2016年02月09日

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について(平成24年4月11日)

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について(平成24年4月11日)
大阪市戦略会議[2013年4月25日]
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000169552.html

議題

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について
会議要旨

新たなごみ減量目標値については、古紙類の分別収集を行うこと等により、平成27年度のごみ処理量を100万トン以下にすることを決定した。さらに、将来的には、家庭系ごみの有料化等により、90万トンにすることを目標とすることを決定した。
広域化の視点(大阪ブロック=大阪市、松原市、八尾市)とごみ減量の取組みを進めることにより、現在の9工場を6工場稼働体制とし、森之宮工場の建替え計画については中止することを決定した。

議論内容

環境局より資料に基づき説明。

◆ 主な議論

【市長】
 区長は、まちづくりについてどういう意見をもっているか。

【城東区長】
 今、この方針が決定されれば、これからまちづくりをどうするのかという議論になってくると思う。現時点では、地域からは住民が高齢化しているので、若い層や子育て層が暮らし活動するようなまちにしてほしいとの声を聞いている。大阪城公園に最も近いエリアだが、アクセスはしにくいので、今後、大阪城公園と一体となったまちづくりをしていく必要がある。区としても、まちづくりに関する地域の声を把握して、意見を伝える。

【市長】
 エネルギー循環型の新しいまちづくりはかなり進んでいたのか。下水処理場とごみ焼却場を組み合わせた考え方についてはどうか。

【環境局】
 建替後の新しい森之宮工場と隣にある中浜下水処理場で、エネルギーのやり取りや生ごみによるバイオガス実験を進めようとしてきた。コラボレーションをして、発電効率、エネルギー効率を高めて、地域の工場や住宅で活用していただくというまちづくりを進めてきた。

【市長】
 区はそれに関与していたのか。

【城東区長】
 これまで、エネルギー循環型のまちづくりに関して、区はノータッチである。グランドデザインの中で森之宮・大手前エリアが取扱われ、今後、大阪の文化・歴史・環境・緑の重点地域となってくるので、地域だけでまちづくりを考えていいのか。大きなエリアのまちづくりとうまく整合がとれるような、森之宮地域での方向性を検討していきたい。

【市長】
 区で引っ張ってもらいたい。全体のまちづくりの話とミクロの話を結びつけなければならない。区として具体の絵はあるのか。

【城東区長】
 まだ、これからである。

【市長】
 それなら、これから白地のキャンパスに描いていける。成人病センターの移転に関する、裁判も和解の形で終わったので、これからどんどん進んでいくが、ここも含めた話にはなっていないのか。

【東成区長】
 今の段階では入っていない。行政区も中央、東成、城東の3区にまたがるため、地域の方の意見を踏まえるとなると、それぞれから意見が出ると思う。大きな絵を描くときに、区がばらばらの意見を言うと大変である。

【田中副市長】
 エリア全体の方向性はグランドデザインで、引き続き府・市の関係部局で詰めていかなければならない。具体的な話になると、この地域に住んでいる方の意見もあるので、区長を中心としたやり方をして、両者をミックスさせていかなければならない。

【市長】
 府の時も、ここは一番問題になったが、府と市の壁があったので、なかなか一緒にというわけにはいかなかった。今は、グランドデザインで一緒にやっていくことになっているので、エリアマネジメントで、区長に入ってもらって、住民の声を聞いて、理想の絵描きをしてもらいたい。これだけの種地があるのでいろいろ考えられると思う。

【田中副市長】
 今日、この方針を決めると、今ある焼却工場の施設を、完全な使い道が決まるまで置いておくのか、撤去するのかという問題がある。撤去するにしても費用がかかるし、土壌汚染があるかもしれない。暫定利用するとしてもニーズがあるかどうか。今ある施設をどうするのかということも、まちづくりの方向性と整合させながらやっていく必要がある。

【環境局】
 それは頭においている。特に、森之宮工場が廃止となると、ここの跡地の活用と、もともと整備計画用地として先行取得した土地が約26,000平方メートルあるので、両方含めてどういう活用が可能であるか。また、土地の有効利用という観点だけでなく、財政的な収入等の関係もリンクさせて考えたい。現工場は40年来ここで稼働しているので、土壌汚染の問題もおそらく出てくるだろうから、土地利用にも制限がかかると思う。土壌汚染対策をしてもよいが、何億というお金がかかる。1つの工場を解体するには15億円ほどの費用がかかると想定されるので、そういった問題も整理をしていく必要がある。

【計画調整局】
 交通局とJRが広大な土地を持っている。交通局は緑木に一部機能の移転を検討しているが、車両工場をどこに移転するか。昔は車両基地を夢洲に持っていく構想があったが、計画は動いていない。JRも移転するとなると移転補償の問題なども出てくる。鉄道管理者との話も並行的に進めていく必要がある。全体のビジョンを持ちながら整理をしていかなければならない。

【市長】
 都市計画等新しいことを実行するときはいろいろと規制が働き、今あるものはなかなか動かせないことが多い。大阪城公園の真横に鉄道の操車場があるのは、都市デザインとしてはどう考えてもおかしい。皇居の横に操車場があるようなものだ。中長期的になるかもしれないが、行政とJRなどが話し合いながら、しっかり都市デザインをするのであれば、この土地は大阪城公園の横ということを基軸に考えなければならない。

【計画調整局長】
 JRの話については、過去も話はしている。今回、グランドデザインが出るので、しっかりJRと話をしていく。

【田中副市長】
 区長がまちづくりのことを考えるにしても、操車場がどうなるかが大きな問題なので、府市の話し合いを進める中でJRとも話していく。

【市長】
 それができるのが行政の力だと思っているので、しっかりとまちづくりをしてほしい。こういう形で環境局がうまくまとめてくれたので、田中副市長のもとで頑張ってほしい。
 ごみ分別については、いろいろな自治体が力を入れるようになっている。豊中市では分別が1つ増えた。分別と品目はどう違うのか。

【環境局】
 分別と品目の違いは説明が難しい。大阪市の場合、資源ごみの中に、びん・缶を入れており、びん・缶を1つの袋に入れて出してもらっている。分別の数にあまりこだわってもらわなくてもいい。他都市を見ても少しずつ組合せが異なる。一番大事なのは品目で、どう分けて、再生・リサイクルするかという観点が必要である。

【市長】
 家庭で分ける数が多ければ多いほど良いというわけではないが、家庭で分けると次の作業の労力が少なくなる。分別は市民の皆さんへのお願いになる。
 それと、将来的なごみ減量目標に向けた取組みとして、家庭系ごみの有料化が入っているが、これは27年度までは検討しなくてよいのか。

【環境局】
 検討は既に始めている。簡単に現況を説明すると、熊本を除く19政令市のうち7市で家庭ごみの有料化が進められている。近隣では京都市が3年くらい前から有料化を実施している。モデル的に京都市と福岡市を挙げて、実際にどのように進めているか精査している。基本的には指定袋制になると思うので、例えば指定袋の料金をどうするのかといったことを制度的に進めていく。何より市民に理解してもらうため、実務的に検討を進め、その間に古紙の分別を進めて徹底した減量施策をとる。同時に民営化の議論も含めて、大阪市のコストを徹底的に抑える。やることをやりきった上で求めるべきところは求めていきたい。そのための制度設計を並行して進めたい。

【市長】
 政令市では19政令市のうち7市で有料化ということだが、府下の自治体の状況はどうか。

【環境局】
 府下の自治体について、今日は資料がない。政令市では、札幌、仙台、新潟、京都、岡山、北九州、福岡でやっている。その中で、京都、福岡をモデルとして研究したい。

【都市改革監】
 27年度100万トンという減量目標の設定についてであるが、現実にごみが減っているのは事実だが、家庭系ごみの1人当たりの量が一番多いというのが大阪市の問題。100万トンになると、家庭系ごみの1人当たりの量がどれくらい減るのかというようなデータ比較はしているのか。この目標設定が正しいのか否かは、そのような比較をしないと判断ができない。

【環境局】
 実際、大阪市のごみ量は多いと言われている。今でも115万トンあるが、家庭系ごみが40万トン強、事業系が70万トンということで、家庭系ごみを常住人口で割ると、政令市平均よりも低い位置にくる。
 事業系ごみは非常に多く、昼間人口割りをしても、常住人口割りをしても、他都市から比べて非常に多い状況であるため、事業系ごみの減量を徹底して進めなければならない。
 家庭系ごみだけを見ると、仮に100万トンになれば、大阪市は政令市平均よりも相当低い位置にくる。平均は1人当たり693グラムだが、100万トンが達成されれば、558グラムということで、約100グラム少なくなる。

【都市改革監】
 その家庭系ごみの総量に、大規模マンションの分は入っているか。

【環境局】
 大規模マンションは、家庭系ごみに入っているところと、業者が集めていて事業系に入っているところがある。

【村上副市長】
 4月から事業系のごみの料金を変えているが、搬入量の状況は変わっているか。

【環境局】
 4月に変わったばかりなので、まだ集計できていない。3か月から半年は様子をみたい。

【村上副市長】
 4月分の工場搬入の量でわからないのか。

【環境局】
 まだわからない。減量化するために58円から90円への値上げしたということで、大幅な減量を期待している。3~4万トンの削減ができるのではないかと見込んでいる。

【市長】
 政令市の平均が1人当たり693グラムと言ったが、単位は何か。

【環境局】
 1人1日あたりである。

【市長】
 昼間人口で割っても事業系のごみが多いというのは、大都市だから絶対量が多いからだ。東京の23区と比べたらどうか。

【環境局】
 東京より多いと思う。東京の資料は今ないが、全体的に大阪の方がボリュームが多い。常住人口で割っても昼間人口で割っても、東京より多い。そして、大阪の場合は事業所数も多い。今、20万~21万と言われている。

【市長】
 東京に比べたら、事業所数は少ないのでは。

【環境局】
 事業所数で割って1日あたりの事業系のごみを出すと、指定都市平均より少し頭を出すくらいである。例えば、京都市と比べると大阪市の方が低い状況になる。

【市長】
 それは何で割ったときか。

【環境局】
 21万の事業所数で割ったときである。

【市長】
 東京でも23区だと住宅街の分が含まれるので、事業所が密集しているところを省いて比較しなければならない。

【市長】
 まちづくりで新たな絵を描くことになるが、区長としては大丈夫か。

【城東区長】
 大きなまちづくりの検討と地域の問題をうまく整理しながら検討していきたい。

【市長】
 グランドデザインの検討は府市統合本部で行うが、ミクロの部分は区でお願いしたい。企画部分は各局をフル稼働させながら、絵描きをお願いしたい。

【市政改革室長】
 古紙の分別を新たにしていくということだが、資源ごみの回収で奨励制度がある。市民のみなさんに広く分別をお願いするにあたり、奨励制度をどう考えるのかという問題も出てくる。古紙の回収を進めるにあたっては、奨励制度も見直すという理解でよいか。

【環境局】
 基本的には他都市でも並列的に動いている。市民の方々に啓発という観点で進める部分と、どうしても出さないという部分は分別して出してもらうという考えである。実際に、経費的な部分等について検証していく。収集する作業は現業要員で対応するので、人件費の問題はないが、平成24年度本格予算では広報啓発等の予算は確保したい。

【市政改革室長】
 有料化を検討し広く住民に負担をお願いする一方で、お金で奨励することについては、いろいろな評価がある。

【環境局】
 奨励するというのは、いい面と悪い面があり、どちらが良いというのは正直言いにくい。ただ、両方進めるのが今の時期にいいのかということは、合わせて考えていく。

【市政改革室長】
 お願いを広げるという意味で、改めて再点検をお願いしたい。

【市長】
 この件の本質的な問題ではないが、区役所が住民の声を聞いて、これからグランドデザインも含めて、まちづくりに参画するとなると、体制はどうなのか。区役所で担当できるマンパワーはあるのか。局と一緒にやっていくのか。

【城東区長】
 区の総合企画担当を事務局として、局と一緒にやっていくことになる。

【市政改革室長】
 区長支援タスクフォースで、人事室にもお願いしながらやっていく。企画機能をどう強化していくかというのは、区長にも入っていただいて検討し、アクションプランの中にも盛り込んでいく。

【市長】
 そこができるまで、市政改革室で区長をサポートしてください。

【都市改革監】
 全体で考えると、かなり長期な計画でないと再開発できないと思うが、この規模の話は、広域の仕事か、基礎自治の仕事か。グランドデザインの話までは、戦略一本にするということで、府と一緒にしているが、現実に事業として構成した場合、広域の仕事か、基礎自治の仕事か、どちらの仕事になるのか。1個の土地だけであれば基礎自治で区役所も考えることになるが、全体像の場合はどうなのか。

【計画調整局長】
 規模の問題ではなく、中身の問題である。マンション群になるのなら居住の問題なので基礎自治体の問題になる。ここに広域機能を入れるとなると、全体を見ての話になる。何をここに持ってくるのかという問題による。

【都市改革監】
 今まではそれを局主導で提案してきたが、これから区民のみなさんの意見を聞きながら、広域機能をどう入れ込んでいくかを、しかるべき段階で伝えなければ、従来通りの絵になってしまう。府市がどう連携しながら住民のみなさんとまちづくりの絵を描いていくのか、という仕組みを考えないといけない。区役所を市政改革室がサポートするというが、広域機能をどう考えるかということも、時間軸を合わせて検討しなければならない。特に、暫定利用を考えるかどうかは大きな要素である。もう少しきめ細かく検討すべきではないか。

【計画調整局長】
 例えば、大阪城公園駅からのアクセスを考えた時に、大阪府の河川担当と協議をしながら、デッキを設ければ、かなりアクセスは改善できる。これは細かな問題ではあるが、短期でも効果のある施策も考えられる。広域機能だけでここの開発をやることはありえない。当然、マンションや住宅をセットにした複合的な整理になると思う。ロングターム、ショートタームに分けて考える話と、機能の話が基軸になる。

【都市改革監】
 実際に車両工場がある所はロングタームで考え、後背地の方を先行的に考えることになると思う。区長ときっちり話をして進めていかないと、やみくもにスタートしてがっかりさせたら失礼である。

【市長】
 デッキは川沿いにつくることになるのか。

【計画調整局長】
 川沿いになる。JRの上を跨いでいくようなデッキになると思う。まだ検討していないので、これから絵を描いていくプランではあるが。

【市長】
 府と市が融合しているので、計画調整局と田中副市長は松井知事のもとでしっかりやってもらって、区長は僕と話をしながら融合させていければと思っている。府と市で頑張ってやっていきましょう。

【政策企画室長】
 本件については、説明のあったとおり、決定ということにする。
posted by 結 at 00:56| 市長会見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする