2017年02月10日

維新 ギャンブル依存症対策の指針に 法案を参院に提出 2017年2月9日

維新 ギャンブル依存症対策の指針に 法案を参院に提出
NHK NEWSweb 2017年2月9日 15時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870111000.html

日本維新の会は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の実現には、ギャンブル依存症対策を総合的に進めていく必要があるとして、国や自治体に専門的な治療が受けられる医療機関を整備するよう求めるなどとした法案をまとめ、参議院に提出しました。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、去年、成立したことを受けて、日本維新の会は、カジノに対する国民の不安を払拭(ふっしょく)したいとして、ギャンブル依存症対策の指針となる法案をまとめ、参議院に提出しました。

法案では、ギャンブル依存症は多重債務や貧困、犯罪などの問題に密接に関連するとして、カジノだけでなく、競馬やパチンコなども含めた依存症対策を総合的かつ計画的に進めることは、国や自治体の責務だと位置づけています。

そして、国や自治体に対し、依存症患者が専門的な治療を受けられるよう医療機関を整備することや、治療や予防などに当たる専門的な知識を持った人材を確保すること、それに、患者が円滑に社会復帰できるよう就労などの支援を行うことなどを求めています。

このあと浅田政務調査会長は記者会見で、「カジノにかかわらず、国内では依存症への対処が十分できていない。ほかの党とも連携できるところは連携し、できるだけ早く法案を成立させたい」と述べました。
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夢洲開発、3段階で 大阪市などがカジノや万博会場の整備案 2017/2/7

夢洲開発、3段階で 大阪市などがカジノや万博会場の整備案
日本経済新聞 2017/2/7 6:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB06H7D_W7A200C1LDA000/

 大阪府・市や経済3団体は6日、大阪湾の人工島、夢洲(大阪市此花区)を国際観光拠点とする「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。総面積390ヘクタールのうち中心の170ヘクタールが対象。2024年ごろの誘致を目指すカジノ併設の統合型リゾート(IR)など3段階に分けて整備し、娯楽施設も誘致する。実現するかどうかは25年の国際博覧会(万博)誘致などの成否に影響される。

 第1期(70ヘクタール)ではIRの核となるカジノのほか、ホテルや商業施設、「MICE」と呼ばれる国際会議・展示施設を誘致する。第2期(60ヘクタール)は府などが誘致を目指す万博の会場として整備。万博後を見据えてエンターテインメントを体験できる拠点のほか、海外の富裕層らが高度医療を受けられる医療ツーリズム、リハビリ機能を持ったスポーツツーリズムの機能を拡充する。

 第3期(40ヘクタール)では長期滞在型リゾート施設を整備する計画だ。全体の完成時には建設投資8240億円、建物だけで延べ床面積180万平方メートル、年3千万人の集客を見込む。

 夢洲にはコンテナターミナルのある物流ゾーン、緑地化するグリーンテラスゾーンも整備する計画だ。島内にロープウエーやモノレール、水路を設ける場合には水上交通も検討する。シンガポールのIR施設、マリーナベイ・サンズに対抗するビルの設計や都市景観を目指す。

 構想では東側の人工島、咲洲から市営地下鉄中央線を延伸し、24年に夢洲中央部に新設する「夢洲駅」と結ぶ。万博閉幕後の26年以降はJR桜島線、京阪中之島線を延伸する「北ルート」も開通する。

 市は年1500万人の集客を予想する1期完成時は地下鉄延伸で間に合うが、2700万人の集客を予想する2期完成時では交通インフラが不足するとみている。

 道路については北側の人工島、舞洲と結ぶ夢舞大橋を4車線から6車線に拡幅する。観光拠点に向かう道路を高架にして物流用のトラックと分離する案も提示した。

■万博誘致が成否を左右

 大阪市は08年の夏季五輪の誘致計画で夢洲を選手村とし、五輪後に住宅地とする予定だったが、誘致失敗で頓挫した。今回構想案をまとめたものの「万博誘致で落選したら一から作り直しになる」(大阪市幹部)。落選して30年の万博を目指すことになれば、国際観光拠点の第2期開発はずれ込む。

 今回の構想の総延べ床面積は180万平方メートルと大阪・梅田のグランフロント大阪の3倍以上に相当する。開発の事業者探しは大きな課題だ。

■経済界、IRに慎重姿勢も

 IRの実施法が成立し、国内立地の選考で横浜市などライバルと競って夢洲が選ばれることも必要だ。しかし経済界は一枚岩ではない。IRについて関西経済同友会は「地域経済の起爆剤」とする大阪府・市と同じ立場だが、大阪商工会議所は慎重姿勢を崩さない。

 中小企業が多く属する大商にはカジノの経済性に対する疑念がある。尾崎裕会頭はIRの誘致について「今後議論で詰める段階」との姿勢を示している。

 巨額な整備費の負担のあり方を含め、万博、IR誘致へのハードルは高そうだ。
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【住吉市民病院問題】医療法人を参考人招致へ 大阪市議会 2017.2.9

【住吉市民病院問題】医療法人を参考人招致へ 大阪市議会
産経ニュースwest 2017.2.9 07:43更新
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090017-n1.html

 平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題で、市議会は8日、民間病院に対し、17日の常任委員会に参考人として出席するよう求める方針を固めた。

 市は27年8月、住之江区内で「南港病院」を運営する社会医療法人三宝会が、同病院を市民病院敷地内へ30年4月に新築移転することで合意した。しかし三宝会の建設計画が、周辺住宅の日照確保を目的とした建築基準法の「日影規制」に抵触することが判明。設計を見直した結果、開業が2年遅れることになった。

 このため、30年からの2年間は三宝会が市民病院の既存施設を利用して暫定的に医療を提供し、この間に見込まれる赤字約12億円は市の補助金と無利息貸し付けで穴埋めする支援策がまとめられた。しかし、議会側は「責任の所在を明確にすべきだ」「民間への利益供与だ」などと反発していた。

 市議会は、現在の市民病院の小児周産期医療機能を南港病院と分担して引き継ぐ大阪府立病院側も常任委に参考人として招致し、医療体制の可否について質疑を行う方針だ。
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朝鮮学校賃料で和解案修正へ 2017年02月07日

朝鮮学校賃料で和解案修正へ
NHK NEWSweb 2017年02月07日 17時23分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170207/3708171.html

大阪市が、朝鮮学校に貸した土地の賃料が支払われていないと訴えた裁判で、市は、裁判所が修正した新たな和解案に基づいて、土地の売却代金と未払いの賃料、あわせておよそ3億6000万円を来月末までに支払うよう求める方針を決めました。
大阪市は、東成区にある朝鮮学校に、およそ5000平方メートルの市有地を無償で貸していましたが、平成24年からは、賃料を支払うよう求め、学校を運営する大阪朝鮮学園が応じなかったため、市が裁判を起こしました。
大阪地方裁判所は、市が学校側に3億4000万円余りで土地を売却し、学校側は、所有権の移転が終わるまで、毎月40万円を支払うとする和解案を示しました。
しかし、この和解案では、大阪朝鮮学園が担保とした別の土地を売っても、市の債権が回収できる見通しが立たないことがわかったとして、裁判所が和解案を修正したということです。
修正後の和解案では、土地の売却代金と未払いの賃料、あわせておよそ3億6000万円を来月末までに支払うよう求め、支払いがなければ、学校側に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めるとしています。
大阪市は、来週から始まる市議会で、この和解案への承認を求めることにしています。
和解案の修正について、大阪朝鮮学園側は「コメントできない」としています。
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経団連会長「誘致勝ち取る」 大阪万博、課題は資金調達 2017年2月8日

経団連会長「誘致勝ち取る」 大阪万博、課題は資金調達
朝日新聞デジタル 2017年2月8日11時07分
http://www.asahi.com/articles/ASK2745P9K27PTIL009.html

 2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致を榊原定征・経団連会長が率いることになった。政府や大阪府は、榊原氏の誘致委員会のトップ就任で、経済界も含めた「オールジャパン」体制の誘致活動に期待を寄せる。一方、榊原氏は開催実現への責任を負うとともに、資金調達などの課題への手腕も問われる。

 「万博誘致はオールジャパンで取り組む必要がある。ぜひ誘致活動をひっぱっていただきたい」。7日夕、東京・大手町の経団連会館。榊原氏に対し、世耕弘成経済産業相はこう語り、大阪府の松井一郎知事とともに頭を下げた。

 榊原氏はその場で受諾し、「なんとしても誘致を勝ち取っていきたい。国を挙げて推進体制を作ることが大事で、経団連も後押しする」と語った。

 世耕、松井両氏が榊原氏に依頼したのは、開催には経済界の支援が欠かせず、民間の人脈が招致活動の武器になると考えたからだ。

 万博の開催地は、博覧会国際事…
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中之島、医学や芸術の発信拠点に…大阪府市が構想の基本方針案策定 2017.2.9

中之島、医学や芸術の発信拠点に…大阪府市が構想の基本方針案策定
産経ニュースwest 2017.2.9 05:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090007-n1.html

 大阪府と大阪市は8日、市中心部の中之島地区で学問や文化の交流拠点を整備する「中之島アゴラ(広場)構想」の基本方針案をまとめた。早ければ平成33年度の開業を目指す。

 同構想は中之島4丁目の未利用の市有地(約1・2ヘクタール)に文化、芸術、学術、医学の知的資源や人材が集積する発信拠点を設けるという内容。大阪大学が昨年8月に提唱し、府市は関西財界を交えた協議会で検討を重ねてきた。

 基本方針案では、平成33年度に開館予定の市立新美術館の西隣を産学の共同研究や芸術に関する拠点に利用。美術館や本格的な劇場・ホールの設置を想定する。阪大は芸術系の一部学科の移転も検討している。

 残りの敷地は、阪大が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の国際拠点を整備する候補地になっており、この基本方針案も近くまとめる見通し。

中之島アゴラ構想のイメージ図.jpg
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