2017年03月10日

「森友小」申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ 2017/3/10

「森友小」申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ
日本経済新聞 2017/3/10 22:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC10H2Y_Q7A310C1EA4000/

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)は10日、4月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。大阪府への提出書類が虚偽だった疑いが強まり、不認可の見通しになったため。学園の代理人弁護士が府に伝えた内容によると、籠池氏は理事長辞任の意向を示しているという。旧国有地の小学校用地は国が買い戻す見通しだ。

 記者会見した籠池氏は申請取り下げについて「苦渋の決断」と述べた。府によると、代理人は「認可の見通しが厳しく、運営する幼稚園への影響も考慮した。早期解決を図る」と話したという。

 小学校建設をめぐっては、大阪府豊中市の国有地が評価額の14%で売却されたことが判明。国や府などに建築費が異なる3種類の工事請負契約書を提出するなど、問題が相次ぎ発覚した。

 会見した籠池氏は、国有地の払い下げなどに関し「国会議員に口利きしてもらったことはない。安倍晋三首相、昭恵夫人から何かしてもらったこともない」と述べた。国会から参考人招致の要請があった場合も、応じない考えを示した。

 府は23日に私立学校審議会を開き、認可申請取り下げを報告する。府によると、学園は現在の入学予定児童数を20~25人と説明。府は市町村教育委員会に公立小への入学手続きを迅速に進めるよう要請するほか、私立小への進学希望者も多いため、府私立小学校連合会にも配慮を求めた。

 取り下げを受け、財務省は旧国有地の買い戻し交渉に入る。麻生太郎財務相は10日の参院予算委員会で「買い戻す契約になっているので、基本的にはその方向になると思う」と述べた。建設中の校舎などは撤去して原状回復を求め、契約が不履行だったとして違約金の支払いも要求する。

 学園に校舎建築費の補助金を交付した国土交通省は、交付の取り消しと補助金の返還要請を検討している。

 学園は15年、木材を活用した小学校校舎の建築費について国交省に補助金を申請。計6194万円の交付が決まり、これまでに約5650万円が支払われた。学園は校舎建築費を21億8千万円と報告し、付随工事を含めた事業費23億8400万円と記した契約書を提出した。

 しかし、私学審に16年に提出した契約書は7億5600万円、騒音対策の助成金申請のため関西エアポートに提出した契約書は15億5千万円で、同じ日付で3種類の契約書を使い分けていたことが判明した。

 参院予算委は10日の理事会で、森友学園への国有地売却について同委として16日に現地調査を実施すると決めた。
posted by 結 at 23:10| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする