2017年03月02日

大阪市24区→8区総合区 区割り素案、区長に提示へ 吉村市長表明 2017.2.24

大阪市24区→8区総合区 区割り素案、区長に提示へ 吉村市長表明
産経ニュースwest 2017.2.24 11:32更新
http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240033-n1.html

 大阪市の吉村洋文市長は24日、市を存続したまま行政区の権限と機能を強化する「総合区」制度について、現行24区を8総合区に再編する区割りの素案(事務局案)を3月3日に各区長へ示す方針を明らかにした。区長会議の意見を踏まえ、最終的な市長案として公表する。

 総合区制度について吉村市長はこれまで、区数は8区、市から移譲する権限は「一般市並み」とする骨格案を議会に提示。3月末までに具体的な区割り案を決め、8月をめどに詳細な制度案をとりまとめる考えを表明している。

 この日開いた区長会議では、市側から、人口格差は2倍まで▽鉄道網の接続などを考慮▽湾岸地域はひとくくりにしない-など、総合区制度を推進する公明党が市議会での質疑を通じて示した区割りに関する考え方を説明。吉村市長は「私もこれが妥当だと思っている基準だ」と述べた。

 そのうえで「素案に現場の区長であるみなさんの意見をもらいたい」とした。
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区割り案 歴史や地域事情考慮 2017年02月24日

区割り案 歴史や地域事情考慮
NHK NEWSweb 2017年02月24日 12時17分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170224/4179621.html

大阪市の吉村市長は、今の大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する総合区を導入する場合、新しい区割りの案は、今の各区がもつ歴史や地域事情、それに鉄道の路線網などを考慮して決めたいという考えを示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、吉村市長は、今の大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する総合区を導入する場合、区の数は8つにする方針を示しています。
これに関連して、吉村市長は、市内の区長を集めて開いた区長会議で、新しい区割りの案を決める際の基本的な考え方を明らかにしました。
それによりますと、▼区割りを検討する際には、今の各区がもつ歴史や地域事情、それに鉄道の路線網など考慮し、▼新しい区の人口格差は2倍以内におさめるなどとしています。
そして、吉村市長は、来月上旬の区長会議で区割りの原案を示した上で、来月下旬にも案をとりまとめたいという考えを示しました。
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不認可なら緑化補助金取り消し 2017年03月02日

不認可なら緑化補助金取り消し
NHK NEWSweb 2017年03月02日 17時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170302/4029531.html

大阪の学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で建設を進めている小学校の周辺で緑化事業を進めたいとして、大阪府に補助金を申請し、府が交付を決めていたことがわかりました。
ただ、松井知事は、小学校が認可されない場合には、補助金は交付しない考えを示しました。
これは、大阪府議会の代表質問で、自民党府議団幹事長の杉本太平議員の質問に対し、府が明らかにしたものです。
それによりますと、大阪の学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で建設を進めている小学校の周辺で、緑化事業を進めたいとして、大阪府に補助金を申請し、府は、先月1日、648万円の補助金の交付を決めたということです。
これについて、府環境農林水産部の石川晴久部長は、「学校施設の建設とあわせて、緑化事業を進めることには合理性があると判断し、交付を決定した」と説明しました。
ただ、松井知事は、「交付を決定された事業者が、継続的に緑化の促進活動を行わない場合には、交付を取り消すことができると実施要領で定めている。このため、事業ができなければ、取り消すことになる」と述べ、小学校が認可されない場合には、補助金は交付しない考えを示しました。
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松井知事「切り離して判断すべき」 森友学園認可問題 2017/3/2

松井知事「切り離して判断すべき」 森友学園認可問題
YAHOO!JAPANニュース 毎日放送 2017/3/2(木) 11:58配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000025-mbsnewsv-l27

 森友学園が建設中の小学校の認可について、大阪府の松井知事は金銭の受け渡し疑惑とは切り離して判断すべきと話しました。

 森友学園が来月からの開校を目指している小学校について、大阪府はまだ設置の認可を出していません。2日朝、松井知事は金銭の受け渡し疑惑とは切り離し子どもの環境を第一に考えて判断すべきだと話しました。

 「金銭のやり取りの話と審議会の認可の判断は別だと思う。今、敷地内のゴミを撤去する事業者もいないわけでしょ。そのままになっている状況では子どもたちの健康を考えた時に環境は守れない」(大阪府 松井一郎知事)

 また松井知事は認可を延期する可能性について、府の審議会が判断すると明言を避けました。
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【森友学園問題】松井大阪知事「ごみ埋まった状況、子供の健康守れず」 小学校不認可の可能性示唆 2017.3.2

【森友学園問題】松井大阪知事「ごみ埋まった状況、子供の健康守れず」 小学校不認可の可能性示唆
産経ニュースwest 2017.3.2 13:09更新
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020048-n1.html

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、松井一郎知事は2日、府庁で記者団に「ごみが埋まった状況では子供の健康を守れず、学校に通える環境ではない」と述べ、小学校の認可申請を認めない可能性を示唆した。小学校の敷地内には、ごみが混じった土砂が積まれた状態となっている。

 この問題では、学園の籠池泰典理事長(64)が自民党の鴻池祥(よし)肇(ただ)参院議員に対し、商品券の入った封筒を手渡そうとしていたことが判明。府は今月下旬に私学審議会を開いた上で認可について最終判断する方針だが、委員からは反対意見が続出しそうな状況だ。

 松井氏は記者団に、「金銭のやり取りをするのはだめだ」と指摘。不認可となった場合は、「4月以降、(入学予定の)子供たちが通える学校を探す」とも言及した。

 学園は平成26年10月、府に小学校設置認可を申請。同年12月に開かれた私学審では、財務状況に懸念を示す意見などがあり、判断はいったん保留された。しかし、27年1月に国有地取得の見通しが府から示され、審議会は「認可適当」と答申した。

 学園は今年4月の開校に向け、校舎の建設工事などを進めてきたが、国有地売却問題が浮上。2月22日に開かれた臨時の審議会では慎重意見が相次いでいた。
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森友学園の小学校 “認可を条件付き延期” 大阪府 選択肢検討 2017年3月2日

森友学園の小学校 “認可を条件付き延期” 大阪府 選択肢検討
NHK NEWSweb 2017年3月2日 5時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895601000.html

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が計画している小学校の開校を認可するかどうかについて、大阪府が学校の財務状況や敷地内のごみの処理状況への懸念などから、認可を条件付きで延期することを選択肢に、検討に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。

大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で購入した大阪の学校法人、森友学園が、この土地で来月、開校を計画している小学校については、専門家で作る大阪府の審議会が認可すべきかどうか議論を続けています。

審議会の委員からは、学校の財務状況への懸念から安定した学校運営ができるのか疑問視する意見が相次いでいるほか、大阪府の松井知事は、敷地内から見つかったごみについて、「撤去できなければ、子どもの健康被害のリスクがあり、学校環境としてふさわしくない」という考えを示しています。

大阪府が、こうした現状を踏まえ、これらの問題を解決するという条件付きで、認可を延期することを選択肢に対応の検討に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。

認可するかどうかは、審議会の意見を基に教育長が決めることになっていて、大阪府は今月下旬に開かれる審議会を踏まえ、最終的な判断をすることにしています。
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<森友学園>国と府、認可へ異例の調整…基準満たさぬまま 2017年3月2日

<森友学園>国と府、認可へ異例の調整…基準満たさぬまま
BIGLOBEニュース 毎日新聞 2017年3月2日(木)2時30分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/mai_170302_7789549117.html

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、学園からの学校設置認可申請を審議した大阪府私立学校審議会が2015年、学校用地の借地契約がないまま「認可適当」と答申したのは、府の審査基準を逸脱していたことが分かった。手続きの有効性が問われる可能性がある。府は財務省近畿財務局と事前調整した結果、学園が学校用地として大阪府豊中市の国有地の借地権を取得することを前提に私学審に審議を要請。私学審の答申時期も府と同局が調整していた。

 森友学園は14年10月、小学校の設置認可を府に申請。12月18日の私学審定例会では結論が出ず、15年1月27日の臨時会で条件付きで認可適当とした。2月10日、財務省国有財産近畿地方審議会は国有地を学園に貸すことを「処理適当」と答申し、5月に学園と国は土地の定期借地契約を締結した。

 府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には▽学校用地を自己所有▽20年以上の借地権を取得▽国や自治体が所有している土地の借地権を取得−−のいずれかが必要だが、私学審の答申時点では、いずれも当てはまっていなかった。

 府や財務省などによると、府と国は14年ごろ、私学審の答申時期について繰り返し協議。府側は審査基準に基づき借地契約が答申の条件だと主張したが、国側は借地契約には答申が不可欠だと主張した。府はその結果、国と学園が借地契約を結ぶのが確実だという見通しがある▽私学教育を振興する必要がある−−との理由から、借地契約の締結前に私学審に諮ったという。

 一方、大阪府の向井正博教育長は1日の府議会本会議で、14年12月と15年1月に立て続けに私学審の会議を開いた理由について「開校時期や校舎建設に要する工期から見て、早期に審議する必要があった」と答弁した。開校に間に合わせることを意識して判断を急いだことを認めた。

 学園は14年10月に認可を申請した際、開校時期を「16年4月」としていたが、学校用地の確保の遅れから、その後「17年4月」に変更した。
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大阪市教委ナンバー2、セクハラ行為で懲戒処分 カラオケ店「酒で気が大きく」 2017.2.28

大阪市教委ナンバー2、セクハラ行為で懲戒処分 カラオケ店「酒で気が大きく」
産経ニュースwest 2017.2.28 11:26更新
http://www.sankei.com/west/news/170228/wst1702280039-n1.html

 部下の女性職員にカラオケ店でセクハラ行為をしたとして、大阪市教育委員会は28日、同日付で小川芳和教育次長(55)を停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。小川教育次長は総務部長も兼任し、セクハラ防止などのコンプライアンス管理を統括する立場だった。

 市教委によると、小川教育次長は昨年7月下旬、勤務時間外に女性職員を誘い、2人で大阪市内の居酒屋で飲酒。その後、カラオケ店に行った際にセクハラ行為をしたとしている。

 今年1月下旬に市教委へ相談があり、発覚した。小川教育次長は、調査に対し事実関係を認め「酒で気が大きくなった部分もあったと思う。軽率な行為で相手にいやな思いをさせ、大変申し訳なく思う」と話しているという。

 教育次長は教委事務局で教育長に次ぐナンバー2。同日会見した山本晋次教育長は「職員を指揮監督すべき幹部職員がこうした事態を起こしたことを重く受け止めている」と謝罪した。
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【森友学園問題】理事長が商品券手渡そうとする 鴻池議員受け取らず 「あいさつとして…」 2017.3.2

【森友学園問題】理事長が商品券手渡そうとする 鴻池議員受け取らず 「あいさつとして…」
産経ニュースwest 2017.3.2 04:44更新
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020007-n1.html

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題に関連し、法人の籠池泰典理事長(64)が平成26年に自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員(兵庫選挙区)に対し、商品券の入った封筒を手渡そうとしていたことが1日、分かった。籠池氏は取材に対し、あいさつ名目と説明し「(国有地売買について)政治家にお願いをしたことは全くない」と釈明。鴻池氏も口利きを否定している。

「小学校の話は何もしていない」

 籠池氏や鴻池氏によると、26年4月、東京・参院議員会館で、鴻池氏と面会。このとき商品券の入った封筒をあいさつ名目で渡そうとしたが、鴻池氏は受け取らなかったという。

 法人は25年9月に小学校建設用地取得に向けて近畿財務局に国有地の取得要望書を提出。26年10月に大阪府に小学校の設置認可を申請していた。

 商品券を渡そうとした趣旨について籠池氏は「教育関係者への面会で上京する機会があった。(鴻池氏と)お会いするのが久しぶりだったので、あいさつとして渡そうとした。そのときは小学校の話は何もしていない」と語った。

 土地取得の背景に政治家などの関与があったかどうかについて、籠池氏は、「お願いをしたことは全くない」と否定。寄付金を集める際、「安倍晋三記念小学校」との名称を使用していたが、籠池氏は、安倍首相と会食などをしたことは「全然ない」と説明。安倍首相自身も「かかわっていない」と否定する。

 一方、稲田朋美防衛相とは面識はあったとしつつ「10年ほど会っていないし、大阪で開かれた稲田氏のパーティーにも出席していない」と述べた。
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【森友学園問題】関係者からの要望後改正は「普通のこと」橋下氏 2017.3.2

【森友学園問題】関係者からの要望後改正は「普通のこと」橋下氏
産経ニュースwest 2017.3.2 03:01更新
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020009-n1.html

 大阪府が、大阪市の学校法人「森友学園」理事長による学校設置認可基準の緩和要望後の平成24年4月、これに沿った形で基準を改正したことを巡り、要望時に府知事だった橋下徹氏が1日、「政治家や利害関係者からの要望を受けて行政が基準改正を行うのも普通のこと」とツイッターに投稿した。

 「知事時代、私学設置基準見直しの大号令をかけた。新規参入を拒み既存の私学を守る装置になっていた」と経緯を説明。「改定の中身は担当部局が行ったので指示は出していないが、基準緩和は僕の教育改革基本方針」「改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」とも書き込んだ。

 松井一郎知事も賛同し「競争が嫌だからハードルを高くしろと言うのでなければ問題ない」と府庁で記者団に語った。
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【森友学園問題】「開校に間に合わない」「価格が安くなるのではとも…」 異例づくしの契約、どうなる小学校認可 2017.3.2

【森友学園問題】「開校に間に合わない」「価格が安くなるのではとも…」 異例づくしの契約、どうなる小学校認可
産経ニュースwest 2017.3.2 06:18更新
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020010-n1.html

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題。敷地内の地中からごみが見つかった後に、学園側が賃借していた土地の購入を希望して契約が結ばれたが、契約は異例づくしだった。

「価格が安くなるのではとも…」

 学園は平成27年5月、まず定期借地契約を結び、小学校建設に着手した。産経新聞の取材に答えた法人の籠池泰典理事長(64)は「28年3月にごみが見つかったことで工事が止まった。(借地のまま)国にごみ撤去を任せれば、入札などが必要になり、今年4月の開校に間にあわなくなると思った。価格が安くなるのではとも考えた」と語った。

売却経緯に疑問

 土地売却をめぐっては、希望時に「時価」で購入できる特約付きの賃借契約だった。地中からごみを撤去する費用の算出も「開校予定が迫っている」として、第三者ではなく国が行う異例の対応だったという。

 支払いは分割払い。8億円を超える“値引き”があったうえ、学園側が当初、資金不足を訴えていたのに土地の購入希望に転じたこともあり、経緯を疑問視する声も相次いでいた。

 さらに、工事にあたったごみ処理業者が「ごみがまじった土砂を埋め戻した」「汚染土と呼ばれていた」とも証言した。だが、籠池氏は「除去済みの土壌汚染の問題と、普通のごみの問題が取り違えられている」と強調した。

約45人入学希望

 一方、今年4月の開校予定が迫るなか、大阪府による小学校認可の行方も課題になっている。

 私立学校審議会は27年1月に学園の小学校設置認可を「認可適当」と答申したが、寄付金や入学希望者数など開校への準備状況を報告する、との条件付きの状態だ。小学校には1年生約40人、2年生5人が入学を希望しているという。

 府は今月下旬に再び審議会を開き、最終結論を出す方針だが、仮に不認可となれば、入学希望者は公立小などに入学する手続きを取らねばならない。

 籠池氏は「認可適当の答申を受けて、校舎建設工事も入学申し込みも受け付けてきた。認可できませんでしたということではどうしようもない」と訴えた。
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金品渡そうとしたなら「小学校認可厳しい」 大阪府幹部 2017年3月2日

金品渡そうとしたなら「小学校認可厳しい」 大阪府幹部
朝日新聞デジタル 2017年3月2日03時58分
http://www.asahi.com/articles/ASK3174PBK31PTIL02V.html

 鴻池議員の会見を受け、森友学園が4月に開設を予定する小学校の設置認可について大阪府幹部は、「金品を渡そうとしたのが事実であれば、認可するのは極めて厳しくなった。公正であるべき教育者がやるべき話ではない」と話した。同小学校の認可については、府私学審議会で審議しているが、財政面や教育内容で不安視されていた。今回の問題を受けて今月下旬の会議でも認可反対の意見が相次ぐと見られる。
posted by 結 at 06:16| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長 2017年3月1日

激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長
livedoorNEWS 2017年3月1日 7時0分 dot.(ドット)
http://news.livedoor.com/article/detail/12736279/

 3月の自民党党大会で総裁任期延長を決定し、安泰のはずの安倍政権がグラついた。昭恵首相夫人が名誉校長を務め、一時は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めをしていた学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に火がついたのだ。野党の追及に安倍首相は動揺を隠せず、「私と妻を侮辱した」と逆切れ。本誌も徹底追及する。

 問題の森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる。昭恵氏は2014年12月、塚本幼稚園を訪れ講演。安倍首相の国会答弁などによると、この時、聴衆の前で今春、豊中市で開校予定の小学校の名誉校長就任を求められ、断りきれなかったという(すでに辞任)。その場にいた保護者は「籠池理事長が名誉校長をお願いしたら、いやと言いつつうれしそうでした」と語る。15年9月にも講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」などと語ったという。

 それだけでなく、実は12年9月には、安倍氏自身も講演に訪れる予定があったという。園内紙に掲載された保護者投書にこうある。

〈二年前の親学教育講演会終了後のアナウンスで、塚本幼稚園の講堂に驚きの喚声が上がったのを思い出す。当時における元内閣総理大臣安倍晋三先生を講師として招聘するとのこと。幼稚園に元総理大臣がやってくることに自分自身も驚愕し、「塚本幼稚園」って何か違う、すごい幼稚園だと強く印象を受けた>(15年3月発行)

 当時の園の説明によれば、安倍氏が同年9月の自民党総裁選に出馬した関係で講演はキャンセルされたという。首相は先の国会答弁で、森友学園の籠池泰典理事長に直接、断りの電話を入れたが、面識はないと説明した。本誌の取材に対し、籠池理事長は安倍夫妻との関係についてこう話している。

「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

 こうなると気になってくるのは、籠池理事長の政界人脈だ。過去の雑誌のインタビュー記事などによれば、籠池理事長は香川県高松市出身。関西大学経済学部を卒業後、奈良県庁職員となった。この頃、妻の諄子(じゅんこ)氏と結婚。29歳の時、諄子氏の父・森友寛氏が初代園長を務めていた塚本幼稚園で副園長として働くようになり、森友氏の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。日本最大の右派団体「日本会議」に所属する国会議員の証言。

「先代は資産家で叙勲など功績があったが、今の理事長夫妻になってトラブルが続出するようになった。夫妻の思想はいわば、ウルトラ右翼。夫妻とも日本会議大阪の幹部だが、自民、日本維新の会などの保守系国会議員でもその過激さにドン引きするほどだった」

 その日本会議人脈で、複数の政治家の名前が浮かび上がってくる。

 まず、防衛相として昨年10月に籠池理事長に「感謝状」を渡していた稲田朋美氏。23日の国会答弁で籠池理事長と以前から面識があったと認めた。稲田氏は月刊「WiLL」06年10月号の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが>と、自ら塚本幼稚園に言及。同園についての新聞記事中で文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから(中略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです>

 数年前、籠池夫妻は稲田氏が大阪で開いたパーティーに出席したという。

「その席で諄子夫人は稲田さんの保守は生ぬるいと批判するほど過激でした」(出席した国会議員)

 また、平沼赳夫・元次世代の党党首は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。

 安倍氏、稲田氏、平沼氏に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は日本会議大阪の運営委員を務めているといい、本誌にこう話していた。

「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 日本会議は、その事務総局を務める日本青年協議会などの中心メンバーが宗教団体「生長の家」の出身者で占められているとされる。籠池理事長の妻で副園長の諄子氏も雑誌「月刊 谷口雅春先生を学ぶ」の04年5月号に登場。病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口氏の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったとあり、最後にこう記されている。

〈籠池さんのご主人靖(泰)憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員(※)や多くの会の役員として、淳(諄)子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである>

「日本会議の重鎮」とされる平沼氏や政治献金を受けていた西村眞悟前衆院議員らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。上西小百合衆議院議員のツイッターによれば、上西議員は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったというが、「異様」と判断したためブログなどにアップしなかったという。上西議員はこう語る。

「16年1月に籠池理事長の次男が私の事務所に『会いたい』と連絡してきて、秘書が会いました。肩書は森友学園の『相談役』で、政治評論家をしているとも説明された。新しい小学校の建設が遅れていて、自民党がなかなか動いてくれないので、何とかならないかとの相談だったのですが、お断りしました」

 自民党国会議員も語る。

「籠池さんの次男が履歴書を持って、秘書として雇ってほしいと来たことがありました。憲法改正についての自民党の対応に不満を持っているようで30分以上、持論をおっしゃったが、丁重にお断りしました」

 次男のブログを見ると、地元議員らと握手したり、選挙を応援したりする写真が多数掲載されている。彼が政界との“パイプ役”を担っていたのだろうか。

表にまとめたように、上西氏議員が相談を持ちかけられたしばらく後の16年3月、小学校予定地の敷地地下で新たな埋設物が発見されたと学園側から財務省近畿財務局に連絡があった。6月には「8億円引き」の土地の売買契約が成立する。この間、何があったのだろうか。

 国会での野党側の執拗な追及にも、財務省、国土交通省は「手続きは適切だった」と紋切り型の答弁を繰り返すばかりだ。

 2月24日の衆院予算委員会で共産党の宮本岳志議員が、15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”した。籠池理事長も本誌に「値引き交渉」を認めているのだが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁で応じた。宮本議員がこう語る。

「官僚らの答弁は明らかな詭弁で、世間は納得しないでしょう。末端の担当者のせいにする『トカゲの尻尾切り』もしないのは、何かを守ろうとしているからではないか。今回の件はただの行政マンの仕事とは思えず、権力のある政治家の働きかけがあったとしか思えません」

 これまで逆風にもビクともせず、盤石だった首相周辺の動きも慌ただしい。官邸関係者がこう語る。

「昭恵さんがよもや関わったということはないと思うが、安倍さんの道義的責任が問われるのも必至。次の衆院選での自民党へのダメージも避けられない。安倍さんが来年9月の総裁選に出馬できるかどうかも微妙になってきた。この問題は今後、近畿財務局、大阪府、森友学園の3者の問題に発展していくだろう。大阪府ということは、火の粉は維新に飛び火する」

 今回のように国有地を競争入札せず、売却(随意契約)することは通常、あり得ないという。

「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないとできないです」(近畿財務局関係者)
(今西憲之/本誌・小泉耕平、村上新太郎)

※週刊朝日 2017年3月10日号より抜粋
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今里筋線BRT 具体方針示す 2017年03月01日

今里筋線BRT 具体方針示す
NHK NEWSweb 2017年03月01日 16時27分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170301/3746171.html

大阪市議会の代表質問が行われ、吉村市長は、市営地下鉄の今里筋線の延伸区間で計画しているBRT=バス高速輸送システムの社会実験について、運行本数や運行時間帯は、地下鉄に準じたものにする考えを示しました。
大阪市議会では、1日から代表質問が始まりました。
この中で、吉村市長は、市営地下鉄の今里筋線の延伸区間で計画しているBRT=バス高速輸送システムの社会実験について、ルートは、今里と湯里6丁目の間を基本とし検討すること、運行本数や運行時間帯は、地下鉄の今里筋線に準じたものにすること、それに、およそ1キロ間隔で停留所を設置する考えを示しました。
一方、吉村市長は、待機児童をめぐる問題で、「小規模保育施設で預かるのは2歳児までで、3歳以上の子どもの受け入れ先が不足している」と指摘されたのに対し、「小規模保育施設で、3歳以上の子どもを受け入れられないか検討している」と述べました。
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市民病院跡地問題 吉村市長が謝罪 2017/3/1

市民病院跡地問題 吉村市長が謝罪
YAHOO!JAPANニュース 関西テレビ 2017/3/1(水) 21:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000008-kantelev-l27

来年閉鎖する市立病院の跡地につくる民間病院の開業が遅れる問題で、大阪市の吉村市長は、市が建設計画の遅れを把握しながら、市議会で事実と異なる答弁をしたとして謝罪しました。


大阪市立住吉市民病院は来年3月末で閉鎖し、大阪府立急性期・総合医療センターと統合される予定です。

市民病院の跡地では来年4月に南港病院が開業する予定でしたが、当初の建設計画が建築基準法違反と判明し、開業が2年遅れることになりました。

大阪市は、この計画の遅れを去年4月には把握していましたが、9月の委員会では事実と異なる答弁をし、市議会に報告したのは11月でした。

【吉村洋文市長】
「市民の代表である議会に対して事実と異なる答弁したのは誠に遺憾で、行政組織の最終責任者として、私からも率直にお詫び申し上げたい」

市長の謝罪を受けて、南港病院に対する約12億円の市の支援策について、市議会での議論が動き出します。
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森友学園 小学校開校2年めどに黒字の収支計画書 2017年3月1日

森友学園 小学校開校2年めどに黒字の収支計画書
NHK NEWSweb 2017年3月1日 18時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895101000.html

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、この土地に小学校の建設を進めている学校法人・森友学園が開校から2年をめどに黒字になるとする収支計画書を提出していたことがわかりました。この小学校をめぐっては、安定した学校運営ができるのか危ぶむ意見が相次ぎ、大阪府は、来月の開校を認可するか検討を進めています。

国は去年、豊中市にあった鑑定価格が9億5600万円の国有地を大阪の学校法人・森友学園に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、8億円余りを差し引いたと説明しています。森友学園は、来月の開校を目指して、この土地に小学校の建設を進めています。

この問題でNHKは、森友学園が大阪府の私学審議会に提出した、小学校の運営の今後10年間の収支計画書を入手しました。それによりますと、小学校が開校する平成29年度は、1年生と2年生の定員合わせて160人に対し、入学予定者が50人で、1億円余りの赤字となるものの、平成30年度以降は、定員の100%の児童が入学し、さらに、平成31年度にはおよそ166万円の黒字になるとしています。

また、入学者を安定的に確保するため、体験授業や見学会を頻繁に行い、保護者による口コミに期待するなどとしています。

この小学校をめぐっては、先月、臨時で開かれた審議会で、入学者が定員を割り込み辞退者も出ている中、安定した学校運営ができるのか危ぶむ意見が相次ぎ、大阪府は、来月の開校を認可するか検討を進めています。
橋下元大阪府知事「基準改正 要望受け行うのは普通」

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府が学校法人・森友学園から要望を受けた後、私立学校を開設する際の認可の基準を緩和したことについて、元大阪府知事の橋下徹氏は「行政が基準を改正する際、利害関係者からの要望を受けて行うのは普通」と自身のツイッターに書き込みました。

大阪府は、当初、借入金で私立学校を開設できるのを、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限っていましたが、森友学園の籠池泰典理事長は、橋下徹氏が知事だった平成23年7月に府の私学課を訪れて基準の緩和を要望し、大阪府は、橋下氏が知事を退任したあとの平成24年4月にこうした制限をなくしました。

これについて、橋下氏は、1日、自身のツイッターに「ぼくの府知事時代、私学審議会と私学設置基準見直しの大号令をかけた。それは、新規参入を拒み、既存の私学を守る装置になっていたから」と書き込みました。そのうえで、「行政が基準を改正する際、政治家や利害関係者からの要望を受けて行うのも普通のこと。今回の基準改正は、多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」としています。
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橋下氏“要望で基準改正は普通” 2017年03月01日

橋下氏“要望で基準改正は普通”
NHK NEWSweb 2017年03月01日 16時45分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170301/4356421.html

大阪府が学校の設置基準について、学校法人「森友学園」から基準を緩和するよう要望を受けたあと、基準を改正したことについて、要望があった当時に知事だった橋下徹氏は、自身のツイッターに、「行政が基準を改正する際、利害関係者からの要望を受けて行うのは普通」と書き込みました。
私立学校の設置基準について、大阪府は、当初、小中学校を設置している学校法人にしか借入金による設置は認めていませんでしたが、森友学園の籠池泰典理事長は、橋下氏が大阪府知事を務めていた平成23年7月、府の私学課を訪れて基準の緩和を要望しました。
そして、橋下氏が知事を退任したあとの平成24年4月、大阪府は制限をなくす内容に基準を改正しました。
これについて、橋下氏は1日、自身のツイッターに、「僕の府知事時代、私学審議会と私学設置基準見直しの大号令をかけた。それは新規参入を拒み、既存の私学を守る装置になっていたから」と書き込みました。
その上で、「行政が基準を改正する際、政治家や利害関係者からの要望を受けて行うのも普通のこと。
今回の基準改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」としています。
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「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診 2017/3/1

「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診
47NEWS 2017/3/1 19:51
https://this.kiji.is/209607163595407361

 大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が、府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。学園側はその後、校名を変えて申請した。

 府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。
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“小学校認可は審議会が答申” 2017年03月01日

“小学校認可は審議会が答申”
NHK NEWSweb 2017年03月01日 17時58分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170301/4029451.html

大阪府議会の代表質問で、松井知事は、国有地を鑑定価格より低く買い取った学校法人「森友学園」が来月、この土地での開校を計画している小学校に認可を与えるかどうかをめぐって、「審議会が子どもたちや保護者の立場で答申すると思う」と述べました。
大阪府議会は、1日、1日目の代表質問が行われました。
このなかで、大阪維新の会の鈴木憲幹事長は、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く買い取った学校法人「森友学園」が、来月、この土地での開校を計画している小学校に認可を与えるべきか、府の審議会で議論が続いていることを取り上げました。
これについて、松井知事は、「子どもたちの学校の環境を第1に議論しているからこそ、審議会が何度も開かれ、さまざまな懸念の声が上がってきたととらえている」と述べました。
その上で、松井知事は、「審議会が子どもたちや保護者の立場で答申し、それを受けて、教育長が判断すると思っている」と述べました。
posted by 結 at 00:36| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする