2017年03月10日

「森友小」申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ 2017/3/10

「森友小」申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ
日本経済新聞 2017/3/10 22:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC10H2Y_Q7A310C1EA4000/

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)は10日、4月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。大阪府への提出書類が虚偽だった疑いが強まり、不認可の見通しになったため。学園の代理人弁護士が府に伝えた内容によると、籠池氏は理事長辞任の意向を示しているという。旧国有地の小学校用地は国が買い戻す見通しだ。

 記者会見した籠池氏は申請取り下げについて「苦渋の決断」と述べた。府によると、代理人は「認可の見通しが厳しく、運営する幼稚園への影響も考慮した。早期解決を図る」と話したという。

 小学校建設をめぐっては、大阪府豊中市の国有地が評価額の14%で売却されたことが判明。国や府などに建築費が異なる3種類の工事請負契約書を提出するなど、問題が相次ぎ発覚した。

 会見した籠池氏は、国有地の払い下げなどに関し「国会議員に口利きしてもらったことはない。安倍晋三首相、昭恵夫人から何かしてもらったこともない」と述べた。国会から参考人招致の要請があった場合も、応じない考えを示した。

 府は23日に私立学校審議会を開き、認可申請取り下げを報告する。府によると、学園は現在の入学予定児童数を20~25人と説明。府は市町村教育委員会に公立小への入学手続きを迅速に進めるよう要請するほか、私立小への進学希望者も多いため、府私立小学校連合会にも配慮を求めた。

 取り下げを受け、財務省は旧国有地の買い戻し交渉に入る。麻生太郎財務相は10日の参院予算委員会で「買い戻す契約になっているので、基本的にはその方向になると思う」と述べた。建設中の校舎などは撤去して原状回復を求め、契約が不履行だったとして違約金の支払いも要求する。

 学園に校舎建築費の補助金を交付した国土交通省は、交付の取り消しと補助金の返還要請を検討している。

 学園は15年、木材を活用した小学校校舎の建築費について国交省に補助金を申請。計6194万円の交付が決まり、これまでに約5650万円が支払われた。学園は校舎建築費を21億8千万円と報告し、付随工事を含めた事業費23億8400万円と記した契約書を提出した。

 しかし、私学審に16年に提出した契約書は7億5600万円、騒音対策の助成金申請のため関西エアポートに提出した契約書は15億5千万円で、同じ日付で3種類の契約書を使い分けていたことが判明した。

 参院予算委は10日の理事会で、森友学園への国有地売却について同委として16日に現地調査を実施すると決めた。
posted by 結 at 23:10| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

籠池氏の大阪府議会への参考人招致求める 自民党府議団 2017年3月10日

籠池氏の大阪府議会への参考人招致求める 自民党府議団
朝日新聞デジタル 2017年3月10日17時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK3B5HD8K3BPTIL01T.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却と小学校の設置認可をめぐり、大阪府議会の自民党府議団の杉本太平幹事長は10日、学園の籠池泰典理事長を府議会に参考人招致するよう、今井豊議長に申し入れた。学園の小学校設置について「認可適当」と答申した府私学審議会委員の参考人招致も求めたという。招致の可否は今後、府議会運営委員会で協議される。

 国会では自民党が、野党が求める籠池氏の参考人招致を拒んでいる。記者会見した杉本幹事長は「国会議員の考えはわからないが、府議会には府議会の判断がある」と語った。
posted by 結 at 19:40| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友学園 認可取り下げを申請 2017年03月10日

森友学園 認可取り下げを申請
NHK NEWSweb 2017年03月10日 15時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170310/4627092.html

大阪の学校法人、「森友学園」が、豊中市の国有地に来月開校を計画している小学校について、認可の取り下げを大阪府に申請したことが、明らかになりました。
大阪府は、申請を受理したということで、今後の対応を協議しています。
学校法人「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に、来月、小学校を開校する計画ですが、総事業費の金額について、国に提出された契約書には、およそ23億8000万円と書かれていたのに対し、大阪府への契約書にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社への契約書にはおよそ15億5000万円と書かれていたことがわかっています。
この契約書について、小学校の建設工事の施工会社の社長は、10日、取材に対し、3種類の契約書を作ったことや、正しい請負契約の金額が、15億円であることを認めたうえで、大阪府に提出された7億円の契約書ついては、森友学園側から『私学助成金』の申請に必要だと頼まれて作ったものの、実際は助成金のためではなく、虚偽の説明で契約書を作ったことを認めました。
また、大阪府も一連の経緯について、森友学園側への聞き取り調査などを進めてきましたが、不可解な点が多く、現状では開校を認めるのは困難だとして、小学校を不認可とすることも選択肢に検討を進めていました。
こうした状況の中、森友学園は、10日、大阪府に対し、小学校の認可の取り下げを申請したということです。
また、籠池理事長が、森友学園の理事長を退任する意向も伝えたということです。
これに対し、大阪府は、認可取り下げの申請を受理したということで、今後の対応を協議しています。
posted by 結 at 18:05| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ 2017年3月10日

森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ
朝日新聞デジタル 2017年3月10日16時32分
http://www.asahi.com/articles/ASK3B562ZK3BPTIL016.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指していた小学校「瑞穂の國(くに)記念小學院(しょうがくいん)」について、学園側が設置認可の申請を取り下げた。森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長も退任する意向を示した。10日、府教育庁関係者が明らかにした。

 森友学園の小学校新設をめぐっては、学校用地となる国有地が鑑定価格より大幅に安い価格で学園側に売却されていたことが判明。その後、敷地内のごみや産廃土が適切に処理されていなかった疑いが浮上したほか、建築事業費について金額の異なる3通りの契約書が国や府などに提出されていた問題なども発覚していた。

 籠池(かごいけ)理事長は9日、一連の問題について報道陣に「仕組まれてきたと思う」と持論を述べ、「この学校を開設させて欲しい」と語っていた。
posted by 結 at 17:58| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<待機児童>保育施設、整備進まず…全国ワースト20自治体 2017/3/10

<待機児童>保育施設、整備進まず…全国ワースト20自治体
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/3/10(金) 7:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000015-mai-soci

 昨年4月1日時点の待機児童数が全国ワースト20だった自治体のうち12自治体で、今年4月に向けた保育施設の整備目標を達成できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。都市部では用地、建物確保が困難なことに加え、近隣住民との調整に時間がかかって開設が遅れているケースもあった。また、国が目標とする2017年度末の待機児童解消の見通しが「ある」と回答した自治体は6自治体にとどまった。20自治体から、今年度の認可保育所や小規模保育施設などの整備目標(人数)と実績(一部は見通し)などを聞き取った。

 達成率が最も低かったのは東京都中野区で、目標1065人分に対して実績は約3割の331人分にとどまった。同調布市は目標540人分に対し実績264人分、大阪市も目標2590人分に対し実績約1300人分で、いずれも半分程度だった。整備が進まなかった主な理由は、用地確保が難しいこと。中野区の担当者は「土地の賃料のほか、建設ラッシュで人件費や資材費なども高騰している」と指摘。大阪市の担当者も「まさに土地がない。賃料も高すぎる」と話す。

 国は来年3月末までに「待機児童ゼロ」とする目標だが、解消の見通しについて、「ある」と回答したのは東京都足立区、同中野区、大阪市など6自治体▽「なし」は東京都世田谷区、同三鷹市など7自治体▽「その他」7自治体--だった。

 中野区、大阪市は今年度の整備が進まなかったものの、賃料の補助額引き上げなどで整備を進めるとしている。一方、見通しがないと回答した世田谷区は、昨年の待機児童数が全国ワースト1で、20年4月の待機児童解消を目指した計画を立てている。東京都中央、江東両区や三鷹市はマンション建設による子育て世帯の流入で整備が追いつかないとの見方。「保育士確保が困難」(江戸川区など)という理由もあった。「その他」との回答は「この4月の入所状況次第」(千葉県市川市)など様子見のところが大半だった。【堀井恵里子】

■来年3月末の待機児童解消の見通しは?

【ある】東京都中野区・足立区・調布市、大阪市、兵庫県明石市、高松市

【なし】東京都中央区・江東区・目黒区・世田谷区・江戸川区・三鷹市・府中市

【その他】千葉県市川市、東京都渋谷区・板橋区、岡山市、大分市、那覇市、沖縄市

※自治体によっては来年4月1日の見通し

今年度の保育施設整備達成率が低かった自治体.jpg
posted by 結 at 17:55| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定 年間上限180泊 2017/3/10

民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定 年間上限180泊
日本経済新聞 2017/3/10 9:01 (2017/3/10 10:38更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H02_Q7A310C1000000/?dg=1

 政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を決めた。家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。

急増する外国人旅行者の宿泊場所の確保が課題となってきた
画像の拡大

急増する外国人旅行者の宿泊場所の確保が課題となってきた

 石井啓一国土交通相は同日の閣議後会見で「急速に拡大する民泊の近隣トラブルが社会問題になっている。一定のルールを作って健全な民泊の普及をはかる」と述べた。今国会での成立をめざし、早ければ2018年1月にも施行する。

 民泊事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務づける。家主が住んでいないタイプの民泊は管理業者を国交省に登録させ、同様の義務を負わせる。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令を出す。従わない場合は、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

 都道府県や政令市は騒音など生活環境の悪化を防ぐため、条例で区域を限って営業日数を制限できるとした。国交省は営業日数を「ゼロ日」として事実上、民泊を締め出すような条例は認めない方針だ。条例を制定できるケースの詳細は政省令やガイドラインで示す。

 政府は訪日客を20年までに4千万人に増やす目標を立てている。健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたい考えだ。
posted by 結 at 17:48| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【森友学園問題】「理事長に頼まれた」…建築費の過少記載を業者に依頼、日付は白紙で渡す 2017.3.10

【森友学園問題】「理事長に頼まれた」…建築費の過少記載を業者に依頼、日付は白紙で渡す
産経ニュースwest 2017.3.10 06:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100009-n1.html

 学校法人「森友学園(大阪市)が開校を目指す小学校の建設工事をめぐり、請負金額が大きく違う3種類の工事契約書が国や大阪府などに提出されていた問題で、法人の籠池(かごいけ)泰典理事長が正規の契約書とは別に、金額の少ない契約書を作るよう請負業者に要請し、作成させていたことが9日、分かった。業者側の関係者が産経新聞社の取材に証言した。

 関係者によると、小学校建設工事の正規の請負金額は約15億円。図面に基づいて算出したもので、この契約には今も変更はないという。

 ただ、籠池氏と当時の設計業者から「私学助成を受けるのに必要」と頼まれ、7億5600万円の契約書を別に作成。正規契約から設備工事費などを除いた金額で、まったく根拠がないものではないとした。契約書には印鑑を押し、日付は空白にして法人側に渡したという。関係者は「助成の申請に必要だと言われ、当時はそんなものかと、よく考えずに渡した」とした。



 大阪府によると、籠池氏は小学校設置の認可を判断する資料として、府側に7億5600万円の契約書を提出していた。当時、認可の是非を検討する府私学審議会では法人の財務状況が不安視されており、府の担当者からは「収支状況をよく見せるために、工事の金額を過少申告する必要があったのでは」との見方も出ている。

 また、国土交通省への補助金申請時に20億円超の契約書を出したのは「正規の契約に鉄骨の積算漏れがあった。それを修正したうえ最大限の見積もりで20億円超とした。設計業者から補助金申請のときは上限の見積もりでいいと言われた」(担当者)とした。

 一方、籠池氏は9日、3通の工事請負契約書を提出したことについて、改めて府に報告した7億5600万円が正しいとの認識を示している。
posted by 結 at 07:37| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪市、小規模保育で市役所庁舎1階授乳スペース活用 利便性で最終調整 2017.3.9

大阪市、小規模保育で市役所庁舎1階授乳スペース活用 利便性で最終調整
産経ニュースwest 2017.3.9 15:21更新
http://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090062-n1.html

 大阪市が全24区役所と本庁舎に0~2歳児向けの小規模保育事業所(定員12~19人)を開設する計画に関し、本庁舎では1階南西部の授乳室とその周辺に整備する方向で調整していることが分かった。8日の市議会常任委員会で担当課長が大阪維新の会議員の質問に答えた。

 市によると、庁舎出入り口に近く、子供の送迎に適していることや、すでに上下水道や電気が通っていること、大きな窓から採光できることなどから授乳室周辺の活用を優先的に検討しているという。本庁舎内では地下2階にあった食堂など複数の候補地があった。

 待機児童対策の充実を重視する吉村洋文市長は昨年12月、庁舎内での保育施設開設を部局と24区長に指示。3月末までに最終的な候補地を選定し、4月以降に運営事業者を公募する。
posted by 結 at 07:34| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友の意向で「金額下げた」 私学審用、7億円記載 2017年3月10日

森友の意向で「金額下げた」 私学審用、7億円記載
東京新聞 2017年3月10日 02時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030901001292.html

 大阪市の学校法人「森友学園」が設置認可を申請している大阪府豊中市の小学校を巡り、学園が建築費の金額が異なる3通りの工事請負契約書を提出した問題で、施工業者の社長が9日、府に提出された7億5600万円の契約書について「府私立学校審議会(私学審)への申請のため、金額を下げたものだ」と共同通信の取材に明らかにした。学園側の意向だったといい、社長は「正しいのは15億5500万円の契約書」と明言した。

 籠池泰典理事長は同日、記者団に、3通りの契約書のうち府に報告した7億5600万円が正しいとの認識を示しており、説明が食い違っている。
(共同)
posted by 結 at 02:55| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪市、25年に「日影規制」把握か 住吉市民病院問題 別の法人が図面提出 2017.3.9

大阪市、25年に「日影規制」把握か 住吉市民病院問題 別の法人が図面提出
産経ニュースwest 2017.3.9 20:03更新
http://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090090-n1.html

 平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院「南港病院」の開業が当初予定の同年4月から2年遅れる問題をめぐり、別の医療法人が25年の公募段階で「建築基準法の日影規制により、敷地北側での病棟建設は困難」と記載した図面を市に提出していたことが9日、わかった。

 25年の公募は頓挫し、市は27年8月、南港病院を含む3事業者の計画を審査。他の2事業者は日影規制に配慮して敷地北側で100床の病棟を提案したが、南港病院は200床を提案し、誘致病院に選ばれた。

 ところが南港病院は28年4月になって、市に「日影規制により当初計画どおりの新築は困難」と相談していた。

 9日の市議会常任委員会で自民党議員が「市は25年の時点で日影規制の問題を知っていたはずだ」などと質問。甲田伸一・健康局長は、同問題は28年4月の相談で初めて知ったとし「それ以前には知り得なかった」と答弁。吉村洋文市長は「もともと知っていたら大問題で、そんなことはない」と答えた。
posted by 結 at 02:49| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【森友学園問題】維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及 2017.3.9

【森友学園問題】維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及
産経ニュースwest 2017.3.9 19:32更新
http://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090088-n1.html

 大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園(同区)に隣接する公園を「幼稚園が独占的に球技に使用している」とする地域住民の声があり、市が公園内の緑地化を計画したところ、大阪維新の会の市議2人と同法人の籠池泰典理事長が反対し、市が計画を撤回していたことが9日、分かった。

 市の記録や地域住民などによると、塚本幼稚園は平成20年以降、隣接する新北野公園の西側スペースで体育の授業の一環として、市への届出なしに園児にラグビーやサッカーなどの球技をさせていた。市は条例で、公園で他人に危害を及ぼす恐れがあるボール遊びを禁じ、催しの際には事前に市に届け出るよう規定している。

 地域住民は「公園は地域全体の共有物だ」と幼稚園に抗議。対策として22年4月、公園西側の中央部に花壇の整備し、東側に植樹の緑地化を行うことで大々的な球技ができないようにする措置を市に要望した。

 市はいったん緑地化を決定したが、着工直前の24年2月、維新市議だった村上栄二氏(39)=東淀川区選出=と市位謙太市議(35)=淀川区選出=が籠池理事長とともに緑地化に反対し、工事を中止するよう求めた。

 最終的に市は「緑地化は住民の総意ではなかった」として計画を撤回し、東側に植樹のみを実施。その後、住民の総意が得られたとして、今月中に東側に花壇を設ける方針を決めた。

 市建設局の記録では、市が工事について地元に周知したところ幼稚園から中止の要望があり、翌日に十三公園事務所の担当者が幼稚園へ説明に出向いた。籠池理事長と面談していたところ、村上氏と市位氏が途中から同席し、計画反対を主張したという。

 9日に開かれた市議会常任委員会では、自民党議員がこうした経緯について「地元は緑地化を望んでいるのに、幼稚園だけの反対で花壇の設置に5年もかかった。地域と公園のトラブルを把握していなかった市に問題がある」と指摘。「議員の関与があったのか」との問いに市の担当者は「複数の維新市議から要望があった」と答弁した。

 村上氏は24年2月のブログに「塚本幼稚園は保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている」「(市は)完全に嫌がらせに加担してるやんけ」「強行したら絶対にお前ら潰すからな」などと市側を非難する内容を書き込んでいた。

 産経新聞は村上氏に取材を申し入れたが、返答はなかった。市位氏は「自分の選挙区なので村上氏に同席しただけ」と答えた。籠池理事長は「市には届け出を出しており、無断で使っていたわけではない。緑地化したら子供たちが遊べなくなってしまう」と話した。
posted by 結 at 02:38| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

“地下鉄 都構想と別の観点で” 2017年03月09日

“地下鉄 都構想と別の観点で”
NHK NEWSweb 2017年03月09日 19時34分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170309/4568671.html

大阪市の吉村市長は、市議会で、いわゆる「大阪都構想」に反対であっても、地下鉄民営化についての賛否の判断は、別の観点から行われるべきだとして、自民党に対し、民営化の条例案に賛成するよう求めました。
大阪市営地下鉄の民営化をめぐっては、去年12月、民営化する際の原則などを示した基本方針が、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決され、今の議会には、市の地下鉄事業を廃止するための条例案が提出されています。
9日の市議会の委員会で、自民党の議員は、「われわれが民営化の基本方針に賛成したあと、吉村市長は、いわゆる『大阪都構想』の練り直しを行うための議案を提出した。これまでの議論をないがしろにする不誠実なものだ」と述べ、吉村市長の姿勢をただしました。
これに対して、吉村市長は、「私が都構想の実現を掲げているのは周知の事実であり、それで影響が出るのは違う」と述べ、都構想に反対であっても、地下鉄民営化についての賛否の判断は、別の観点から行われるべきだとして、自民党に対し条例案に賛成するよう求めました。
市営地下鉄の民営化には、今の議会に提出されている条例案を3分の2以上の賛成で可決させる必要があり、自民党の対応が焦点となっています。
posted by 結 at 02:30| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

あす閣議決定へ “民泊新法”の内容判明 2017年3月9日

あす閣議決定へ “民泊新法”の内容判明
0テレNews24 17:40
http://www.news24.jp/articles/2017/03/09/07356062.html

 外国人観光客などに有料で自宅を貸す「民泊」を行う際のルールを定めた、いわゆる『民泊新法』の法案が10日、閣議決定される見込み。法案で事業者は自治体への届け出制とし、罰則も盛り込まれていることが分かった。

 民泊のルールを定めたいわゆる『民泊新法』の法案では、自宅を貸す人は「事業者」として都道府県への届け出が必要となり、虚偽の届け出をすると6か月以下の懲役と100万円以下の罰金の対象となる。また、民泊をする住宅には標識の掲示が義務づけられる。

 宿泊日数の上限は年間180日までだが、自治体が条例で短くすることもできる。一方、民泊サービスのマッチングサイトについても、「仲介業者」として観光庁への登録が必要になる。法案は今国会中に提出される見込みで、成立すれば1年以内に施行される。
posted by 結 at 02:26| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友の小学校、不認可へ 大阪知事「虚偽の契約書」 2017年3月9日

森友の小学校、不認可へ 大阪知事「虚偽の契約書」
朝日新聞デジタル 2017年3月9日12時15分
http://www.asahi.com/articles/ASK393QFTK39PTIL00L.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに学園側から提出されていた問題などを受けて、大阪府教育庁は小学校の設置を不認可とする方針であることがわかった。学園側から「虚偽の契約書が提出された」とみており、このままでは安定的な学校運営ができないとの見方を強めている。

 松井一郎知事は9日、記者団の質問に対し、「出してきた書類に信憑(しんぴょう)性はない。学園側からの指示で虚偽の契約書が作られたと思う」と発言。認可の可否についても、「私学審が大丈夫という意見をまとめるのはなかなか考えにくい」とし、不認可となる見通しを示した。府教育庁関係者も「収支想定が完全に変わってくる。認可できない」と話した。

 府教育庁は、学園側に14日までに再提出を求めている産廃土の搬出計画や収支想定計画書などを踏まえ、今月末までに府私学審議会を開催。そこでの議論を経て、最終的に不認可とするか決める見通しだ。

 小学校の建築事業費を巡っては…
posted by 結 at 02:19| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友学園 事実と異なる理事長の経歴 審議会に報告か 2017年3月8日

森友学園 事実と異なる理事長の経歴 審議会に報告か
NHK NEWSweb 2017年3月8日 18時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903291000.html

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、大阪府の私学審議会に籠池泰典理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。大阪府が事実関係の確認を進めています。

大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月、小学校を開校する計画で、大阪府の私学審議会で認可などの検討が進められています。

これに関連して、森友学園が私学審議会に籠池理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。

平成26年12月に開かれた私学審議会の資料には、籠池理事長が昭和51年3月に関西大学法学部を卒業し、昭和51年4月に自治省に入省したあと、奈良県に出向と記載されていますが、奈良県や関係者によりますと、正しくは昭和52年3月に関西大学商学部を卒業し、昭和52年4月に奈良県の職員に採用されたということです。

審議会の資料は、森友学園からの報告を基に作られたということで、大阪府が事実関係の確認を進めています。

これについて、大阪府の松井知事は、8日夕方、「森友学園の弁護士は、経歴の詐称ではないと主張しているようだ。昔、アルバイトが作った資料が間違っていて、そのまま記載してしまったとしているようだ」と述べました。
posted by 結 at 02:17| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする