2017年02月07日

<民泊>盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘 2017/2/7

<民泊>盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/2/7(火) 13:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000038-mai-soci

 住宅の空き部屋を有料で観光客に貸す「民泊」について、「一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まる」と問題視する声が上がっている。個人が手軽に始められるため、悪意のある運営者が参入しやすいとの指摘もあり、専門家も対策の必要性を訴える。【反橋希美】

 「民泊は従業員らが出入りする一般的な宿泊施設より、カメラが容易に設置できる」と話すのは、関西地方に住む30代の佐野未阿(みあ)さん=活動名。2014年秋、勤務先の関西の会社で男性社長が盗撮事件を起こした。社長は仲介サイトで外国人旅行者を募り、自宅の空き部屋を宿泊場所に提供。浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮したとして、検挙された。

 社長は旅行者にボランティアをしてもらう代わりに無料で泊めていたため、旅館業法上の許可は必要ない事例だった。だがインターネットを介して空き部屋を貸す仕組みは、今国会に提出される新法で本格解禁される予定の民泊も同じだ。佐野さんは昨年6月、民泊の盗撮対策のあり方についてネットでアンケートを開始(https://readyfor.jp/projects/8603)。集計結果を政府に送る予定だ。

 他国では被害報道が相次ぐ。米紙ロサンゼルス・タイムズによると、民泊を利用したカップルが居間のカメラで盗撮されたとして、仲介サイト運営会社を15年に提訴。韓国紙の東亜日報は昨秋、大阪の民泊を利用した女性がネットに投稿した隠しカメラの写真を掲載した。

 市民団体「全国盗撮犯罪防止ネットワーク」(和歌山市)の平松直哉代表は「従来、ホテルや旅館での盗撮はあったが新しい類型が出てきた。被害を防ぐには、盗撮に使用できるカメラ類の売買を規制するのが効果的」と指摘する。

 また、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられているが、公共性のある場所に限定し、住居は対象外の自治体が多い。性暴力被害に詳しい中里見博・大阪電気通信大教授(憲法)は「一般に公と私の境界があいまいで、第三者の目が入りにくい空間は盗撮の危険性が高まる。ばらつきのある条例ではなく、性的な盗撮全般を禁じる法律が必要」と話す。
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宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた? 2017/2/7

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた?
YAHOO!JAPANニュース JBpress 2017/2/7(火) 6:20配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00049099-jbpressz-int

 2年前の春節(1月末~2月初頭の時期の中国の旧正月)を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。

 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。

 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。

■ 春節でもホテル投げ売り? 

 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。

 同じ時期にテレビでも「お得な宿」のCMが流れた。あるホテルチェーンが、1泊2食付きで1万円以下という安さを大々的にアピールしていた。

 西日本でホテル業を営む経営者は、そのテレビCMについて「中国の旅行社が春節の団体客を当て込んで大量に発注したものの、キャンセルが相次いだのではないか」と推測する。ホテル側はその穴を埋めるために、急きょこの時期に日本人向けにCMを流しているのではないかという見方だ。

■ 富士山麓のホテルにも異変

 東京~富士山~大阪を結ぶ「ゴールデンルート」といえば、訪日客が最も集中する行程だ。ここでも異変が起きていた。

 中国人にとって、富士山を見ることは日本旅行の目玉の1つである。2年前ならば、この時期に富士山周辺の宿を取ることはできなかった。だが今年、春節期間に泊まれる御殿場・富士エリアの宿泊施設をネットで検索すると、57件もヒットした。素泊まりならば5000円以下で泊まれるところもある。

 現地のホテルに問い合わせてみたところ、次のような回答が返ってきた。「今年の春節は、中国の個人客は何組かいらっしゃいますが、団体のお客様はいないのです」 過去には30~40名ほどの中国からの団体客を扱ったこともあると言うが、「なぜか今年の春節は来ない」のだという。

静岡空港は中国路線を縮小

 富士山に最も近い静岡空港(愛称は「富士山静岡空港」)は、東京と関西を結ぶゴールデンルートの入り口だ。2009年に開港し、中国人の利用客に支えられて大きく発展してきた。

 2014年7月末に3路線13便だった中国路線は、2015年7月末には13路線47便にまで拡大した。静岡空港における国際線の搭乗者数は40万人目前に迫った。ところが2016年は一転して減少し、約28万人にとどまった。減少の理由はほかでもない、中国からの団体客が減ったためである。

 静岡県文化・観光部が行った調査によれば、2015年に静岡空港を利用した中国人客は97%が団体ツアーの客だったという。だが、そうした団体ツアーの利用客がめっきり減ってしまった。

 その結果、2016年は中国からの旅客機の運休が相次いだ。結局、静岡空港では、13あった中国路線が上海経由武漢、寧波、杭州、南京の4路線だけに縮小してしまっている。

■ まさかこんな変化が起きるとは

 中国からの訪日旅行客は、今やガイドの旗についていく団体客ではなく、スマートフォン片手に自由気ままに歩き回る個人旅行客だ。

 在上海日本国総領事館によれば、2012年は、訪日客に占める団体旅行客の割合が80%弱だった。ところが、2015年になると団体旅行客は50%弱まで減り、代わりに個人旅行客が50%強にまで増えた。

 こうした団体旅行から個人旅行への変化のスピードに、日本の宿泊施設はついていけない。「多くの宿泊施設は目算が狂い、泣きの涙だ」(静岡県のホテル経営者)という。

 爆買いのあった2015年は、ホテルや飲食など観光産業に従事する施設はどこも「深刻な受け入れキャパの不足」を経験した。そこで、キャパ拡大に着手する。

 富士山静岡空港もその1つで、「急激に増えた中国人客により、手荷物検査や税関などで対応に苦慮した」(同観光部)という。そこで昨年11月より、ターミナルビルの増改築に乗り出している。ホテルの中には、中国から団体客を受け入れるために駐車場を拡大したり、店舗面積を広げたりといった“追加投資”を試みたところも少なくない。

 しかし、その目論見は早くも頓挫している。中国人の団体客が姿を消した今、「投資を回収できるのかという深刻な問題に直面している」(前出のホテル経営者)。
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また小林由佳、元秘書・黒瀬大市議を証人尋問へ 維新・堺市議の政活費問題 2017.2.7

また小林由佳、元秘書・黒瀬大市議を証人尋問へ 維新・堺市議の政活費問題 
産経ニュースwest 2017.2.7 07:31更新
http://www.sankei.com/west/news/170207/wst1702070013-n1.html

 堺市の小林由佳(よしか)市議(39)=大阪維新の会=が平成23~26年度に政務活動費(政活費)約1千万円を不適切に支出した問題で、市議会調査特別委員会(百条委)は6日、4月21日に小林市議と、当時秘書だった黒瀬大市議(40)=無所属=を証人尋問するため出頭請求書を2人に送付することを決めた。

 百条委は、小林市議を昨年2月、黒瀬市議を同4月と同10月にそれぞれ証人尋問している。

 これまでに、小林市議が政活費として計上しながら印刷・配布されなかったチラシの業者2人に証人出頭を求めたが、昨年11月、今年1月とも出頭しなかった。このため、百条委は、小林市議と、秘書としてチラシを担当していた黒瀬市議に尋問する必要があると判断した。
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ホテル料金に民泊の影 春節期、東京13%・大阪26%低下 2017/2/6

ホテル料金に民泊の影 春節期、東京13%・大阪26%低下
日本経済新聞 電子版 2017/2/6 23:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06IRO_W7A200C1EA2000/

 中国の大型連休である春節(旧正月)の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて1~3割低下したことがわかった。インバウンド(訪日外国人)は増え続けているが、空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」の台頭が影響しているとみられる。

 日本国内のホテル料金は2015年に10%以上高くなったが、16年は一転、値下げに踏み切るホテルが目立った。17年の動向を見据えるうえで、需要期である春節の料金が注目を…
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自民 二階幹事長と大阪府の松井知事 万博誘致に協力で一致 2017年2月6日

自民 二階幹事長と大阪府の松井知事 万博誘致に協力で一致
NHK NEWSweb 2017年2月6日 23時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866961000.html

自民党の二階幹事長と日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事が、6日夜、東京都内で会談し、2025年の国際博覧会・万博の大阪への誘致に向けて協力していくことを確認しました。

会談は、自民党の林幹事長代理のほか、日本維新の会の馬場幹事長や遠藤国会対策委員長が同席し、およそ2時間にわたって行われました。

この中で、松井知事は、二階幹事長が2025年の万博の大阪への誘致を後押しする超党派の議員連盟の会長に就任したことに謝意を伝えるとともに、「パリが最大のライバルになるが、ぜひ、誘致の実現に向けて協力をお願いしたい」と要請しました。

これに対し、二階氏も「日本のために、自民党を挙げて協力していきたい」と応じました。

また、松井氏が、東京・千代田区の区長選挙で東京都の小池知事の支援を受けた現職が当選したことなどを念頭に「小池知事も頑張っているようだ」と述べたのに対し、二階氏は「小池氏がどこまでやるか静観している」と述べました。
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兵庫維新の会 樽谷県議が離党「党に迷惑掛けた」
2017/2/6 22:26神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/0009893931.shtml

 日本維新の会の兵庫県組織「兵庫維新の会」は6日、樽谷彰人県議(42)=明石市選出=が離党した、と発表した。滞納した国民健康保険料を支払うために知人から借金し、その返済が滞ったため、裁判所から議員報酬の差し押さえ命令を受けていた、と一部で報道されていた。これを受け、樽谷氏が5日に「党に迷惑を掛けた」として離党届を提出し、同会が受理した。

 同会によると、樽谷氏は報道内容をおおむね認めているが、神戸新聞の取材に対しては「個人情報に関することなので答えられない」などと話しているという。

 県議会で所属する会派「維新の会」での処分については、8日に会派で話し合う。

 樽谷氏は、明石市議時代に政務活動費で購入した備品を、県議選立候補による失職後も1年以上返却しなかったとして、昨年10月に兵庫維新の会の役職を解任されている。
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長谷川豊氏、維新から出馬へ 会見で人工透析ブログ釈明 2017年2月6日

長谷川豊氏、維新から出馬へ 会見で人工透析ブログ釈明
朝日新聞デジタル 2017年2月6日20時02分
http://www.asahi.com/articles/ASK264SDBK26UDCB00S.html

 日本維新の会は6日、次期衆院選の千葉1区に元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)を擁立すると発表した。長谷川氏は奈良市出身で千葉市在住。2013年にフジテレビを退社し、フリーアナウンサーとして活動してきた。

 長谷川氏は昨年9月に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」などとブログに掲載し、批判を受けた。6日に千葉県庁で記者会見した長谷川氏は「偏見を与えかねない内容でした。深く謝罪させていただきたい」と釈明した。

 同席した馬場伸幸幹事長は「発信自体は不適切であったが、そのことをもって社会から永遠に退場させられるということは我々の理念とは違う」と説明した。

 千葉1区には、自民現職の門山宏哲氏(52)、民進現職の田嶋要氏(55)が立候補する見通しだ。共産党は新顔の大野隆氏(47)の擁立を発表している。
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元フジアナウンサー長谷川豊氏「言動が全部稚拙」「社会人として不適切な態度」「めちゃくちゃだった」と反省、謝罪 「やり直す姿見せるんだ」…出馬会見一問一答 2017.2.6

元フジアナウンサー長谷川豊氏「言動が全部稚拙」「社会人として不適切な態度」「めちゃくちゃだった」と反省、謝罪 「やり直す姿見せるんだ」…出馬会見一問一答
産経ニュース 2017.2.6 18:42更新
http://www.sankei.com/premium/news/170206/prm1702060007-n1.html

 千葉県庁で6日に記者会見を行い、次期衆院選の千葉1区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)。会見では昨年9月にブログで「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ」などと書いたことを謝罪するとともに、「『一度失敗した人間が、反省と謝罪をしてもう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』と後押しをもらった。千葉のために役に立ちたい」などと述べた。長谷川氏の記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 --会見を始めるにあたって、まず一言お願いしたい

 「この日を迎えられて、喜びや反省、自分への怒りなど色んな思いが去来している。本来ならば千葉1区の支部長の就任会見だが、昨年9月19日付で自身のブログで書いた『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!』というタイトルの投稿についておわびしたい」

 「一部の態度の良くない患者や医療関係者への取材を通じて、そのテンションのままに書いたが、冷静になると驚くほど過激で多くの方に偏見を与えかねない内容だった。社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えたが、伝え手として完全に間違いで、100%誤りだった。その後の対応も不適切だった」

 「ただ謝罪するだけでは違うのでは、と思い、納得してもらえる反省を示すために、昨年10月に担当していたテレビ番組、連載を全てストップ、あるいは降板となり、収入をゼロにした」

--反省したタイミングは

 「言動1つ1つが全部稚拙でブログの炎上中も反省したが、今の心境に至るには1カ月くらいかかった。当時あった仕事もすべて辞めてリセットして、頭が霧が晴れるような感じになり、『あれめちゃくちゃだったな』と思うようになった」

--騒動から約半年での出馬は、反省の期間として適切か

 「一般的に考えて短いと思う。不倫騒動が浮上したタレントの中には1年以上活動を謹慎している方もいる。ただ、『日本維新の会の一員になり、立候補する』というまでなら、傷つけてしまった方々にも許容してもらえる範囲なのではないかと思う」

--フジテレビ所属時代に、ニューヨーク滞在関連費用を不正使用したとして処分を受けたことについては

 「100%自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」

--政治家を志したきっかけは


日本維新の会公認での次期衆院選出馬表明会見に臨む元アナウンサーの長谷川豊氏(右)=6日、千葉県庁(中辻健太郎撮影)
日本維新の会公認での次期衆院選出馬表明会見に臨む元アナウンサーの長谷川豊氏(右)=6日、千葉県庁(中辻健太郎撮影)

 「同い年の(大阪市長の)吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

--なぜ日本維新の会からの出馬なのか

 「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

--千葉の課題は

 「約17年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート(人工浮島)を作りカジノなどのIR(統合リゾート)を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」

--人工透析患者についてブログで書きたかった意図は

 「ブログで伝えたかったのは予防医療のことで、“全額無料”からくる甘えを減らさないと、一部の問題のある患者を増やしてしまう。運転免許のように『担当医の意見を聞かなければ減点し、講習を受ける』といったシステムを政治の分野で構築するなど、病気にならないための緊張感を広げた方がいいというのが意図。医者の言うことを聞かない人は果たして自業自得なのかという批判があるが、自業自得の線引きをするのが政治だ」
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元フジアナウンサー 長谷川豊氏「千葉の再生が日本の再生につながる」 維新が千葉1区に擁立で会見 2017.2.6

元フジアナウンサー 長谷川豊氏「千葉の再生が日本の再生につながる」 維新が千葉1区に擁立で会見
産経ニュース 2017.2.6 15:50更新
http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060024-n1.html

 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)が6日、千葉県庁(千葉市中央区)で記者会見し、次期衆院選に千葉1区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した。長谷川氏は記者会見の冒頭、昨年9月に自身のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込んだことについて謝罪した後、「維新と千葉1区の再生が日本全体の再生につながる。やれることをやりたい」と抱負を述べた。

 この日の記者会見で長谷川氏は、まずブログの炎上騒動について「社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えた。すべて稚拙だった」と反省の言葉を口にした。

 千葉1区で出馬する理由では「約17年間、千葉市内に住んでいて大好きだが、もったいないが多い。(同市美浜区の)幕張新都心は空き地だらけ。勇気をもって挑戦する姿勢が千葉には欠けている」と説明。維新からの出馬については「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党は分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新は実行力があり、なれ合いをしない。一員になれてうれしい」と語った。

 会見に同席した馬場伸幸幹事長は「あのブログでの発信は言語道断だが、本人は謝罪し、反省している。再チャレンジの機会は与えられるべきだ」と話した。

 長谷川氏は奈良県出身。平成11年にフジテレビへ入社後、アナウンサーとして活躍した。25年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年9月のブログ炎上を受けて、レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。

 衆院千葉1区には、民進党の田嶋要氏、自民党の門山宏哲氏の現職2人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定している。
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大阪市長「8区」方針 公明市議団に配慮か 2017/2/6

大阪市長「8区」方針 公明市議団に配慮か
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/2/6(月) 19:16配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000051-mbsnews-l27

 大阪市の吉村市長は市を残して区の権限を強める「総合区」について、現在24ある区を「8区」とする方針を明らかにしました。

 「最もバランスの良い案として8区」(大阪市 吉村洋文市長)

 大阪市の吉村市長は、今ある区を統合して権限を強める「総合区」の数を「8区」とする方針を示しました。これまで24の区を5区、8区、11区に分ける3つのモデルを提示し、住民説明会を行ってきましたが、「8区」案は公明党の総合区案と近く、一定の配慮をしたものとみられます。

 大阪市は総合区に子育て施策や道路整備など住民に身近な業務を決定し、執行できる「一般市並み」の権限を与える方針です。また、今ある24区は「地域自治区」として存続させ、区役所もそのまま支所として残して窓口業務を続けるとしています。

 大阪市は今月中旬から始まる議会で総合区案を議論し、具体的な区割りについても今年度中に決定するということです。
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地下鉄天六駅でまた同じ場所から発煙 2017/2/6

地下鉄天六駅でまた同じ場所から発煙
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/2/6(月) 19:18配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000056-mbsnewsv-l27

 6日朝、通勤通学客で混み合う大阪市営地下鉄の駅で、線路から煙が出るトラブルがあり、堺筋線は全線で約1時間半にわたって運転を見合わせました。堺筋線では、今月2日にも同じ場所で煙が出ています。

 大阪市交通局などによりますと、市営地下鉄堺筋線の天神橋筋六丁目駅で午前7時過ぎ、線路から煙が出ているのを駅員が見つけました。駅員が消火器などで消し止め、けが人はいませんでしたが、堺筋線全線と堺筋線に乗り入れている阪急千里線の一部の区間は、1時間半にわたって運転を見合わせ、約6万8000人に影響が出ました。

 「仕事なんですが1時間ほど待っているんです。走るかなと思っても走らないしタクシーで行こうかなと思って」(女性)

 Q.授業は?
 「間に合わない」(学生)

 堺筋線では今月2日にも同じ場所から煙が出ていて、大阪市交通局ではレールと枕木の間に溜まったほこりが原因として掃除したばかりでしたが、今回、同じ場所でまた発煙したということで、別の原因があるとみて調べています。
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「違法民泊」横行 苦情や通報急増 2017年2月6日

「違法民泊」横行 苦情や通報急増
大阪日日 2017年2月6日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170206/20170206026.html

 空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」の需要が高まる中、無許可で営業する「違法民泊」が横行している。大阪市によると、市内の違法民泊は1万件近くあるとみられ、周辺住民から不安の声や苦情も相次いでいる。市は昨年10月に独自の民泊制度を設け、正規業者への誘導を促しているが、認定はいまだに10件程度と低調だ。営業の実態を把握することが難しいことから、関係者は対応に苦慮している。

 「アパートに外国人が出入りしている」「夜中に騒ぎ声がする」…。

 大阪市阿倍野区の市保健所。昨年10月末に新設された専用窓口に、違法民泊を疑う情報が次々に寄せられる。電話は鳴りっ放しだ。

 通報は12月末までの2カ月間で347件。窓口を開設した途端に急増し、昨年度1年間の184件を大幅に上回った。

 ごみや騒音に関する周辺住民からの苦情も多い。たばこの火の不始末による火災を懸念する声もある。

 窓口担当者は「言いたくても言えなかった住民が多いのでは。民泊への関心も高まっている」とみる。

■特区を活用

 市は昨年10月、国家戦略特区制度を活用し、民泊条例を施行した。民泊に一定のルールを設け、営業を認める内容だ。

 背景には、外国人客が増え、宿泊施設が不足している現状がある。大阪観光局によると、2016年に大阪を訪れた外国人は941万人で、4年連続で過去最多を更新。観光庁の15年調査では、府の宿泊施設の稼働率は85・2%で、2年連続全国1位となった。

 受け皿として期待される民泊だが、認定の低調ぶりは「ハードルの高さ」(市保健所)が一因だ。24時間の受け付け体制▽住民への周知▽ごみ処理法を外国語表記で案内-などの条件が必要で、こうした出費を敬遠する業者が多いとみられる。

 市政や宿泊業の関係者によると、違法民泊が多いのは中央区や浪速区。古いマンションや事務所の一室を利用したり、新築マンションを丸ごと買い取って運営する業者もあるという。

 客足が流れた影響で、府旅館ホテル生活衛生同業組合では売り上げが1~2割減った加盟施設も。西村任史事務局長(67)は「昨年後半から急激に違法が増え、合法の業者がばかをみている」と嘆く。

■刑事告発も

 「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる」。吉村洋文市長は公式ツイッターで対策強化を明言した。

 しかし、実情は難航している。民泊仲介サイトや窓口に寄せられた情報から調査を進めるが、サイト上の所在地はおおまかな場所しか示されず、電話番号の記載もない。部屋を特定しても、経営者がいるのはまれだ。

 市によると、昨年10~12月に職員が面談で指導できたのは40件にとどまり、一方で面談できずに警告書をポスト投函(とうかん)した事例は約900件に上った。

 ミナミのマンション一室で民泊を無断に営業したとして、部屋を所有する男性に損害賠償-。大阪地裁は1月13日、マンション管理組合の理事長が訴えた訴訟で、そんな判決も出している。

 市の担当者は「今後も考え得る対策を講じ、刑事告発も視野に入れる」と話す。
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大阪市、総合区「8区」案まとめる 権限は一般市並み 2017年2月6日

大阪市、総合区「8区」案まとめる 権限は一般市並み
朝日新聞デジタル 2017年2月6日21時04分
http://www.asahi.com/articles/ASK2646LVK26PTIL01J.html

 大阪市は6日、市を残したまま区の権限を強める総合区について、現行の24区を8区に合区して導入する案をまとめた。「総合区が担う事務・区の数についての考え方」という資料を作り、市議会の会派に説明した。

 総合区の導入は、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想への対案として、公明党が提唱している。吉村洋文市長は総合区については公明の意向に沿って作る方針。区数も1区あたりの人口を30万~40万人に、という公明の要望を聞き、8区とする案を提示した。

 総合区に移す権限は「一般市並みの事務」とした。子育て施策や道路、公園の維持管理など、現在は市が担っている行政サービスのうち、住民に身近な仕事は総合区に移すとの考え方を示した。合区に伴い、総合区役所にならない現在の区役所は支所として残す方針で、市側は「住民の利便性は確保する」と説明した。

 吉村氏は今年度中に具体的な8区の区割り案を示す方針。一方で、吉村氏と大阪府の松井一郎知事は総合区の議論と並行して、都構想の設計図をつくる法定協議会の設置議案を2月開会の府市両議会に提出する。
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「性欲を抑えられなかった…」大阪府職員、下着窃盗で懲戒免 震災復興支援先で数十枚も 2017.2.6

「性欲を抑えられなかった…」大阪府職員、下着窃盗で懲戒免 震災復興支援先で数十枚も
産経ニュースwest 2017.2.6 16:50更新
http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060059-n1.html

 大阪府は6日、東日本大震災の復興支援の派遣先で、女性用下着を繰り返し盗んだとして、政策企画部危機管理室の早坂毅(たけし)主査(47)を懲戒免職処分とした。「性的欲望を抑えられなかった」などと話しているという。

■自ら希望し被災地に…単身赴任マンションから下着60枚

 府によると、早坂主査は岩手県都市計画課主査だった昨年11月12日午前3時45分ごろ、盛岡市内の自宅マンション共用部に設置されたコインランドリーの乾燥機から、女性用下着6点を盗んだとして、同月24日に岩手県警に窃盗容疑で逮捕され、12月に窃盗罪で起訴された。

 自宅から女性用のパンティー、ブラジャー、ストッキングなど50~60点が見つかり、自身も同年7月から逮捕されるまでの間、十数回にわたって窃盗を繰り返したことを認めたため、今年1月に同罪で追起訴された。

 早坂主査はワンルームマンションを借りて単身赴任をしていた。マンションには共用のコインランドリーが設置されており、特定の女性を狙ったわけではなく、乾燥機に残されていた下着を盗んでいたという。

 自ら希望して昨年4月から1年間の予定で派遣され、陸前高田市などで復興に向けた土地区画整理事業の支援などを行っていた。府は昨年12月21日付で早坂主査の岩手県への派遣を解除した。
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大阪市が8総合区案、一般市並みの権限を移譲 2017年02月06日

大阪市が8総合区案、一般市並みの権限を移譲
YOMIURI ONLINE 2017年02月06日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170206-OYO1T50017.html

 大阪市は、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」について、現行の24行政区を8総合区に合区する案をまとめた。各区には、市から一般市並みの事務権限を移譲する。公明党市議団が吉村洋文市長に提示した「1区あたり人口30万~40万人」とする考え方に沿ったもので、市は3月末までに合区の「区割り」案を策定。8月頃をめどに、総合区の詳細な事務権限や職員体制などの案をまとめる。

 吉村氏は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」と並行して、総合区の制度案を作成している。市がまとめた総合区案によると、現行の24行政区を、人口が30万人程度となる8総合区に合区。市から移譲する事務権限は、子育て施策など住民に身近な行政サービスや道路・公園の維持管理など、一般市並みとする。権限を総合区に移譲しても、職員数を大幅に増やさない方策を検討する。

 また、住民サービスの維持に配慮し、現在の区役所は支所として残し、住民の利便性を確保。さらに、現行の24区ごとに「地域協議会」、地域協議会の意見を集約する「区政会議」を設置し、住民の意見を市長に提案する仕組みを設ける。

大阪市の総合区案.jpg
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“総合区8つ一般市並み権限” 2016年02月06日

“総合区8つ一般市並み権限”
NHK NEWSweb 2016年02月06日 16時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170206/3622311.html

大阪市の吉村市長は、市の行政機構の見直しをめぐって、区長の権限を拡充する「総合区」を導入する場合は、区の数は8つにし、一般市並みの権限を与えたいという考えを示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、吉村市長は、最終的には、今の大阪市をなくして、東京のような特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」を実現すべきだとしています。
ただ、公明党の主張に配慮して、今の大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する「総合区」を導入するための条例を先に可決させることも選択肢だとしています。
これについて、吉村市長は、6日、記者団に対し、総合区を導入する場合は、区の数は8つにしたいとした上で「例えば、子育てに関する施策などは総合区で決定し、執行できるようにすべきだ」と述べ、総合区には、一般市並みの権限を与えたいという考えを示しました。
一方で、吉村市長は、「区と区をあわせる合区が行われると、区役所が遠くなる」などという指摘を踏まえて、今の24区の枠組みは「地域自治区」という形で残し、区役所での窓口業務は、今と同じ形で行いたいという考えを示しました。
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堺筋線 前回はほこりに通電か 2017年02月06日

堺筋線 前回はほこりに通電か
NHK NEWSweb 2017年02月06日 17時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170206/3669711.html

地下鉄・堺筋線では、4日前の今月2日にも、ほぼ同じ場所の線路のレール付近から煙が出て、一時、全線で運転を見合わせるトラブルがありました。
大阪市交通局によりますと、堺筋線など、地下鉄のレールは、運転指令室などで車両が走っている位置を把握するために、電気が流れる仕組みになっているということです。
一方で、レールとまくら木の間には絶縁体があり、レールの下側には、電気が流れない構造になっているということです。
ところが、今月2日にトラブルが起きた際には、レールの下側にたまっていた「ほこり」に電気が通ってしまい、煙が出たと見られるということです。
大阪市交通局は、このトラブルを受けて「ほこり」などを除去したほか、レール付近の点検も行ったということで、今回、なぜ煙が発生したのか、詳しい原因を調べています。
大阪市交通局は、「このようなトラブルが立て続けに起こり、多くの利用者の方にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。早期の原因究明に努め再発防止につなげたい」とコメントしています。
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長谷川豊氏 炎上で収入「0円」に 次期衆院選、日本維新の会から立候補正式表明 2017/2/6

長谷川豊氏 炎上で収入「0円」に 次期衆院選、日本維新の会から立候補正式表明
YAHOO!JAPANニュース デイリースポーツ 2017/2/6(月) 16:13配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000073-dal-ent

 フリーアナウンサーの長谷川豊氏が6日、千葉市内で会見を開き、日本維新の会千葉1区の支部長に1月28日付けで就任し、公認候補として次期衆院選に立候補することを表明した。

 会見の序盤で「何度お伝えして何度頭を下げても足りることはないと思っているので、お詫びさせていただきたいと思っています」と自身のブログに掲載した人工透析患者への批判記事について謝罪した。

 ブログには昨年9月19日に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」という過激なタイトルの記事を掲載。のちに「殺せ」という文言は削除し「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と訂正し、人工透析医療に用いられる費用が医療費を圧迫していると指摘した。

 しかしこの発言が“炎上”し、TOKYO MXやテレビ大阪でのレギュラー、各種連載などすべての仕事を降板した。この騒動を「この言葉は不適切だなという思いはあった」と振り返りつつも「当時の僕はブログの固定読者のような方と会話をしている気持ちでした。いつものように批判が来ても議論のきっかけになると思っていた」と批判への反論も含めて、過激な言葉づかいをし続けてしまったと釈明した。

 一連の騒動で用いた表現を「稚拙でした」とした長谷川氏。仕事をなくし、1カ月間、何もしない時期を過ごす中で「あれはむちゃくちゃだった」と思うに至ったとした。

 騒動から半年足らずで、国会議員を目指すことを表明した。この期間は「ベッキーさんや矢口真里さんは1年半謹慎されていた。普通に考えて半年という期間は短い」と芸能スキャンダルも例に出して表現した。しかし、政治家を目指すことを公に発言したり、正式に維新のロゴマークを用いた活動などをするなど、次期総選挙に必要な準備をするため、この時期になったとした。

 長谷川氏はアナウンサーという言葉のプロが、言葉の問題でミスをしたことから「アナウンサーには戻れない」と考えていたと明かした。そのため、肩書きについても「元フジテレビアナ」ではなく「元フリーアナでお願いします」。現在の収入は「0円」だという。来週にも辻立ちを始める予定だという。

 政治家としては、子供世代のために年金や健康保険などの社会保障制度を改革すること、また日本維新の会が推進する幕張メガフロート構想に尽力することを目指すとした。医療費問題については「処方した薬を飲まなければマイナス2点、言われた通りに体重を落とさなければマイナス2点」など自動車免許を意識した制度をイメージし、一定の減点数に達した患者には講習が必要とするなどの施策を用い「病気になる人を減らす」べき、とする私案を披露した。病気は“自業自得”な要素を線引きするのは難しい、とする批判を長谷川氏はかねてから受けているが「それを線引きするのが政治」と反論した。

 会見に同席した日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「発信自体は個人的にも言語道断と考えております」とした上で、「発信自体は不適切であったと思いますが、そのことをもって社会から永遠に退場させられるというのは、理念、信念とは少し違っております。失敗があったとしても、踏み外すことがあったとしても謝罪をして反省をすれば、再チャレンジする機会を与えられても当然ではないかと思います」と千葉1区の支部長として、次期総選挙の公認候補とするに至った理由を説明した。
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夢洲まちづくり構想案まとまる 2017年02月06日

夢洲まちづくり構想案まとまる
NHK NEWSweb 2017年02月06日 16時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170206/3619861.html

大阪・此花区の夢洲の開発をめぐって、大阪府や大阪市などでつくる検討会は、万博を誘致した場合、その跡地利用の一環として、長期滞在型のリゾートエリアを設けるなどとした構想案をとりまとめました。
大阪府と大阪市は、大阪・此花区にあるおよそ390ヘクタールの人工の島「夢洲」に、カジノを含むIR・統合型リゾート施設や、2025年の万博の誘致を目指しています。
府と市、それに経済団体でつくる検討会は、6日の会合で、夢洲の開発計画の構想案をとりまとめました。
それによりますと、第1期の整備では、およそ70ヘクタールの敷地で、IRを核とした国際会議場や飲食店施設、それにホテルなどを整備するとしています。
そして、万博を誘致した場合の跡地利用として、第2期の整備で、エンターテインメント施設やレクリエーション施設を増設し、さらに、第3期の整備で、長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すなどとしています。
6日の検討会で、大阪市の吉村市長は、「夢洲のまちづくりの大きな方向性が固まり、構想の実現に向けて移行する段階に入った」と述べ、構想の実現に向け、官民一体で取り組みたいという考えを示しました。
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24区を「8区」に再編、一般市並み権限を 大阪市が総合区制度案の意見募集へ 2017.2.6

24区を「8区」に再編、一般市並み権限を 大阪市が総合区制度案の意見募集へ
産経ニュースwest 2017.2.6 14:35更新
http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060049-n1.html

 大阪市が、大阪都構想と並行して制度案作りを進めている「総合区」について、現行の24区を8区に再編した上で、一般市並みの権限を与える案をまとめたことが6日、市関係者への取材で分かった。市は総合区案を近く市議会特別委員会に提示して意見を募る。

 大阪市を廃止し特別区を新設する都構想に対し、総合区は市を維持したまま行政区の権限を拡大する。市は5、8、11区の3パターンをたたき台に、市から移譲する事務権限の違いに応じた複数の案を検討。行政の効率性や、職員数を大幅に増加させないようにするなどの観点から、一般市並みの権限を持つ8の総合区が適当と判断した。

 一般市並みの権限を持つ場合、市立保育所や老人福祉施設の運営が可能だ。市は3月末にも具体的な区割りを決定し、詳細な事務範囲や職員体制などを規定した案を8月にとりまとめる方針。
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