2017年02月11日

大阪市議会、大都市制度の議論本格化…吉村市長が「総合区」制度の骨格案提示 2017.2.10

大阪市議会、大都市制度の議論本格化…吉村市長が「総合区」制度の骨格案提示
産経ニュースwest 2017.2.10 21:46更新
http://www.sankei.com/west/news/170210/wst1702100086-n1.html

 大都市制度のあり方を審議する大阪市議会の特別委員会が10日開かれ、吉村洋文市長は市を存続したまま現行の行政区の権限を強化する「総合区」制度について、24区を8区に合区し一般市並みの権限を移すことを軸とした骨格案を提示した。各会派からは案の中身や今後検討される区割り、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」との兼ね合いなどをめぐり賛否が相次ぎ、議論は白熱。総合区・特別区の将来像をめぐる本格論戦の火ぶたが切られた。

 吉村市長は市民向け説明会での意見や、都構想の対案として総合区を掲げる公明党の考えを踏まえて骨格案を決定。6日に各会派に伝えていた。案では、各総合区が子育て施策など生活に関わる行政サービスを地域事情に応じて判断、実行できる体制が必要として、市から移譲する権限は「一般市並み」に。区数は効率性の実現や事務範囲の拡大に伴うコスト抑制のため、各総合区の人口が30万人程度の「8区」とした。

 一方で住民の利便性などを確保するため、現行の24区役所は窓口業務などを行う支所として残し、24区ごとに住民意見を集約する「地域協議会」を設ける。

■独自案の自民は4人質問

 約4時間半にわたった特別委では9人の議員が質疑に立ち、大半が吉村市長に答弁を要求。大阪維新の会は二重行政を解消する観点などから、大都市制度改革は「特別区が望ましい」と主張しながらも、骨格案に沿って総合区の検討も着実に進めるよう求めた。吉村市長は特別区の新たな制度案を作るための法定協議会の設置議案を、14日開会の2月定例議会に提案することを明言している。

 現行24区を合区せず総合区に格上げする独自案を主張する自民党は最多の4人が質問。市民説明会で多く出た合区への反対意見や、24区をベースとした制度設計を求める意見が骨格案にまったく反映されていないとして「市民生活に直接影響のある合区の判断プロセスをないがしろにしすぎている」と指摘した。

 これに対し吉村市長は、職員の増加を伴うなど財政上の制約から、「24区のまま総合区にするという案はない」と断言。合区をめぐる考え方の違いが浮き彫りとなった。

■公明は一定の評価

 総合区導入の旗振り役である公明党は、地域協議会の設置などを盛り込んだ骨格案に一定の評価を示したうえで、市が3月中に案を決める区割りの考え方に言及。30万人規模としている区ごとの人口格差を2倍以下にし、大規模災害に備えて湾岸地域をひとまとめにしないことなどを挙げ、区割り案に反映するよう求めた。

 共産党は「少子高齢化など対応すべき喫緊の課題があり、制度いじりをしている場合ではない」と述べた。

 市は8月をめどに総合区制度の全体の素案をまとめる方針。2月議会には「政局」を引き起こすと予想される法定協設置議案のほか市営地下鉄・バス廃止条例案が提案されるため、議論は熱を帯びそうだ。
posted by 結 at 12:08| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪市 総合区の議論スタート 2017/2/10

大阪市 総合区の議論スタート
YAHOO!JAPANニュース 関西テレビ 2017/2/10(金) 19:45配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000006-kantelev-l27

大阪市では新しい都市制度「総合区」について話し合う市議会の委員会が開かれ、本格的な議論がスタートしました。
自民党は、吉村市長が公表した「総合区」再編案について反発しています。

【自民党 前田和彦議員】
「大阪市から提案された(総合区の)8区案は住民の意見が反映されていない」
【大阪市 吉村洋文市長】
「(住民の意見を)決してないがしろにするつもりはない」

舌戦を繰り広げる大阪市の吉村洋文市長と自民党の市議会議員。
10日開かれた大阪市議会の特別委員会では大阪市の都市制度改革について激しい議論が交わされました。

大阪市を廃止して「特別区」に再編するいわゆる「大阪都構想」を掲げる吉村市長。
しかし、公明党などの求めに応じて大阪市の枠組みを残したまま区長の権限を強化する「総合区」の検討も続けています。

今月6日には現在の24区を8区にする総合区の素案を公表。
各区が、子育てなど住民に身近なサービスを「一般市並み」に行うとしています。

一方、自民党は総合区の導入には前向きですが、「コストがかかりすぎる」として区を再編することには反対です。
今の24区は残したまま、3~5のグループを作って広域的な課題を解決するという独自案を打ち出し対抗しています。

10日の委員会で、自民党は、吉村市長が公表した8区に再編する案に難色を示しました。

【自民党 前田和彦議員】
「市民ファーストの制度設計でないと全く住民自治の拡充につながっていない。もういちど検討いただきたい」
【大阪市 吉村洋文市長】
「8月ぐらいままでには総合区の行政案をとりまとめていきたい。市議会の皆様との議論をしっかり踏まえながらやっていきたい」

吉村市長は、「来月までに総合区の区割りを決め最終案は8月までに作りあげる」とする一方、“大阪都構想”の再挑戦も目指しています。
そのため特別区の設計図を話し合う法定協議会の設置条例案を2月議会に出す方針で、自民党のさらなる反発が予想されます。
posted by 結 at 01:01| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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