2017年03月12日

【森友学園問題】急転直下の申請取り下げ、保護者も衝撃「説明ない」 2017.3.11

【森友学園問題】急転直下の申請取り下げ、保護者も衝撃「説明ない」
産経ニュースwest 2017.3.11 07:39更新
http://www.sankei.com/west/news/170311/wst1703110016-n1.html

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の元国有地で4月に開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は10日、一転して大阪府への認可申請を取り下げ、籠池(かごいけ)泰典理事長が退任の意向を表明した。だが同じ日の午前、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で開かれたPTAの会合では、籠池氏は今後の動向を不安視する数人の保護者を前に「まだ、あきらめない」と、自らの夢である小学校開設を改めて誓っていた。急転直下の方針転換のウラで何があったのか。学園側は今後、残されたさまざまな課題にどう対応するのか。

 校舎が建つ元国有地取得の経緯、学校認可をめぐる大阪府への虚偽報告、金額の異なる3種類の工事契約書…。次々と浮かぶ疑惑について、保護者らも報道ベースでしか知らない。

 子供を学園の小学校に入学させると決めていた人もいた。「一体、どうなんでしょうか」。籠池氏に真相をただしたが、要領を得なかったという。理事長退任や認可取り下げの話は一切出なかった。

 だが、このときのやり取りで取り下げを決意した、と籠池氏は後の記者会見で明かしている。進学先を公立学校に変更してもらうにしても、手続きのリミットがあるからだ。

 午前11時50分、学園の代理人弁護士が大阪府私学課に電話を入れた。「午後2時に会いたい」。面会時に小学校設置認可申請の取り下げが伝えられた。

 午前中の会合に出席していた保護者の男性にとっては、思ってもみない急展開だった。「やめるなら、直接言ってほしかった。僕らも説明を待っていた」と不満をにじませた。申請の取り下げは仕方がない。ただ、もし不正があったなら、まずはそれを認めるべきだ。「それと切り離して、教育内容は良いことをしているとはならないだろう」。会見を聞いても釈然としなかったという。

 府によると、学園の小学校に入学を予定していた子供は最終的に20~25人になっていた。松井一郎知事は「地元小学校での受け入れがスムーズに行われるよう、府教育庁に早急に調整してもらいたい」とするコメントを発表した。

 開校予定地だった大阪府豊中市の元国有地は、買い戻し特約に基づいて、国が返還を求める方針だ。木材を多用した校舎は完成直前だったが、そうなると解体して更地にしなければならない。学園側は小学校建設工事の代金に加えて、新たに解体費用という債務を負うことになる。もともと財務状況が不安視されていただけに、経営への影響は大きいとみられる。

 国土交通省からも校舎建設に支給された補助金約5600万円の返還を迫られることになりそうだ。補助金をめぐっては、申請時に正規の工事代金である15億5520万円を大きく超える「23億8464万円」の契約書が出されていたことが明らかになっており、補助金適正化法に抵触する可能性もある。

 一方、小学校の認可申請をめぐって、学園が府に提出した契約書では工事代金が「7億5600万円」とされていた。府私学課は10日の会見で「虚偽の疑いが極めて強いとみている」との見解を示したが、「認可の虚偽申請について罰則規定は特にない。刑事告発は考えていない」とした。

 今後、認可の可否は判断しないが、数々の疑惑について事実確認を続ける。
posted by 結 at 17:25| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする