2017年02月16日

夢洲活用「IRとセットで」 大阪万博、国検討会で意見 2017年2月16日

夢洲活用「IRとセットで」 大阪万博、国検討会で意見
朝日新聞デジタル 2017年2月16日10時44分
http://www.asahi.com/articles/ASK2H5332K2HPTIL018.html

 2025年に大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)について、経済産業省が15日に開いた有識者らの2回目の検討会では、会場とする大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」の活用策を巡る議論も交わされた。同省は「未来社会をどう生きるか」など新たなテーマ案を盛り込んだ報告書骨子案も提示。3月の最後の会合で報告書をまとめる予定だ。

 大阪府市の計画では、造成中の夢洲は完成すれば約390ヘクタール。そのうち中央部周辺100ヘクタールを万博に使う予定で、この北側約70ヘクタールにカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指している。

 カジノ解禁には反対意見も強いが、検討会で経済界の委員から「(万博費用の)企業負担を考えるとIRとできるだけセットに」「IRの(国際会議場などの)施設で関連のシンポジウムを」など、IR開業を踏まえた検討を求める意見が出た。また、万博開催時にIRが開業していた場合、来場者がさらに増えるとして、輸送手段を懸念する声が上がった。経産省は大阪などで宿泊施設が不足する可能性も指摘した。

 このほか、万博後の夢洲のあり方も見据え、「ドローンやAI(人工知能)、新エネルギーなどの実証の場として『万博特区』とし、すべての規制をゼロベースで見直すべきだ」といった提案もあった。

 経産省は「未来社会をどう生き…

夢洲の万博とIRの予定地2.jpg
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「大阪都構想」の練り直し、「特別区」議論へ 市が法定協議会設置議案を提出 2017.2.16

「大阪都構想」の練り直し、「特別区」議論へ 市が法定協議会設置議案を提出
産経ニュースwest 2017.2.16 13:36更新
http://www.sankei.com/west/news/170216/wst1702160063-n1.html

 大阪市を廃止して独立した自治体である「特別区」に再編する大阪都構想の練り直しをめぐり、大阪市は16日の市議会議会運営委員会で、特別区の制度設計を議論する法定協議会の設置議案を24日の市議会本会議に提出すると説明した。同様の議案は松井一郎知事(大阪維新の会代表)も24日開会の府議会に提出する方針。

 松井氏と吉村洋文市長(維新政調会長)は、法定協を4月に設置し来年秋に都構想の是非を問う住民投票を実施する工程を想定している。

 法定協は知事と市長、府議、市議で構成し、特別区の区割りや区議会の定数、府との事務分担、職員の配分などを議論。詳細な制度案を決め、住民投票で是非を問うことになる。維新のプロジェクトチームは現在の24行政区を特別区6区に再編する案を軸に検討する方向性をまとめている。

 都構想は平成27年5月の住民投票で否決されているが、松井、吉村両氏は「同年11月のダブル選で都構想への再挑戦を公約に掲げて当選した」として、再び議論を行うことの正当性を主張している。

 これに対し公明党市議団は「都構想は終わった話」として法定協設置には否定的で、自民党も強く反発している。
posted by 結 at 23:50| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【大阪万博】万博テーマ案広義に変更へ、発展途上国の賛同狙う 2017.2.15

【大阪万博】万博テーマ案広義に変更へ、発展途上国の賛同狙う
産経ニュースwest 2017.2.15 23:19更新
http://www.sankei.com/west/news/170215/wst1702150103-n1.html

 2025年国際博覧会(万博)誘致に向け、経済産業省は15日の有識者検討会で、大阪府が掲げていた「人類の健康・長寿への挑戦」に代わる4つのテーマ案を示した。これによって、より広義のテーマに変更される見通しとなったが、背景には、開催地決定のカギを握るとされるアフリカや中南米など発展途上国の賛同を得なければならないという事情がある。

■ライバルは仏パリ市…大阪府「人類の健康・長寿への挑戦」案→「創造」「共生」「幸福」「未来」

 「立候補する上で、世界中が共鳴できる課題や新たな社会の姿を問うテーマを提案する必要がある」。検討会に出席した世耕弘成経産相はこう強調した。

 同省は万博の新たなテーマとして、「いのちを支える社会の創造」「共に輝く生命、輝き続ける地球」「人類の進歩と幸福の再考」「未来社会をどう生きるか」の4案を提示。これに対して、スポーツジャーナリストの増田明美さんが「票を持っているのは圧倒的にアフリカ。途上国が参加しやすい万博の視点を大事にすべきだ」と述べ、テーマの拡大に賛意を示すと、ほかの委員からも同意する意見が相次いだ。

 万博開催地は、博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)の加盟国の投票で決まる。投票は来年秋に迫っている上、各国のパビリオン出展などの協力も取り付けなければならず、短期間で多くの国の賛同を得られるテーマが求められる。

 府によると、今年1月現在のBIE加盟国は168カ国で、内訳はアフリカ49カ国▽ヨーロッパ46カ国▽中南米30カ国▽アジア18カ国▽中東14カ国▽オセアニア11カ国。2005年愛知万博の際には、ヨーロッパを中心とする82カ国だったが、その後、中南米やアフリカなど発展途上国の加盟が急増した。

 2025年万博誘致にはフランス・パリがすでに立候補。ヨーロッパ圏など関わりの深い加盟国はパリに傾くことも予想され、誘致実現には全加盟国の半数近くを占めるアフリカ、中南米各国の支持が不可欠な状況だ。

 府はライフサイエンス産業が集積する大阪、関西の強みを生かし、「健康・長寿」をテーマに設定したが、乳幼児の健康問題に直面している発展途上国にとって、長寿は身近な課題と認識されない可能性がある。昨年12月の検討会初会合では、委員から「テーマを広げるべきだ」という意見が出ていた。

 この日の検討会終了後、松井一郎知事は記者団に「府案がバージョンアップされた。『健康・長寿』の要素は含まれている」と経産省案に理解を示した。ただ、委員の中には「抽象的なテーマでは意味がない」といった声もあり、同省は今回の議論を基に、3月の次回会合までテーマ案の検討を続ける。
posted by 結 at 23:40| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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