2017年02月17日

市役所の空きスペース“仁義なき争奪戦” 保育所か執務部屋か、それとも食堂継続!? 大阪 2017.2.17

市役所の空きスペース“仁義なき争奪戦” 保育所か執務部屋か、それとも食堂継続!? 大阪
産経ニュースwest 2017.2.17 13:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170046-n1.html

 大阪市役所本庁舎(同市北区)地下2階にあった食堂のスペースが“注目”されている。運営していた民間業者が先月末に撤退し、会議室として暫定利用されているが、約700平方メートルの空間は魅力。庁舎内に保育施設をつくるという吉村洋文市長の肝煎り施策の有力な候補地として急浮上しているほか、組織改編に伴う新部局の執務スペース確保を望む声があがる。食堂の存続の道も模索され、争奪戦の様相を呈している。

 「候補地の一つであることは間違いない」。16日の定例会見で、こども青少年局の幹部は、食堂の空きスペースへの保育施設整備に関心をのぞかせた。

 待機児童対策の充実を重点に掲げる吉村氏は昨年12月、庁舎内での保育施設開設を担当者に指示。しかし、0~2歳児が対象の小規模保育(定員12~19人)でも100平方メートルの空間が必要となる。

 さらに、国の認可を受けるとなると、厨房(ちゅうぼう)などの水回り設備も求められ、庁舎内で条件を満たす空間は限られる。

 このため、飲食スペース約360平方メートルに加え、厨房約340平方メートルを備える食堂の空いた空間は魅力に映るという。「上下水道が確保され、大きな窓から光も入る。条件としては悪くない」。担当者は訴える。

 食堂再開の道も模索されてきた。

 昭和60年12月の庁舎新築時から職員や来庁者らに親しまれており、市は月額の使用料を約6万円引き下げるなど条件を緩和して公募した。

 だが、応札業者はなかったという。市は主な原因として厨房設備の老朽化が進み、事業者が開業時に多額の設備投資をする必要があると分析。かといって市が公金を投じて厨房を更新する予定はなく、担当者は「これまでと似たような条件では参入は難しい」とみている。

 平成29年度以降の市の組織改編に伴い新部局の執務スペースを望む声も複数の部局からあがっているという。

 なかでも市営地下鉄・バスの民営化に向け総合的な交通政策を担当する市長直轄の都市交通局(仮称)は「西区の交通局庁舎ではなく本庁舎への入居が望ましい」とされ、食堂の空きスペースに注目する。

 保育施設に食堂、新部局…。さまざまな活用が模索するが、庁舎の利用法を担当する総務課は「用途は慎重に検討したい」としている。
posted by 結 at 22:53| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする