2017年03月12日

【大阪万博誘致】準備不足…本当にパリに勝てるのか 財界関係者は困惑 2017.3.11

【大阪万博誘致】準備不足…本当にパリに勝てるのか 財界関係者は困惑
産経ニュースwest 2017.3.11 18:57更新
http://www.sankei.com/west/news/170311/wst1703110066-n1.html

 2025年の大阪万博誘致に向け、政府は13日の有識者検討会でテーマや開催費用の検討結果を最終報告書案として取りまとめ、近く博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る方針だ。松井一郎大阪府知事が15年10月に誘致を表明して以来、急ピッチで議論を進めたが、じっくりと構想を練り上げた05年の愛知万博と比べて準備不足への懸念はぬぐえない。

世界をリード

 「万博は世界をリードする好機」。2月15日、各界関係者が一堂に会した政府の第2回検討会で世耕弘成経済産業相が強調した。検討会は「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに掲げる大阪府の基本構想を検証。報告書案には「未来社会」のキーワードを新たに盛り込み、関西各地にサテライト会場を設ける広域開催や24時間開催の検討、人工知能(AI)の活用も提案する方向だ。


松井一郎大阪府知事
松井一郎大阪府知事

 知名度低い

府の検討会は16年6月から半年足らずで最終案を策定。同年末にスタートした政府の検討会も3回目となる今月13日の会合で結論が出る見込みで、議論は「駆け足」だった。だが25年万博にはフランス・パリが昨年11月、先行して立候補を表明しており、府幹部は「世界的に大阪の知名度は低い。早く準備を進めないと」と焦りを隠さない。

 これに対し、05年に開催された愛知万博(愛・地球博)の取り組みには余裕があった。県知事が地元経済界と誘致活動で合意したのは1988年10月にさかのぼる。

 構想の検討を重ねて立候補を届け出たのは7年半後の96年4月。元外交官を顧問に迎え入れ、計43カ国を訪問して精力的にPRした結果、翌97年6月にカナダを打ち破って開催を勝ち取った。

 大阪の場合、始動の遅れを挽回できていないのが実情。BIEは開催地選考で「地元の機運」や「資金調達」への対応を重視するとされる。

 国内の盛り上がりについて松井氏は「まだまだ」と認め、最大1300億円と試算する会場整備費の具体的な調達方法も定まらない。ある財界関係者は「議論は進むが、周りはついていけない」と困惑している。
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【森友学園問題】急転直下の申請取り下げ、保護者も衝撃「説明ない」 2017.3.11

【森友学園問題】急転直下の申請取り下げ、保護者も衝撃「説明ない」
産経ニュースwest 2017.3.11 07:39更新
http://www.sankei.com/west/news/170311/wst1703110016-n1.html

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の元国有地で4月に開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は10日、一転して大阪府への認可申請を取り下げ、籠池(かごいけ)泰典理事長が退任の意向を表明した。だが同じ日の午前、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で開かれたPTAの会合では、籠池氏は今後の動向を不安視する数人の保護者を前に「まだ、あきらめない」と、自らの夢である小学校開設を改めて誓っていた。急転直下の方針転換のウラで何があったのか。学園側は今後、残されたさまざまな課題にどう対応するのか。

 校舎が建つ元国有地取得の経緯、学校認可をめぐる大阪府への虚偽報告、金額の異なる3種類の工事契約書…。次々と浮かぶ疑惑について、保護者らも報道ベースでしか知らない。

 子供を学園の小学校に入学させると決めていた人もいた。「一体、どうなんでしょうか」。籠池氏に真相をただしたが、要領を得なかったという。理事長退任や認可取り下げの話は一切出なかった。

 だが、このときのやり取りで取り下げを決意した、と籠池氏は後の記者会見で明かしている。進学先を公立学校に変更してもらうにしても、手続きのリミットがあるからだ。

 午前11時50分、学園の代理人弁護士が大阪府私学課に電話を入れた。「午後2時に会いたい」。面会時に小学校設置認可申請の取り下げが伝えられた。

 午前中の会合に出席していた保護者の男性にとっては、思ってもみない急展開だった。「やめるなら、直接言ってほしかった。僕らも説明を待っていた」と不満をにじませた。申請の取り下げは仕方がない。ただ、もし不正があったなら、まずはそれを認めるべきだ。「それと切り離して、教育内容は良いことをしているとはならないだろう」。会見を聞いても釈然としなかったという。

 府によると、学園の小学校に入学を予定していた子供は最終的に20~25人になっていた。松井一郎知事は「地元小学校での受け入れがスムーズに行われるよう、府教育庁に早急に調整してもらいたい」とするコメントを発表した。

 開校予定地だった大阪府豊中市の元国有地は、買い戻し特約に基づいて、国が返還を求める方針だ。木材を多用した校舎は完成直前だったが、そうなると解体して更地にしなければならない。学園側は小学校建設工事の代金に加えて、新たに解体費用という債務を負うことになる。もともと財務状況が不安視されていただけに、経営への影響は大きいとみられる。

 国土交通省からも校舎建設に支給された補助金約5600万円の返還を迫られることになりそうだ。補助金をめぐっては、申請時に正規の工事代金である15億5520万円を大きく超える「23億8464万円」の契約書が出されていたことが明らかになっており、補助金適正化法に抵触する可能性もある。

 一方、小学校の認可申請をめぐって、学園が府に提出した契約書では工事代金が「7億5600万円」とされていた。府私学課は10日の会見で「虚偽の疑いが極めて強いとみている」との見解を示したが、「認可の虚偽申請について罰則規定は特にない。刑事告発は考えていない」とした。

 今後、認可の可否は判断しないが、数々の疑惑について事実確認を続ける。
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籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意 2017年3月11日

籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意
日刊ゲンダイ 2017年3月11日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201288/1

「どうぞ、この学校を開設させていただきたい。それだけであります」。前日の強気発言が急転した原因は何だったのか――。4月開校を目指していた大阪・豊中市の私立小学校の設置認可申請を10日、急きょ、取り下げた「森友学園」の籠池泰典理事長。大阪府によると、学園側は取り下げの理由を「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」と説明したらしいが、果たして真意はどこにあるのか。

「日本会議」のメンバーを示すバッジを胸に、国旗に一礼。それから取り下げ理由を説明する会見に臨んだ籠池理事長。冒頭、特定の新聞社を名指しで批判しつつ、「袋叩きに遭うようになった」「何かに邪魔されている感じ」などと、メディア批判や陰謀説を唱える一方で、国有地の激安払い下げや政治家の口利きといった“本質”に迫る説明は一切しなかった。理事長を退任するものの、後任に娘を充てる考えを示し、自身は「アドバイザーなどの形で理念を継承していきたい」と言っていた。

■すべての疑惑にフタをする唯一の手段

 要するに学園関与は継続するワケで、退任に何ら意味はない。ならば籠池理事長が「安倍晋三小学校」の設置認可を取り下げたホントの理由は何だったのか。

「考えられる最大の理由はカネでしょう。森友は工事業者への支払いを最近、手形に切り替えています。次の決済日は21日なのですが、このままだと不渡りは確実。そこで支払いを先延ばしし、金策のために時間稼ぎするとみられています。大阪府も不認可を出したら、損害賠償を請求されかねない。そこで、森友側に学校設置認可の申請を取り下げてもらい、あらためて府、森友双方で善後策を考えようということ。つまり、時間稼ぎです」(大阪府政担当記者)

 なるほど、大阪府教育庁は森友から提出された契約書が虚偽だった疑いが「極めて強い」とみているのにもかかわらず、なぜか「刑事告発は考えていない」と消極的だ。こうなると水面下で何かあったのではないのか、と誰もが勘繰りたくなる。今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議もこう言う。

「籠池理事長は、一方的に『自分は正しい』と持論をまくし立てていながら、一夜明けたら百八十度言うことが変わった。明らかに不自然ですよ。もはや、すべての疑惑にフタをする手段は学校設置の認可申請を取り下げるしかないと誰かが考え、口封じのために仕組んだとしか思えません」

 国民にとっては理事長を退任しようがしまいが、関係ない。一刻も早く国会に参考人招致すべきだ。
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大阪府議会 籠池氏の参考人招致めぐり調整へ 2017年3月11日

大阪府議会 籠池氏の参考人招致めぐり調整へ
NHK NEWSweb 2017年3月11日 18時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907601000.html

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、第2会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、学校法人「森友学園」の理事長を辞任する意向を明らかにした籠池泰典氏らの参考人招致を求め、週明けから各会派による調整が進められる見通しです。

大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めていましたが、国や大阪府などに金額の異なる契約書を提出していたことなどが明らかになり、10日、認可の申請を取り下げ、籠池泰典氏は、学校を建設できなかった責任を取るとして、理事長を辞任する意向を明らかにしました。

大阪府議会は、第2会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、籠池氏と、小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会の委員の参考人招致を求めています。
これに対し、第1会派の大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」としています。
一方、第3会派の公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的です。

大阪府議会では、週明けから、各会派による調整が進められる見通しです。
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【森友学園】塚本幼稚園の園児保護者から転園相談相次ぐ 先行き不安視か 2017.3.10

【森友学園】塚本幼稚園の園児保護者から転園相談相次ぐ 先行き不安視か
産経ニュースwest 2017.3.10 21:11更新
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100084-n1.html

 大阪府に小学校の設置認可の申請を取り下げた学校法人森友学園(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園(同区)の園児の保護者から転園の相談が市に相次いでいる。小学校を開校できないことで法人の財務状態に影響が出るとみられるためで、市は府と連携して受け入れ先となる幼稚園の確保を急ぐ。

 塚本幼稚園の園児数は平成28年5月時点で158人。市こども青少年局によると、2月末ごろから保護者とみられる人物から転園の相談が少なくとも10件以上寄せられている。また、転園先候補の幼稚園から、受け入れに関する相談も数件寄せられた。市の担当者は「先行きの不透明さに不安が募っているのではないか。最終的な受け入れは幼稚園と保護者の面談で決まる」と話した。

 また、淀川区内には、森友学園の籠池泰典理事長が代表者を務める社会福祉法人肇(ちょう)國(こく)舎(しゃ)が運営する保育所「高等森友学園」がある。29年2月時点で54人(0~5歳)が入所し、4月の内定者は13人いるという。

 市によると、学校法人や社会福祉法人が解散する場合、幼稚園、保育所の児童は各法人が転園先を確保する必要がある。
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森友学園疑惑 大きな力で封印された“籠池砲”〈週刊朝日〉 2017/3/11

森友学園疑惑 大きな力で封印された“籠池砲”〈週刊朝日〉
YAHOO!JAPANニュース dot. 2017/3/11(土) 10:28配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00000005-sasahi-pol&p=1

 急転直下の展開だった。森友学園の籠池泰典理事長が3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長も辞任すると表明したのだ。

 前日の籠池理事長は、「教育勅語のどこが悪い」と報道陣にまくし立てるなど雄弁だった。その生中継を見た自民党本部では「何を言い出すかわからない」と悲鳴が上がったという。だが、補助金の不正受給の疑いも浮上し、万事休すとなったようだ。舞台裏ではいったい、何が起こったのか。

 10日に会見した籠池氏は、「私どもが提出した審議会に対しての資料が流出した。自治労か労働組合から出たんじゃないか」 など、マスコミや大阪府への恨み節を語る一方、

「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と”口利き”を否定した。

 籠池氏の親族はその胸中をこう語る。

「大阪府の視察、検査できちんと説明すれば、認可されると思っていたそうです。それがうまくいかず、深刻な事態になった。籠池夫妻はこれまで、親しくしていた政治家、大阪府などに『はしごを外された』『籠池つぶしで大きな力が働いている』と言い、弱音を吐いていたそうです」

 共産党幹部が分析する。

「理事長を辞めないと、捜査当局が動くというメッセージを政府から受けたんだろう。支持率低下を食い止めるために必死ですからね」

 しかし、不可解な国有地払い下げの「謎」は残されたままだ。大阪府私学審議会関係者が声を潜めてこう言う。

「大阪府はなぜ最初から厳しく対応してこなかったのかと思う。提出した建築費の資料がデタラメだったことも報道で判明し、後手後手だった。森友が出した資料はコロコロと内容が変わっていたので怪しかった。道徳の時間が100時間を超えていたことも異常」

 森友学園が運営する塚本幼稚園から今春、新小学校に進学予定だった子供の保護者はこうため息をつく。

「まさかとやはりと半々です。国政問題化していましたから……」

 一方、同園をやめた園児の保護者はこう突き放した。「被害者は子供たち。昭恵さんが来園した時も、理事長は俺が呼んでやったみたいな傲慢な態度だった。自業自得。国有地の疑惑は徹底調査してほしい」

 だが、自民党国対幹部がこう語る。

「籠池氏を国会に呼ぶ必要はない。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたものだろ? 橋下(徹)大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう」

 対する維新の松井一郎府知事の言い分はこうだ。

「籠池理事長は国に対しての補助金詐欺の疑いもある。国会に呼ぶべきだ」

 自民と維新が対応を押し付け合う格好だ。

 激安だった国有地払い下げの経緯を見ていくと、不可解な点が見えてくる。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月で、土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのだ。当時、まだ国有地だった時代である。

「なぜまだ貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。当初から認可が下りることを前提に話が進んでいたとしか思えない。大阪府、政権中枢があうんの呼吸で動いたのではないか」(野党議員)
 
(本誌・小泉耕平、村上新太郎/今西憲之)

※週刊朝日 2017年3月24日より抜粋
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森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か 資金確保不確実でも審査通す 2017年3月11日

森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か 資金確保不確実でも審査通す
しんぶん赤旗 2017年3月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031115_01_1.html

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが9日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。

 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。

 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」(2月20日付)によると、2014年度に同学園の資金は約2億2400万円。学校建設につかう「第2号基本金」も積み立てておらず、学校建設は寄付金に頼る状況でした。同年度は同学園が運営する幼稚園も、約1500万円の赤字でした。資金の確保が「確実」な状況ではないのに、近畿財務局は審査を通していました。

 近畿財務局から審査をゆだねられた国有財産近畿地方審議会(15年2月10日)では、「基本財産が小さくて(中略)寄付金で建物をつくる。十数億円はかかる。継続ができるのか」と同学園の財務状況への批判が集中。財務局側も「大阪府と協調して、森友学園の経営状況を見ていく必要がある」と回答するなど、財務面の不安を認めていました。審議会のある委員は「森友学園は小学校の運営が初めてでもあり、資金的に大丈夫かと感じた」と証言します。

 同学園の認可申請を審査した大阪府私立学校審議会(私学審)でも財務面の懸念が続出。15年1月27日の私学審では、財務状況を確認していくなどの条件付きで「認可適当」と答申しました。

 同学園は15年5月に財務局と10年間賃貸後に購入するという契約を締結。賃料は月額227万5000円でしたが、期日通りに支払われない月がありました。私学審の梶田叡一会長は2月22日の会見で、同学園の財務状況に「(委員は)みんな危惧している」と説明。不安定な財務状況が続いていることを認めています。

 財務省に資金計画に確実性があると判断した根拠を質問しましたが、回答はありませんでした。
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小学校申請取り下げ「急転直下」 府、不認可検討の矢先 2017年3月11日

小学校申請取り下げ「急転直下」 府、不認可検討の矢先
朝日新聞デジタル 2017年3月11日07時55分
http://www.asahi.com/articles/ASK3B5GBGK3BPTIL01L.html

 「スムーズに入学手続きが進むよう、(市町村教委に)配慮を要請する文書を出す」。森友学園の小学校の設置認可申請の取り下げを受け、大阪府教育庁は10日、府庁で記者会見を開いた。橋本正司私学監は約50人の報道陣を前に、入学希望だった児童らの公立小学校での受け入れなど、今後の対応を説明した。

 教育庁に学園の代理人弁護士から電話があったのは10日正午ごろ。2時間後、弁護士と、学園理事を務める籠池泰典理事長の娘が訪れ、私学課職員2人が約40分間府庁近くで対応した。弁護士は「認可の見通しが薄く、(学園が運営する)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図る」と説明。申請の取り下げ書を提出したという。

 府教育庁はこの日も府の顧問弁護士に、不認可にできるかなどの相談をしていたという。橋本私学監は「契約金額が固まらなければ、認可は難しいと思っていた」と明かし、取り下げについて「1日で急転直下、変わったなというのが率直な印象だ」と話した。

 学園の弁護士からは、先月の府私学審議会で45人と報告された小学校の入学予定者は、この間の騒動などでさらに減少し、「20~25人」という説明があった。小学校の建築事業費の金額の異なる3通りの契約書について学園側から説明はなく、教育庁は改めて早急な説明を求めている。しかし、理事長を退任する籠池氏には説明を求めることはできなくなるという。

 橋本私学監は虚偽が疑われる資料が提出されたことについて、「なぜもっと早くわからなかったのかという反省はある」とし、私立学校の認可申請の提出資料について「これまで以上に厳しくチェックしないといけない」と語った。虚偽の資料を提出した場合に罰則を設けるなど、審査基準の改正も検討する。
posted by 結 at 00:22| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする