2017年02月05日

維新“痛み”覚悟の攻勢 市議選に9人公認も議席減 大阪・茨木

維新“痛み”覚悟の攻勢 市議選に9人公認も議席減 大阪・茨木
産経ニュースwest 2017.2.4 13:04更新
http://www.sankei.com/west/news/170204/wst1702040054-n1.html

 今回から定数が2減の28となったにもかかわらず、43人が立候補する激戦となった1月22日の大阪府茨木市議選。中でも9人を公認した大阪維新の会は、ほかの政党が勢力を拡大、維持するなか、唯一議席を減らす結果に終わった。「党としてまだまだだ」とする声もある一方、4月に行われる島本町長選でも無所属新人を推薦するなど攻めの手を緩めない維新の手法に注目が集まる。

 「今回の選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、市民の皆様の負託にお応えできるよう支部の再建に力を尽くしてまいります」

 一方で、今回の結果は茨木市に限定されるという声もある。同支部の支部長代行だった前市長の親族による市民税の高額滞納問題で、市議会が前市長を刑事告発するなど維新にとって“逆風”も吹いていた。ある維新市議は「支持者から刑事告発について問われることも多かった」と振り返る。

 選挙戦を終え、日本維新の会茨木市支部長の足立康史衆院議員はホームページにこう書き込んだ。関係者によれば、9人の公認候補擁立について、自民に勝って保守票を集められれば全員が当選する可能性はあると考え、あえて候補者同士を競わせた「攻め」の姿勢だったが、結果的に新人1人と現職3人が落選、7から5へと議席を減らすという“敗北”につながった。自民が1増の4人、公明が6人、共産が3人と現有議席を維持する中、目立つ結果となった。

 議席は減ったとはいえ維新の得票数は1万9962票で、前回から約5千票を伸ばしており、「維新の影響力が弱くなったわけではない」とする声も。それだけに落選した維新の候補者の一人は「がむしゃらに9人を出した結果、党内で候補者が票を食い合った。切磋琢磨(せっさたくま)して当選する強さは必要だが、党としての機能もまだまだだ」と恨み節も漏れた。

 別の党に所属するベテラン市議は「市議選はそれぞれの活動の結果が出る。落選した方々は活動が足りなかったということ。維新自体の勢いも以前に比べてどうなのかと思うこともある」と指摘した。
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橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟 2017.2.4

橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟
産経ニュースwest 2017.2.4 22:03更新
http://www.sankei.com/west/news/170204/wst1702040087-n1.html

 大阪市役所内に職員労働組合の事務所を置くことを認めなかった市処分の是非が争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、組合の上告を退ける決定をした。1日付。平成24年度の不許可処分を違法として賠償を命じ、25、26年度は適法と認めた二審判決が確定した。

 確定判決によると、市はもともと庁舎の一部を事務所として組合が使うことを認めていたが、橋下徹市長(当時)は就任後の24年2月に使用申請を不許可とし、同7月には、組合活動への便宜供与を禁じた条例を制定。市労働組合総連合と傘下組合が処分取り消しと賠償を請求し、市も、組合が使い続けているスペースの明け渡しなどを求めて提訴した。

 一審大阪地裁判決は「条例の運用は労働者の団結権を保障した憲法に違反する」と不許可処分を取り消し、市に66万円の支払いを命令した。

 二審大阪高裁は条例を合憲と判断。制定前の24年度のみ「使用不許可は配慮を欠いて不合理だ」と、市に22万円の支払いを命じたが、25、26年度については組合の請求を退けた。その上で市の請求を認め、明け渡しと25年度以降の賃料支払いを組合に命じた。
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あべの再開発、損失1961億円 大阪市が検証報告書 2017年2月3日

あべの再開発、損失1961億円 大阪市が検証報告書
朝日新聞デジタル 2017年2月3日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASK217DS9K21PTIL032.html

 大阪市がJR天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など、約28ヘクタール)について、市は2日、この事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析。巨大再開発事業は、今も市の財政を圧迫している。

 検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市都市整備局が1年かけてまとめた。

 報告書によると、再開発は木造密集地域の防災力を高め、都心機能を強化する目的で、1976年に都市計画決定。15年後に事業を終える予定だったが、地権者が約3100人と多く用地買収が難航。25年以上遅れ、2017年度に終了予定だ。用地買収や公園、道路、集合住宅の建設などに市が投じた事業費は4810億円に上り、市債(4224億円)の利子も1639億円に膨らんだ。一方で、土地の売却収入は1193億円、賃貸収入は1064億円にとどまる。最終的な損失額は1961億円に上る見通しだ。

 損失の直接的な理由について、…
posted by 結 at 03:48| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする