料を毎日市の口座に入金すべきなのに、契約社員は一時的に持ち出し、1カ月後にまとめて入金するなどしていたが、同10月以降は補填(ほてん)できなくなっていた。

 区職員が1月、手数料の入金状況を確認して発覚した。契約社員は「借金の返済に充てていた」と説明しており、区などは刑事告訴も視野に処分を検討。同社は大阪市など27市町村で同様の業務を受託しており、不正がないか調べている。
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「夢洲まちづくり構想」案判明 2017年02月03日

「夢洲まちづくり構想」案判明
NHK NEWSweb 2017年02月03日 18時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170203/3621421.html

大阪・此花区の夢洲の開発計画の方向性を示した、大阪市などの「夢洲まちづくり構想」の案が明らかになり、万博を誘致した場合、その跡地利用の一環として、長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すなどとしています。
大阪・此花区の「夢洲」は、およそ390ヘクタールの人工の島で、大阪府と大阪市は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設や2025年の万博の誘致を目指しています。
大阪市などが検討している「夢洲まちづくり構想」の案によりますと、第1期の整備では、およそ70ヘクタールの敷地で、IRを核とした国際会議場や飲食店施設、それにホテルなどを整備するとしています。
第2期の整備では、万博を誘致した場合の跡地利用として、およそ60ヘクタールの敷地に、エンターテイメント施設やレクリエーション施設を増設するとしています。
さらに第3期では、万博の跡地利用の一環として、長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すなどとしています。
また、構想案では、リゾート地にふさわしい魅力あるまちづくりを進める必要があるとして、夢洲の中の交通手段について、ロープウエーやモノレール、それに水上交通を整備するなどとしています。
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私立小中でも授業料補助へ 2017年02月03日

私立小中でも授業料補助へ
NHK NEWSweb 2017年02月03日 07時17分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170203/3589141.html

大阪府は、家庭の経済状況が理由で、私立の小学校や中学校への進学を断念するような事態はなくすべきだとして、新年度から、年収400万円未満の世帯を対象に、授業料を年間10万円補助する方針を固めました。
大阪府は、府内の私立の高校に通う生徒の授業料については、すでに実質無償化しています。
ただ、府は、小学校や中学校についても、家庭の経済状況が理由で、私立への進学を断念するような事態はなくすべきだとして、新年度から新たな補助制度を導入する方針を固めました。
新たな制度は、年収400万円未満の世帯を対象に、私立の小学校と中学校の授業料を年間10万円補助するものです。
府によりますと、府内の私立の授業料の平均は、小学校で48万4000円、中学校で59万円で、新たな補助制度は小学生約1000人、中学生3300人余が対象になる見込みだということです。
大阪府は、必要な経費4億3430万円を新年度予算案に盛り込むことにしています。
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維新・松井代表 IR事業者癒着議員に注意喚起 2017年2月2日

維新・松井代表 IR事業者癒着議員に注意喚起
毎日新聞 2017年2月2日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddn/012/010/041000c

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致を目指す大阪維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は1日の定例記者会見で、昨年12月のIR整備推進法の成立・施行に関し、所属議員にIR事業者との癒着を疑わせるような行為を慎むよう注意喚起したことを明らかにした。

 松井氏は「高額の接待や旅費の負担など、(業者…
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