2017年02月15日

<25年大阪万博>誘致費約4億円 府、市、経済界で3等分 2017.02.16

<25年大阪万博>誘致費約4億円 府、市、経済界で3等分
gooニュース 2017.02.16 19:28毎日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170216k0000m040058000c.html

 2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す大阪府・市や関西経済3団体などで作る誘致委員会準備会の会合が15日、東京都内で開かれ、約4億円とみられる誘致活動費について、府、市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する方針を確認した。3月下旬にも全国組織となる誘致委員会の設立総会を開き、会長に就く経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)の下で国内外での活動を加速させる。

 この日の会合では、誘致活動の具体策を協議。誘致ロゴのデザインを今春公募し、活動資金を提供した企業は商品などに誘致ロゴを使用できるようにすることを決めた。また、活動には世界的な著名人を起用、今年6月の博覧会国際事務局(BIE)総会で開催構想を発表し、大阪万博をPRする。誘致委の事務所は大阪と東京の2カ所に設け、4月から誘致活動を本格化する。

 政府は3月13日の検討会で万博の基本構想案をまとめ、閣議了解を経て5月22日の期限までにBIEに立候補を届け出る方針。BIEは2018年11月の総会で、加盟約170カ国の投票で開催地を決める。昨年11月にフランス・パリが立候補したほか、ロシアなども立候補を検討している。

 大阪府の松井一郎知事は会合後、「オールジャパンの態勢ができたことで、日本中全ての地域で(万博誘致の)機運が盛り上がる」と期待感を示した。関西経済連合会の森詳介会長は「何としてもパリ、その他に勝つとの思いを強く持ち、構想作りなどにしっかりと貢献したい」と話した。
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地下鉄民営化など正念場、大阪市議会が開会 2017年02月15日

地下鉄民営化など正念場、大阪市議会が開会
YOMIURI ONLINE 2017年02月15日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170215-OYO1T50002.html

 大阪市の2月議会が14日開会し、吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は市営地下鉄・バスの民営化関連議案や、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を担う大阪府・市の共同部署「IR推進局」設置議案を提案した。24日に提案する大阪都構想の「法定協議会」設置議案も含め、吉村氏にとって重要施策の成否がかかる案件が続き、正念場となりそうだ。会期は3月28日まで。

 市営地下鉄・バスの民営化は、昨年3月にバス、同12月には地下鉄について、民営化の骨格を定めた基本方針が可決された。民営化の実現には、さらに3分の2以上の賛成で市営事業の廃止条例案を可決する必要がある。

 市議会(定数86)で廃止条例案を可決するには、民営化に前向きな維新(36人)、公明(19人)に加え、自民(20人)の賛成が不可欠だ。吉村氏は自民の要求を踏まえ、市交通局が保有する関西電力株の時価相当額(149億円)の「交通政策基金」を設置する議案も2月議会に提案した。

大阪市議会で焦点となる主な議案.jpg
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カジノ含むIR和歌山市誘致へ 2017年02月15日

カジノ含むIR和歌山市誘致へ
NHK NEWSweb 2017年02月15日 17時10分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170215/3937771.html

和歌山市の尾花市長は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致に取り組むことを表明しました。
カジノについては、ギャンブル依存症などへの懸念を払拭したいとして、外国人専用とする考えを示しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致をめぐって、和歌山市はプロジェクトチームを作り、メリットやデメリットについて検討を進めてきました。
そして、尾花市長は、15日、記者会見を開き、「関西空港に近いという利点を生かしながら、IRを訪れた人に和歌山の海や歴史、文化などの特色ある情報を発信したい」と述べ、誘致に取り組むことを表明しました。
そのうえで、カジノについては、治安の悪化やギャンブル依存症などへの懸念を払拭したいとして、日本人の入場は認めず、外国人専用とする考えを示しました。
さらに候補地については、▽テーマパークなどがある市の南部の人工島「マリーナシティ」と、▽大部分が手つかずになっている市の北部の造成地「コスモパーク加太」の2か所を挙げました。
今後、和歌山市では、誘致に積極的な姿勢を示している和歌山県と連携しながら、具体的な計画作りを進めることにしています。
【和歌山市では】
和歌山市がIRの誘致に取り組むことについて、60代の男性は、「経済の活性化につながると思うので賛成です。カジノは外国人に限らず、日本人が利用できてもいいと思います」と話していました。
また、30代の女性は、「ギャンブル依存症などが心配で反対でしたが、カジノが外国人専用であればそうした問題も起きないと思う」と話していました。
一方、70代の女性は、「治安の悪化や青少年への悪影響が心配です。カジノを外国人に制限しても地域に悪影響を及ぼすおそれがあると思うので反対です」と話していました。
【大阪府・松井知事】
これについて、すでにIRの誘致を進めている大阪府の松井知事は記者団に対し「和歌山が名乗りをあげたのは、どの自治体もIRが地域の経済成長に寄与すると捉えているということだろう。和歌山の誘致を大阪が邪魔することはなく、切磋琢磨するだけだ。我々は、大阪の魅力を事業者にしっかりと伝え、国にIRの地域指定をしてもらえるように努めていく」と述べました。
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万博誘致 4月に東京に拠点 2017年02月15日

万博誘致 4月に東京に拠点
NHK NEWSweb 2017年02月15日 16時46分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170215/3817771.html

大阪府や経済団体などは、2025年の万博の誘致活動を本格化させるため、万博の誘致委員会の活動の拠点となる事務所をことし4月に東京都内に設けることを決めました。
これは、15日、東京で開かれた大阪府や大阪市、それに経済団体などでつくる誘致委員会の準備会の会合で決まったものです。
それによりますと、2025年の万博の大阪への誘致を実現するためには、関西にとどまらず、全国的に機運を高める必要があるとして、誘致活動の拠点となる事務所を、大阪だけでなく、東京にも設けるということです。
このうち、東京事務所では、▽誘致委員会の会長に就任する経団連の榊原会長の活動の支援や、▽国との調整、▽首都圏の企業への協力要請などを担うということです。
東京事務所はことし4月に設けられる予定で、大阪府と大阪市、それに万博に賛同する大阪の企業が要員を派遣するということです。
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会場建設費、最大1247億円=大阪万博誘致で検証-経産省 2017/02/15

会場建設費、最大1247億円=大阪万博誘致で検証-経産省
時事ドットコム (2017/02/15-16:40)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500920&g=soc

 経済産業省は15日、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致に向けた有識者検討会を開き、大阪府がまとめた基本構想の検証結果を示した。国と地元自治体、民間で負担する会場建設費は、最大1300億円とした府の見込みを下回り、同1247億円と試算。入場料などで賄う運営費は府が最大740億円としたのに対し、同830億円まで膨らむ可能性があると分析した。
 開催期間は5月3日から11月3日を提案。来場者は最大3000万人と想定し、会場への移動に同692台のバスが必要とした。
 テーマに関しては、府は「人類の健康・長寿への挑戦」としたが、より幅広い視点から「未来社会をどう生きるか」など4案を示した。検討会は3月に報告書をまとめ、政府が策定する開催計画に反映させる方針。
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経産省 大阪万博運営830億円 2017年2月15日

経産省 大阪万博運営830億円
毎日新聞 2017年2月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170215/ddm/008/020/090000c

 経済産業省は14日、大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の基本構想案を公表した。運営費の見通しについて、大阪府案の上限から60億~90億円増えて、800億~830億円になるとの見方を示した。開催期間については5月3日~11月3日の185日間とした。経産省は15日の検討会で構想案について議論した上で、3月に報告書をまとめる。政府は4月にも閣議了解して立候補を決める方針だ。

 経産省は大阪府がまとめた基本構想案を検証し、一部を変更。運営費について、警備、清掃要員にかかる経費などで50億~70億円増加する可能性を指摘。入場券価格の検討など「収入増や支出効率化の仕組みの検討が必要」とした。会場建設費については、大阪府の試算と同等の1300億円程度で実施可能とした上で、会場内輸送の費用などで上振れする可能性も示した。

 万博のテーマ案については「幸福かつ持続可能な人類の生き方を改めて問うべきだ」と指摘。「未来社会をどう生きるか」に加えて、「いのちを支える社会の創造」「共に輝く生命、輝き続ける地球」「人類の進歩と幸福の再考」の計4案を提示した。

2025年万博の基本構想の主な変更点.jpg
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5歳児までの保育料無償化で少子化に歯止め 守口市が来春から、全国初 2016.12.22

5歳児までの保育料無償化で少子化に歯止め 守口市が来春から、全国初
産経ニュースwest 2016.12.22 12:36更新
http://www.sankei.com/west/news/161222/wst1612220045-n1.html

 大阪府守口市は21日、来年4月から0~5歳児の幼児教育・保育料を無償化すると発表した。少子化に歯止めをかけるのが狙いで、同市によると、全国の市で初めてという。同日の市議会で、無償化にするための条例改正案が賛成多数で可決された。

 世帯所得などに関係なく、0~5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額がゼロになる。無認可施設は対象外。

 市によると、対象となる児童数は約4千人で、無償化に必要な予算は約6億3千万円を見込んでいる。財源は公立保育所を民間移管などで減らし、捻出する。

 西端勝樹市長は「子育て世代のみなさんに『守口に住んでよかった。これからも住み続けたい』と思っていただける」と話した。
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IR誘致、和歌山市が正式表明へ 後ろ盾は二階俊博幹事長? 2017.2.15

IR誘致、和歌山市が正式表明へ 後ろ盾は二階俊博幹事長?
産経ニュースwest 2017.2.15 08:17更新
http://www.sankei.com/west/news/170215/wst1702150023-n1.html

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、和歌山市の尾花正啓市長が近く、誘致を正式表明することが14日、分かった。和歌山県とも協力し、IR事業者の選定など誘致活動を本格化させる。

 同県内へのIR誘致には自民党の二階俊博幹事長(和歌山3区)も理解を示しており、今後、大阪市など競合自治体との誘致合戦が展開されることになりそうだ。

 市はIR誘致に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、候補地として関西国際空港を建設した際の土砂採取場跡地の「コスモパーク加太(かだ)」と市南部の人工島「和歌山マリーナシティ」の2カ所を有力な候補地に選定していた。

 IR誘致には同県の仁坂吉伸知事も昨年12月の県議会で「地域活性化の有力手段となる」と賛同。県内に強い影響力を持つ二階氏も今年1月、「(IR誘致に)本気で取り組みたいなら、県市が一体になって取り組んだらいい」と語るなど、理解を示していた。

 ただ、IRにはギャンブル依存症の拡大を招くとの懸念もあり、市はIRの誘致が実現した場合には、日本人の入場制限を行うなどの対策を検討している。
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“中核市へ集約”府がビジョン 2017年02月14日

“中核市へ集約”府がビジョン
NHK NEWSweb 2017年02月14日 16時42分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/3887601.html

大阪府の戦略本部会議が開かれ、府内の市町村合併を進め、人口20万人以上の中核市に集約するなどとした、改訂版の「地方分権改革ビジョン」をとりまとめました。
大阪府は、平成21年に、当時の橋下知事が、地方分権改革の方向性を示した「地方分権改革ビジョン」を策定しましたが、府内では、市町村合併が進みませんでした。
このため、新たな指針が必要だとして、14日の府の戦略本部会議では、改訂版のビジョンがとりまとめられました。
改訂版のビジョンは、13年後の平成42年ごろまでに、府内の広い範囲で市町村合併を進め、人口20万人以上の中核市に集約するとしています。
その上で、多くの権限を府から中核市に移します。
一方、こうした流れを加速させるための府の役割については、合併に関する市町村の協議の場をつくるなど、積極的に関わり、コーディネート役を担うとしています。
そして、大阪府の将来の姿については、道州制を導入して、大阪府は発展的に解消するとしています。
会議の中で松井知事は、「市町村合併による果実と負担について、自治体に納得してもらえるよう努力したい」と述べました。
また松井知事は記者団に対し「基礎自治体が権限を拡充し、住民に身近な行政サービスをしっかり行うための体制は必要だが、同時に、行政サービスの拡充には財源が必要だ。このバランスをどう取るかが政治家が判断すべきポイントだ。
地域住民の理解が得られるよう合併の必要性をしっかりと訴えていく」と述べました。
政府は、行政の効率化を図るため、平成11年度以降、いわゆる「平成の大合併」を進めました。
政府は、合併を行った自治体に対し、地方交付税を増やす特例措置を設けて合併を促しました。
その結果、平成11年3月に全国で3232あった市町村は、平成26年4月には、半分近くの1718まで減りました。
都道府県別では、最も市町村の合併が進んだのは長崎県で、79あった市町村が21になり、自治体の数の減少率は73.4%でした。
一方、大阪府では、平成17年に堺市が旧美原町を編入合併しましたが、それ以上は進まず、自治体の数の減少率は2.3%と全国の都道府県で最も低くなっています。
大阪府内では、これまでに、▽泉南市や田尻町など府南部の5つの市と町、▽守口市と門真市、それに、▽池田市と豊能町、などで、それぞれ協議会が設置され、合併に向けた議論が行われました。
しかし、住民投票で、反対が賛成を上回ったことなどから、合併は実現しませんでした。
市町村合併が進まなかった理由について、大阪府は、「合併の意義やメリットを十分に浸透させることができなかった」と分析していて、今後は、合併を促すために、積極的な役割を果たしたいとしています。
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大阪市議会定数3減 条例可決 2017年02月14日

大阪市議会定数3減 条例可決
NHK NEWSweb 2017年02月14日 15時54分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/5650672.html

大阪市議会の本会議が開かれ、次の市議会議員選挙から、全体の議員定数を3減らして、83にする条例が全会一致で可決されました。
大阪市議会議員選挙の選挙区は24ありますが、おととしの国勢調査の結果、人口の少ない選挙区の定数のほうが多い、いわゆる「逆転現象」が起きていることや、「1票の格差」が2倍以上だったことが明らかになりました。
これを受けて、14日の市議会の本会議では、議員定数を全体で「3増6減」して、今の86から83にする条例案が議員から提出されました。
大阪維新の会の議員は、「定数83でも、依然として多いが、1ミリでも改革を前に進めるために賛成する」と述べました。
また、自民党の議員は、「逆転現象を解消し、1票の格差を是正できる」と述べました。
そして、採決の結果、条例は、全会一致で可決されました。
条例では、北区、中央区、西区では定数が1ずつ増え、大正区、東淀川区、生野区、阿倍野区、東住吉区、西成区では定数が1ずつ減ることになります。
条例は、次の市議会議員選挙から施行されます。
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大阪市議会、議員定数3減の条例改正案可決 2017/2/15

大阪市議会、議員定数3減の条例改正案可決
日本経済新聞 2017/2/15 1:55
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC14H4X_U7A210C1AC8000/

 大阪市議会は14日、議員定数を86から3減の83にする条例改正案を全会一致で可決した。「1票の格差」は1.41倍に縮まり、人口の少ない区が多い区より定数が多い「逆転現象」も解消する。2019年春の市議選から実施される見通し。

 また、吉村洋文市長は同日の本会議に、市営地下鉄・バス事業を廃止する議案を提出した。3月28日までの期間中に3分の2以上の賛成で成立させ、18年春の民営化実現を目指す。
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大阪万博「未来」テーマに…健康・長寿から変更 2017年02月14日

大阪万博「未来」テーマに…健康・長寿から変更
YOMIURI ONLINE 2017年02月14日 22時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170214-OYT1T50131.html

 2025年の国際博覧会(万博)の開催テーマ案について、経済産業省は「未来社会をどう生きるか」とする方向で検討に入った。

 大阪府は、万博の基本構想案で「人類の健康・長寿への挑戦」を掲げていたが、世界各国の幅広い関心を集めるため、健康や医療に分野を限定しない内容に変更した。同省が15日の有識者検討会で提示する報告書骨子案に盛り込む。

 府のテーマ案については、検討会の委員などから「開発途上国の人々には合わない」「若者に関心を持たれにくい」などの指摘が出ていた。英語では「Designing Our Lives for Future Society」となる。

 また、同省は府が試算した開催経費についても検証。最大740億円としている運営費については警備費などが上積みされ、約90億円増えると想定している。

 検討会は3月に報告書を取りまとめる予定。政府は万博開催の立候補を4月にも閣議了解する見通しだ。
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男性医師に暴力? 大阪府議を告訴 2017/2/14

男性医師に暴力? 大阪府議を告訴
YAHOO!JAPANニュース 関西テレビ 2017/2/14(火) 21:45配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000009-kantelev-pol

大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。


【刑事告訴した医師】
「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」

先月の出来事をこう振り返る男性医師。
「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。

【徳村聡府議】
「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」

訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。

元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。

しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。
この会で男性は、徳村府議の問いかけに答えずに歩いていました。

すると…。

【告訴した男性医師】
「彼がずっとついてきて私は無視するような形に。すると突如、彼が後ろから私のこの部分をものすごい勢いで思いっきり殴り飛ばしたと。それで勢い余って転倒したと」

男性は殴られた勢いで廊下に転倒。
右肩の打撲などで、全治1ヵ月の診断を受けたといいます。

謝罪がなかったため、男性は13日、大阪地検特捜部に傷害などの容疑で徳村府議を刑事告訴しました。

これに対し徳村府議は14日、会見を開きました。

【徳村府議】
「肩に触れたことによって彼が今回の告訴に至った、深くお詫び申し上げたい」

「肩に触れた」だけと主張する徳村府議。

【徳村府議】
「強くというふうには思ってませんが、接触は認めておりますし」

食い違う両者の意見。
事の発端になった共同事業についてのトラブルに関しては…。

【徳村府議】
「今回本当に勉強になったんですけど、『友情とビジネスは水と油』という言葉が格言になるのか、そのことを痛感しました」

高校の同期生との今回のトラブル。
徳村府議は暴行については否定しつつも、「一刻も早く謝罪したい」と話しています。

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医師が、知人の維新の大阪府議を「殴られ、けが」と告訴 府議は暴行を否定も謝罪 2017.2.14

医師が、知人の維新の大阪府議を「殴られ、けが」と告訴 府議は暴行を否定も謝罪
産経ニュースwest 2017.2.14 19:29更新
http://www.sankei.com/west/news/170214/wst1702140064-n1.html

 大阪維新の会の徳村聡(さとる)大阪府議(43)=大阪市鶴見区選挙区=に暴行され、けがをしたとして、知人で医師の男性(42)が傷害などの罪で大阪地検に告訴状を提出したことが14日、分かった。

 告訴状によると、徳村府議は先月21日、市内で開かれた医療関係者の会合で、出席者の前で男性について「温厚そうに見えるがだまされてはいけない」などと発言、会の終了後には男性の右肩を殴り、全治4週間のけがをさせたとしている。

 これを受け、徳村府議は同日、府庁で会見。「並んで歩いていて肩がぶつかってしまった」と暴行の故意は否定したが、「精神的、肉体的な苦痛を与えてしまい誠心誠意、謝罪したい」と述べ、「男性とは高校の同級生で、友人関係に甘えていた」と釈明した。
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どうなる?地下鉄民営化 大阪市議会で議論始まる 2017/2/14

どうなる?地下鉄民営化 大阪市議会で議論始まる
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/2/14(火) 19:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000069-mbsnewsv-l27

 大阪市営地下鉄の民営化に向け大詰めの議論が始まりました。去年12月に、民営化基本方針案が可決され、14日、廃止条例案が提案されたのですが、こちらは3分の2の賛成が必要、今議会で可決されるかは不透明です。

 地下鉄民営化をめぐっては、去年8月、自民党は交通政策向上のための基金を創設することなど12項目の条件を吉村市長に要望、市長はほとんどを受け入れ、12月に民営化の第一段階となる基本方針が可決されました。

 「粘り強く合意形成して、地下鉄基本方針が可決されたのは、これまで頑張ってきてよかったと思います」(大阪市 吉村洋文市長・去年12月)

 そして14日の本会議では第二段階、廃止条例が提案されました。地下鉄の廃止という重要案件には議会の3分の2の賛成が必要となるため、自民党が鍵を握るのですが…。

 「法定協(特別区設置協議会)の早期の設置=株式会社化の否決ではないが、とりまとめとしては非常に厳しくなる」(自民党大阪市議団 黒田當士幹事長)

 吉村市長は今議会で、大阪都構想の設計図を議論する特別区設置協議会の議案も提案する予定で、こちらが可決されると自民は廃止条例に賛成できないというわけです。これに対し吉村市長は…

 「ここは自民党が政局じゃなくて政策で判断されるなら、民営化に賛成していただけると思っています」(大阪市 吉村洋文市長)

 とクギを刺しました。地下鉄民営化と都構想、大きなテーマが絡みながらこの議会、維新と自民の攻防が続きます。
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大阪万博、テーマ案は「未来社会」 経産省骨子 2017年2月14日

大阪万博、テーマ案は「未来社会」 経産省骨子
朝日新聞デジタル 2017年2月14日05時29分
http://www.asahi.com/articles/ASK2F544YK2FPTIL01N.html

 2025年に大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)の概要について、経済産業省がまとめた報告書骨子案がわかった。テーマは、大阪府が掲げた「人類の健康・長寿への挑戦」より幅広く、「未来社会をどう生きるか」とする案を提示。VR(仮想現実)技術を活用したり、高度な自動翻訳技術で参加者が互いに対話できたりと「常識を越えた万博」を打ち出す。

 経産省は15日の有識者らの検討会でこの骨子案を示し、議論を踏まえて3月に報告書にまとめる。政府は4月にも閣議了解で正式な立候補を決める予定だ。

 骨子案によると、基本理念は、現代社会に生じている様々なひずみを踏まえ、「持続可能な人類の生き方を改めて問う」とうたい、「新たな社会変革への動きにつなげるような万博」と提示する。テーマ案を英語で「Designing Our Lives for Future Society」と示したうえで、日本語訳を「未来社会をどう生きるか」とした。

 海外にアピールする日本での開…
posted by 結 at 03:46| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地下鉄民営化に向けた条例案 2017年02月14日

地下鉄民営化に向けた条例案
NHK NEWSweb 2017年02月14日 15時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/5650671.html

大阪市議会が開会し、吉村市長は、市営地下鉄の民営化に向けた条例案を提案しました。
大阪市議会は、来月28日までの43日間の会期で、14日開会しました。
この中で、吉村市長は、市営地下鉄の民営化に向けて、市の地下鉄事業を廃止するための条例案を提案しました。
市営地下鉄の民営化をめぐっては、去年12月、民営化する際の原則などを示した基本方針が、過半数の賛成を得て、議会で可決されました。
ただ、今回の条例案の可決には、3分の2以上の賛成が必要です。
このため、吉村市長は、大阪維新の会に加えて、公明党、さらに自民党の賛成も取り付けたい考えです。
ただ、市議会では、行政機構の見直しの議論をめぐって、吉村市長と自民党の間で亀裂が深まっていることなどから、条例案の行方は、不透明な情勢です。
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