2017年02月08日

朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で 2017.2.7

朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で
産経ニュースwest 2017.2.7 20:35更新
http://www.sankei.com/west/news/170207/wst1702070081-n1.html

 大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたり無償使用している市有地の明け渡しをめぐる訴訟で、大阪市は7日、学校法人「大阪朝鮮学園」と合意していた和解条件を変更すると明らかにした。学園が市有地の買い取り代金などを市に支払う期限を早める。

 市議会は昨年10月、学園が土地(約5千平方メートル)を3億4200万円で市から購入するとともに、平成25年1月から所有権移転完了までの使用料として月40万円を市に支払う内容で和解するための議案を可決。双方は売却代金のうち1億円を年内に支払い、残額は平成30年2月までに納める形で協議していた。

 しかし、学園側が昨年12月、私学共済の保険料の滞納があることを市に伝え、「学園が保有する土地に市が設定した抵当権に優先する公租公課がない」とした和解条件に違反することが判明した。このため市は今回、今年2月末までに1億円と使用料を受け取り、残額は3月末までに受領する内容に変更した。
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町会支援など盛り込む 大阪市が区政課題検証 2017年2月8日

町会支援など盛り込む 大阪市が区政課題検証
大阪日日 2017年2月8日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170208/20170208028.html

 大阪市は7日、24行政区制度の区政課題の素案をまとめて公表した。市が策定した「市政改革プラン2・0」に区政の検証が欠落しているという市議会の指摘を受けたもので、町会や自治会など地縁組織への支援強化や住民らが参加する区政会議の運営改善などを盛り込んだ。今年4月までに同プランに追加すべき項目を抽出し、7月までに「区政編」としてとりまとめる。

 橋下徹前市長時代の2012年に市は予算の裁量を含む区長の権限を強化する新制度を導入。制度構築から4年が経過したことから区長会議の下部組織としてワーキンググループを設け、検証と総括を行ってきた。

 市は昨年8月、市政改革プラン2・0を決定。当面200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれることから、19年度までの4年間の歳出、職員数の削減目標や市民利用施設の見直しを進めることなどを盛り込んだ。

 発表された素案では、地縁組織への支援強化や区政会議の運営改善の他、地域活動協議会の機能整理や条例化、副市長を含む特別職と区長のコミュニケーション強化などの方向性が示された。

 市は、現行の行政区の権限を格上げする「総合区」制度と、市を廃止して分割・再編する「特別区」を含む都市制度の住民説明会を1月末に終えたばかりで、現行の24行政区制度の課題の見直しは、今後の都市制度の議論にも影響を与えそうだ。
posted by 結 at 14:20| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪万博 資金調達の政府案判明 市民参加のクラウドファンディング、スポンサー方式、スペース貸し出しも 2017.2.8

大阪万博 資金調達の政府案判明 市民参加のクラウドファンディング、スポンサー方式、スペース貸し出しも
産経ニュースwest 2017.2.8 06:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080006-n1.html

 大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年国際博覧会(万博)で、政府が会場建設費に関して検討している民間資金調達案の概要が7日、分かった。インターネット上で資金を募るクラウドファンディングや広告を活用するスポンサー方式などの導入で調整している。政府は、府の万博基本構想をもとに政府案の作成を進めていて、資金調達に関しパリの博覧会国際事務局(BIE)との協議も開始した。

 政府は、民間資金を従来の企業による寄付に加え、クラウドファンディングを活用し一般市民から広く集めたい考え。資金提供の代わりに万博敷地内の壁や地面に提供者の名前を入れたプレートを並べる案を検討。市民が万博立ち上げへの参加を実感できるようにして協力を呼びかける。

 スポンサー方式は、施設内のゲートや通り(ストリート)、広場に名前を付けられる仕組みで、広告として活用してもらう。万博が商業的な場になりすぎないよう配慮する。

 また、企業が消費者動向のモニタリングなどに使えるスペースを貸し出して収入を得る方式も導入する方針。企業が広告費などとして投資できる枠組みを整備する。

会場建設費は1200億~1300億円と試算

 府は会場建設費を約1200億~1300億円と試算。国、地元自治体、経済界(民間)の3者がそれぞれ約400億円を負担することを想定している。

 しかし、経営環境が厳しい経済界には「株主代表訴訟の恐れもあり多額の寄付は難しい」との声がある。

 平成17年の愛知万博では、公営競技から約200億円の補助金があったが、政府関係者は「今回は見込めない」と指摘。経済界が400億円を寄付金だけで捻出するのは困難との見方もあり、政府は企業側が資金を投じやすいように仕組みを多様化することで資金確保を目指す。
posted by 結 at 13:27| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする