2017年03月06日

【森友学園問題】小学校認可先送りへ、大阪府が方針固める 環境整備見通せず 2017.3.6

【森友学園問題】小学校認可先送りへ、大阪府が方針固める 環境整備見通せず
産経ニュースwest 2017.3.6 06:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170306/wst1703060010-n1.html

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、府が小学校の設置認可を先送りする方針を固めたことが5日、分かった。府は23日の私学審議会の議論を踏まえ最終判断するが、用地内にごみが残され、環境が月内に整う見通しが立たない上、学園の財務状況も不安視される。学園側の政治家への働きかけも発覚し、私学審委員の理解を得るのは困難な状況で、学園が目指す4月開校は延期となる。

 府は今後1年ほどかけ、認可の可否を判断する方針。開校準備を進めてきた学園側から損害賠償などを求められる可能性もあるが、環境整備が不完全なまま開校に踏み切り、児童が通学し始めた後に問題が発生した方がリスクは高いと判断したもようだ。

 用地内には現在、ごみを含んだ土砂が積まれている。府は、学園側にすべて撤去した上で土質調査などをしてもらい、豊中市に土壌汚染がないか安全性を確認してもらいたい考えだ。

 ただ、豊中市の浅利敬一郎市長は5日、産経新聞の取材に、市が平成27年10月、学園側の土壌汚染除去工事を受け、特定有害物質の汚染区域の指定を解除していることから、「汚染調査は終わっている話」と指摘。ごみの撤去は権限のある市が確認するが、安全性の確認は小学校の設置認可権を持つ府がすべきだとの認識を示した。

 環境調査に加え、現場のごみ撤去自体も処理業者の確保が難しく、完了のめどが立っていないという。

 一方、府は小学校を安定的に経営するには、50人程度は入学する必要があると試算。しかし、1、2年生の定員計160人に対し、2月時点の入学予定者は約45人にとどまっており、経営の先行きについても不透明とみている。

 府によると、学園側は用地の土砂の搬出計画を14日までに提出することを府に約束。資金収支計画書に変更があれば、改めて提出する意向も示している。
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<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 2017年3月5日

<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」
BIGLOBEニュース 毎日新聞 2017年3月5日(日)22時39分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0305/mai_170305_1980618177.html

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

 昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

 売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約8億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

 通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

 ◇審査「開校ありき」

 学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

 府への設置認可申請は2014年10月。府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

 しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

 今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

 ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。
posted by 結 at 05:51| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする