2017年02月17日

【大阪】府予算案「神頼みの自転車操業」 2017/2/17

【大阪】府予算案「神頼みの自転車操業」
ABC NEWS 2017/2/17 19:02
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20170217004.html

大阪府が、万博やカジノリゾートの誘致費用などを盛り込んだ来年度予算案を発表しました。基金の取り崩しは500億円を超える見通しで、綱渡りの財政状況となっています。

大阪府の来年度の一般会計予算案は総額3兆866億円で、2025年の開催を目指す、万博やカジノを含む統合型リゾートを大阪に誘致するための費用などを計上しました。万博が実現した場合、会場建設費として大阪府と市で400億円あまりを負担する予定です。一方、府の「貯金」にあたる財政調整基金は532億円取り崩す見通しで、数年後には基金が底をつく可能性もあります。松井知事は会見で、「借金が減ってきてる状況の中で、万博の財源を賄えなくなることは有り得ない」「やりくりできるようにはしてるということ」などと述べました。府の財務担当者は、「神頼み」「自転車操業」だと話していて、厳しい財政運営が続きます。
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<国民健康保険料>大阪府が統一へ 37市町村で値上げ 2017/2/17

<国民健康保険料>大阪府が統一へ 37市町村で値上げ
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/2/17(金) 15:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000065-mai-soci

 大阪府は、国民健康保険料を府内で統一する方針を固めた。現状では市町村ごとにばらつきがある保険料を統一し、住民負担を公平化するのが狙いで、来年4月の導入を目指す。府の現段階の試算では、統一により1人当たりの保険料は43市町村のうち37市町村で上がるため、調整が難航する可能性もある。

 統一化は大阪のほか、滋賀などでも検討している。

 保険料は現行制度では、市町村ごとに医療費の総額を算出し、交付金などを差し引いた分を加入者の所得などに応じて徴収している。2015年度は19市町村が赤字で、全市町村の累積赤字額は約250億円に上る。保険料負担を抑えるため、一般会計からの法定外繰り入れで圧縮している自治体も多い。

 新制度では、府内全域の医療費総額から統一保険料を算出。財源の透明化を図るため繰り入れも認めない方針で、住民の負担感が増す自治体も出てくる。

 また、収納率の向上など自助努力で保険料を抑えていた自治体などから反発の声が上がる可能性もあり、緩和措置を検討する。現在、府内全体の1人当たりの平均保険料は年間12万2516円で、自治体間で9万円~16万円台とばらつきがある。新制度では13万2687円に上がる見通し。

 府は10年に当時の橋下徹知事が統一化を宣言したが、「現行法の枠内では困難」としていったん撤回。18年度から財政運営が市町村から都道府県に移管されることから、具体的な検討を始めた。今後、国の交付金なども盛り込んだ試算を重ねる予定で、最終的な保険料算定は来年1月ごろを見込む。
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元フジアナウンサーの長谷川豊が衆院選出馬宣言。維新が公認した“しょーもない理由”とは 2017/2/17

元フジアナウンサーの長谷川豊が衆院選出馬宣言。維新が公認した“しょーもない理由”とは
YAHOO!JAPANニュース 週プレNEWS 2017/2/17(金) 6:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00080282-playboyz-pol

「アナウンサーには戻れない」

そんな言葉とともに、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41歳)が「日本維新の会」(以下、維新)の公認候補として、次期衆院選に出馬するとぶち上げたのは2月6日のこと。

長谷川氏といえば、昨年9月、自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くなら、そのまま殺せ!」と過激すぎる書き込みをして大炎上。それにより、TV番組のレギュラーをすべて降ろされ、今は「収入ゼロ」(本人弁)の失業生活を送るハメになったご仁だ。

この騒動から、まだ半年もたっていないのに、突然の出馬宣言。同氏は6日に千葉市内で行なわれた記者会見で「(ブログでの発言を)深く謝罪させていただきたい」と殊勝な様子だった。

全国紙の政治部記者は長谷川氏の出馬について、こう話す。

「国会議員という新たな“食いぶち”を狙う長谷川氏と、悪名とはいえ、その知名度の高さから、あわよくば当選の可能性もあると期待する維新の思惑が一致したということでしょう。実は、長谷川氏が維新から出馬するという情報は1ヵ月以上も前から永田町関係者の間に出回っていました。ただ、まだ十分とはいえない冷却期間で維新が公認を発表するのは意外でしたね」

ほかにも永田町ウオッチャーが首を傾(かし)げたことがある。それは長谷川氏が千葉1区から出馬するという点だ。長谷川氏は千葉県に20年以上も住んでおり、その事実を考えれば千葉1区からの出馬は不自然ではないように思える。だが、前出の全国紙の政治部記者はこう指摘するのだ。

「放送業界から追放される前の長谷川氏は、主に関西をメインにTV出演をしていました。そのため、知名度も首都圏より関西のほうがずっと高いんです。また、関西を地盤にする維新は、このエリアでの選挙にめっぽう強い。本当に当選を狙うなら、維新支持者が明らかに少ない千葉県よりも関西の選挙区から出馬したほうがいい。なのに、なぜ千葉からの出馬なのか?」

この疑問に、維新の内情を知る「維新政治塾」の元塾生はこう答える。

「維新は“本部の関西”と“支部の関東”で統率が取れていないんです。そのため、関東の維新組は代表の松井一郎大阪府知事に一応はお伺いを立てるものの、基本的には勝手に動いてしまうことが多い。それでなくても松井知事は今、万博とカジノを大阪に誘致して関西での党勢を伸ばそうと腐心しており、首都圏の状況などに構っているヒマがない。彼はあまり深く考えず、長谷川氏の公認を了承してしまったのではないでしょうか」

次の衆院選に東京から出馬をもくろむ維新関係者はこう話す。

「事前に長谷川氏の公認が党内で機関決定された様子はありませんでした。実際、私も長谷川さんの出馬を知ったのはTVのニュース。一般の人と同じタイミングです(苦笑)」

政治評論家の有馬晴海(はるみ)氏はこう予言する。

「橋下徹氏が離れてしまった今の維新は、関西以外ではほとんど支持されていないんです。それだけに、首都圏などの劣勢な選挙区では長谷川氏のように、ずけずけとモノを言うキャラの立った有名候補を行き当たりばったりで擁立するケースが続くことになるかもしれません」

現在、関東地区における維新の衆議院議員はゼロ。永田町から生まれた格言「悪名は無名に勝る」で、維新は関東での勝利を飾れるのか。
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大阪市、17~26年度収入不足続く 17年度予算案は2年ぶり増 2017/2/17

大阪市、17~26年度収入不足続く 17年度予算案は2年ぶり増
日本経済新聞 2017/2/17 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13013370W7A210C1LDA000/

 大阪市は16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初予算比6.8%増の1兆7626億円と2年ぶりに増えた。市立小中学校の教職員人件費が大阪府から移管される影響を除く実質では0.3%増。17~26年度に収支の赤字が解消せず、累積額が1010億円になるとの見通しも示した。

 17年度の市税収入は0.6%増の6518億円。赤字の199億円は財政調整基金の取り崩しや用地売却で補填する。

 うめきた2期再開発や淀川左岸線延伸部(大阪市北区―大阪府門真市)の事業費拡充が見込まれるため、18年度以降も赤字が続くとしている。16年2月時点では23年度に赤字が解消すると予想していた。今回の見通しは地下鉄道なにわ筋線などの大型事業を織り込んでおらず、赤字額は拡大する可能性がある。

 17年度は大阪府・市が誘致する国際博覧会(万博)とカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致関連費を総額1億4000万円計上した。このほか交通インフラ整備に重点配分。阪神高速道路会社と着工し、26年度開通を予定する高速道路の淀川左岸線2期(此花区高見―北区豊崎)に約20億円、淀川左岸線延伸部に1700万円計上した。
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大阪市財政「今後10年は収支不足」 万博実現で拡大も 2017年2月17日

大阪市財政「今後10年は収支不足」 万博実現で拡大も
朝日新聞デジタル 2017年2月17日10時24分
http://www.asahi.com/articles/ASK2H6CQDK2HPTIL03D.html

 大阪市は16日、少なくとも今後10年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。1年前は、2023年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した17年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡充や大型公共事業もあり、収支不足は前年度より46億円増えた。市が目指す国際博覧会(万博)開催などが実現すれば、収支不足は拡大する恐れがある。

 就任2年目の吉村洋文市長は総額1兆7627億円の当初予算案で、看板の子育て施策を拡充。5歳児が対象だった幼児教育無償化を4歳児にも広げ、前年度当初より29億円近く増の54億円を計上した。保育所整備にも前年度の約3倍の116億5千万円をあてる。

 大型事業も本格化し始める。当初予算案には、大阪駅北側の再開発「うめきた2期区域」に絡むJR東海道支線の地下化に37億円、阪神高速神戸線と新御堂筋を結ぶ道路「淀川左岸線2期」整備に20億円を計上。万博の準備費1億1千万円も盛り込んだ。2千億円の損失が出た阿倍野再開発の損失補塡(ほてん)も続き、17年度も119億円をあてる。

 収支不足は199億円で、市は市有地売却や貯金にあたる財政調整基金を取り崩して対応する方針だ。

 一方、市は今後10年間の収支…
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大阪市課長、病院誘致めぐり虚偽答弁 「住吉市民」閉鎖で 2017.2.17

大阪市課長、病院誘致めぐり虚偽答弁 「住吉市民」閉鎖で
産経ニュースwest 2017.2.17 18:12更新
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170070-n1.html

 平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題をめぐり、市の担当課長が昨年9月の市議会常任委員会で、議員の質問に虚偽の答弁をしていたことが17日分かった。

 民間病院は昨年5月、建築基準法の日影規制により「当初計画どおりの病院新築は困難」と市に報告。市の担当課長は同年9月27日の常任委で、議員の質問に「当初計画どおり建てられるかどうかは(民間病院が)設計会社と検討中と聞いている」と答えた。

 ところが実際は、市と民間病院は9月の時点で、閉鎖後2年間は市民病院の既存施設を使って暫定運営する案などを協議しており、2年間で8億円の赤字を見込んでいた。

 17日の常任委で自民党議員2人が「昨年6月には開業が計画より2年遅れることが確定していた」「虚偽事実を答弁しており、隠蔽だ。誰が指示したのか」と追及。甲田伸一健康局長は、「(昨年9月の常任委前日の)局議で答弁内容が違っていると指摘できなかったことを非常に反省している。代替案を一緒に示したいという思いが強かった」と釈明し、局議の段階で虚偽の答弁だということを把握していたとの認識を示した。
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市役所の空きスペース“仁義なき争奪戦” 保育所か執務部屋か、それとも食堂継続!? 大阪 2017.2.17

市役所の空きスペース“仁義なき争奪戦” 保育所か執務部屋か、それとも食堂継続!? 大阪
産経ニュースwest 2017.2.17 13:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170046-n1.html

 大阪市役所本庁舎(同市北区)地下2階にあった食堂のスペースが“注目”されている。運営していた民間業者が先月末に撤退し、会議室として暫定利用されているが、約700平方メートルの空間は魅力。庁舎内に保育施設をつくるという吉村洋文市長の肝煎り施策の有力な候補地として急浮上しているほか、組織改編に伴う新部局の執務スペース確保を望む声があがる。食堂の存続の道も模索され、争奪戦の様相を呈している。

 「候補地の一つであることは間違いない」。16日の定例会見で、こども青少年局の幹部は、食堂の空きスペースへの保育施設整備に関心をのぞかせた。

 待機児童対策の充実を重点に掲げる吉村氏は昨年12月、庁舎内での保育施設開設を担当者に指示。しかし、0~2歳児が対象の小規模保育(定員12~19人)でも100平方メートルの空間が必要となる。

 さらに、国の認可を受けるとなると、厨房(ちゅうぼう)などの水回り設備も求められ、庁舎内で条件を満たす空間は限られる。

 このため、飲食スペース約360平方メートルに加え、厨房約340平方メートルを備える食堂の空いた空間は魅力に映るという。「上下水道が確保され、大きな窓から光も入る。条件としては悪くない」。担当者は訴える。

 食堂再開の道も模索されてきた。

 昭和60年12月の庁舎新築時から職員や来庁者らに親しまれており、市は月額の使用料を約6万円引き下げるなど条件を緩和して公募した。

 だが、応札業者はなかったという。市は主な原因として厨房設備の老朽化が進み、事業者が開業時に多額の設備投資をする必要があると分析。かといって市が公金を投じて厨房を更新する予定はなく、担当者は「これまでと似たような条件では参入は難しい」とみている。

 平成29年度以降の市の組織改編に伴い新部局の執務スペースを望む声も複数の部局からあがっているという。

 なかでも市営地下鉄・バスの民営化に向け総合的な交通政策を担当する市長直轄の都市交通局(仮称)は「西区の交通局庁舎ではなく本庁舎への入居が望ましい」とされ、食堂の空きスペースに注目する。

 保育施設に食堂、新部局…。さまざまな活用が模索するが、庁舎の利用法を担当する総務課は「用途は慎重に検討したい」としている。
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「待機児童対策やりすぎ予算」やりすぎと言われてもやる 吉村洋文・大阪市長 2017.2.17

「待機児童対策やりすぎ予算」やりすぎと言われてもやる 吉村洋文・大阪市長
産経ニュースwest 2017.2.17 11:12更新
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170027-n1.html

 大阪市の平成29年度当初予算案に関する吉村洋文市長の会見の主なやり取りは以下の通り。

 --予算のネーミングは

 やはり「待機児童対策やりすぎ予算」。これまでの対策では待機児童ゼロは無理なので、やりすぎではないかと言われてもやる。将来に投資することが将来のまちの発展につながる。

 --守口市や門真市でも幼児教育無償化の動きがあり、人口の奪い合いにも見える

 都市間の競争はどんどんすべきだ。最後にメリットをうけるのは住民。一番大事なのは、市長にとっての優先順位だろう。

 --前年度見通しより収支不足が悪化する。要因は

 必要な施策はやらなければいけない。うめきた2期が確実に動いていくので、確実な事業費を反映することにした。大きいのは公共施設の維持管理費。これらは前年までは予算に入っていなかったが、老朽化が進む中で正確な数字にした。

 --子供への重点投資と比べ、これから生もうとする女性の活躍推進事業が手薄ではないか

 経済を成長させ雇用を増やすのが子供が生まれる前の支援になる。給料分を税金で補填(ほてん)するような思想はない。現に「子供ばかり」と批判されることもあるが、やるべきだろう。
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朝ラッシュの御堂筋線で車両トラブル…一時運転見合わせ、5万8千人に影響 2017.2.17

朝ラッシュの御堂筋線で車両トラブル…一時運転見合わせ、5万8千人に影響
産経ニュースwest 2017.2.17 09:18更新
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170029-n1.html

 17日午前8時半ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線心斎橋駅を出発したなかもず発千里中央行きの電車(10両編成)の運転士が扉が閉まっていることを示す表示灯が消えたことに気づき、非常ブレーキをかけて急停止させた。

 実際には扉は開いておらず、点検後、電車は次の本町駅まで走行。表示灯の不具合は解消したという。

 このトラブルの影響で御堂筋線は一時全線で運転を見合わせた。市営地下鉄によると、上下線計35本に最大約20分の遅れが生じ、約5万8千人に影響した。
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大阪市:保育所新設140カ所…待機児童ゼロへ 2017年02月17日

大阪市:保育所新設140カ所…待機児童ゼロへ
@niftyニュース 2017年02月17日 00時06分 毎日新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0217m040129/

 大阪市は「待機児童ゼロ」を2018年春に達成するため、認可保育所など約140カ所(約5900人分)を新設する。16日に発表した17年度当初予算案に整備事業費116億5600万円を計上した。予算枠は16年度の43億3900万円から約2.7倍増で、市によると全国的にも異例の増額。約700カ所(入所枠約5万5000人分)を確保し、待機児童を来春解消するとしている。【岡崎大輔、念佛明奈】

 「今回は『待機児童やり過ぎ』の予算。批判もあるだろうが、子どもに投資するのが政治スタイルだ」。吉村洋文市長は記者会見で、就任から2度目となる予算編成の狙いを強調した。

 新設は認可保育所など55カ所、0~2歳児を受け入れる小規模な地域型保育事業所が88カ所。認可保育所など7カ所を建て替える。今年度は67カ所の整備で約2600人分を確保したが、それを大幅に上回る規模。市役所と全24区役所に民間運営の保育所を設置するなど独自策を進めるほか、保育士が子どもをベビーシッターなどに預ける際の費用を一部貸し付けるなど、保育人材の確保にも努める。

 教育環境の充実や子どもの貧困対策にも注力。今年度に政令市で初めて導入した5歳児の教育無償化を4歳児にも拡大し、対象人数は約4万1000人に倍増。認可外保育所に通う4、5歳児の一部も無償化の対象とする。予算枠は55億2600万円で今年度から約30億円増える。

 子どもの貧困対策では実態調査の結果を分析中だが、緊急対策で学習・生活支援事業を盛り込み2億4800万円を投じる。こうした事業の拡充なども影響し、単年度の収支不足は198億6800万円。昨年2月時点の試算から40億円以上悪化したが、吉村市長は「実施すべき必要な施策だ」と話した。

予算案総額1.7兆円

 予算案の総額は1兆7627億円で、16年度比で約7%増。誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)、「大阪都構想」実現のための法定協議会の運営費を計上した。府市と経済界で3等分する万博誘致費に6700万円、府と折半する交通需要予測などの調査費に4300万円。IRは誘致関連費として3000万円を盛り込んだ。

 都構想の制度づくりを協議する法定協の設置議案は、開会中の市議会にまだ提案されていない段階だが、運営費700万円を計上した。
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大阪市 待機児童対策に重点 2017年02月16日

大阪市 待機児童対策に重点
NHK NEWSweb 2017年02月16日 17時10分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170216/3408471.html

大阪市は、一般会計の総額で、1兆7600億円あまりとなる新年度予算案をまとめました。
予算案は、待機児童の解消に向けた保育施設の整備などに、前の年度の3倍近くを計上しています。
大阪市の吉村市長は、16日、新年度・平成29年度の当初予算案を発表しました。
それによりますと、一般会計の総額は、およそ1兆7627億円で、前の年度に比べて、1100億円あまり増えました。
具体的には、待機児童の解消に向けた保育施設の整備などに、前の年度の3倍近くにあたる116億5600万円を計上しています。
また、大阪の成長につなげるためとして、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致やまちづくり構想の経費に、3000万円をあてています。
一方、大阪市がとりまとめた中長期的な財政の見通しは、新年度の収支不足がおよそ200億円にのぼり、収支不足は10年先まで解消できないと指摘する厳しい内容です。
吉村市長は、記者会見で、「財政状況は厳しいが、今回は、待機児童対策に集中投資した。子どもの将来に投資することで、まちが成長し、将来的に好循環が生まれる」と述べました。
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幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取 2017/2/16

幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取
47NEWS 2017/2/16 17:38
https://this.kiji.is/204873220815881721

 大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。

 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。
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法令や前例、人工知能が市職員に“指南”…大阪市、業務支援で今秋からAI試験導入 2017.2.16

法令や前例、人工知能が市職員に“指南”…大阪市、業務支援で今秋からAI試験導入
産経ニュースwest 2017.2.16 17:21更新
http://www.sankei.com/west/news/170216/wst1702160078-n1.html

 大阪市は16日、人工知能(AI)を活用した職員の業務支援を今秋から試験的に開始すると発表した。当面、東淀川区と浪速区の戸籍関連事務が対象で、市民からの申請や問い合わせに素早く正確に対応できるよう、チェック項目や回答案を示す仕組み。平成31年春の実用化を目指す。市ICT戦略室によると、自治体が業務支援を目的にAIを導入するのは珍しいという。

 戸籍を取り扱う部署では、国際結婚や養子縁組に伴う申請があり審査の必要性が生じた場合、関連法令や過去の事例を調べたり、法務局に問い合わせたりする。経験や知識が豊富な職員でなければ対応に時間がかかる。

 業務支援では、職員が端末に「~の場合はどうしたらいいの?」などと入力。AIが蓄積した情報から回答案を探し、画面に表示する。導き出した答えが正しいかどうかを学習させ、精度を向上させる。

 「職員の知恵袋」と題し、29年度当初予算案に4900万円を計上。戦略室の担当者は「業務の経験年数を問わず、職員がAIの力を借りて自信を持って対応できるようにしたい」と話している。効果が確認できれば、戸籍業務に限らず、専門知識が必要な業務への導入を検討する。
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