2017年05月22日

なにわ筋線30年開通 JR・南海運行、新駅以北は阪急交え協議 2017/3/17

なにわ筋線30年開通 JR・南海運行、新駅以北は阪急交え協議
日本経済新聞 2017/3/17 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14180320W7A310C1LKA000/

 大阪市中心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」を巡り、大阪府と大阪市、西日本旅客鉄道(JR西日本)、南海電気鉄道の4者が2030年の開通を目指すことで最終調整に入った。大阪市などが出資する第三セクターが建設し、JR西と南海が線路を使う「上下分離」方式とする。JR大阪駅北側でJR西が整備中の新駅から北側の路線については阪急電鉄を交えた5者で協議する。

 なにわ筋線はJR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の地下で整備中の新駅「北梅田駅(仮称)」からJR難波駅周辺までの約7キロメートルを地下トンネルで結ぶ計画。完成すれば大阪駅から関西国際空港までの所要時間はJRで約66分から最速約40分に、南海では大阪市営地下鉄梅田駅から難波駅で乗り換え約56分かかるのが最速38分になる。

 協議では南海が北梅田駅までの鉄道免許を取得し、JR西と南海の両社が新大阪―関西空港駅の間を共同運行する方向で最終調整中だ。新設する三セクが鉄道インフラの整備資金を負担し、鉄道会社が長期的に運行収益で返済する上下分離方式が採用される見通しだ。

 北梅田―JR新大阪駅の区間までは4者で協議する方針だった。だが阪急電鉄が阪急神戸線十三駅と北梅田駅をつなぐ新線構想を「なにわ筋線関連事業」として協議するよう4者に打診。北梅田―新大阪駅と北梅田―十三駅の2区間については阪急を含む5者で協議する方向となった。

 阪急は十三―新大阪駅を結ぶ新路線建設も検討する。実現すれば阪神間や北摂から関空方面へのアクセスも改善する。

 大阪市は18年度政府予算概算要求に、なにわ筋線の事業費を盛り込むよう国交省に要請する方針だ。予算化されれば、18~20年度で環境アセスメントや都市計画手続きを終え、21年度に着工する。23年春に北梅田駅が開業し、最速で30年に全線開通を目指す。

 吉村洋文市長は1月の記者会見で、なにわ筋線の建設費が約4千億円に達するとの見通しを示した。国土交通省が算出した1800億~3200億円を大幅に上回る見通しだ。

 なにわ筋線構想は1989年に浮上した。関空を拠点とした格安航空会社(LCC)の就航路線拡大で関空経由のインバウンド(訪日外国人)客が増大するなか、議論が本格化してきた。カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進なども相まって、大阪市中心部と関空のアクセス改善は喫緊の課題となっていた。
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<「なにわ筋線」>4駅新設へ 北梅田駅から難波付近まで 2017/5/20

<「なにわ筋線」>4駅新設へ 北梅田駅から難波付近まで
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/5/20(土) 10:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000026-mai-soci

 JR新大阪駅や大阪市中心部と関西国際空港を直結する鉄道の新路線「なにわ筋線」について、JR大阪駅北側の「うめきた」地下に建設中の新駅「北梅田駅」(仮称)から難波付近まで7.4キロを結び、計4駅を新設することが20日、関係者への取材で分かった。2031年春の完成を目指す。

 大阪府・市とJR西日本、南海電気鉄道が近く事業計画を公表する。

 計画では、北梅田のほか、「中之島」「西本町」「南海新難波」(いずれも仮称)の計4駅を新設。北梅田-西本町間はJR西と南海の共同運行とし、西本町以南で別路線に分かれ、関空まで結ぶ。

 総事業費は約3300億円を見込む。建設主体は大阪市などが出資する第三セクターで、JR西と南海が線路などの使用料を支払う「上下分離方式」を採用する。

 完成すれば、大阪市中心部から関空へのアクセスが現在の1時間程度から約20分短縮される見通し。

なにわ筋線の予定ルート.jpg
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<吹田市住民訴訟>「市長の随意契約は違法」大阪地裁 2017年05月19日

<吹田市住民訴訟>「市長の随意契約は違法」大阪地裁
YAHOO!JAPANニュース 2017年05月19日 21:40毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170520k0000m040130000c.html

 大阪府吹田市が当時現職だった井上哲也前市長(60)の後援業者に随意契約で発注した工事を巡る住民訴訟の判決で、大阪地裁(西田隆裕裁判長)は19日、「市長が随意契約をしたのは違法」と判断した。一方、訴訟の前提となる住民監査請求が契約から1年の期限を過ぎていたとして、住民側の訴えは退けた。

 市や井上氏は「違法性はない」と主張しており、司法が異なる判断をした形だ。

 市は2012年、太陽光パネルの設置工事を、井上氏の後援業者に約2250万円で発注。期限までに国の補助金を使い切るため入札の時間がないとして、1社だけを指名する随意契約とした。

 市民39人は13年、「業者に不当な利益を与える目的だった」として、計2620万円を井上氏らに賠償請求するよう市に求める訴えを起こした。

 判決は、自治体の契約は入札が原則で、随意契約は天災時などに限られると指摘。「市長の裁量権を逸脱、乱用しており違法」と述べた。ただ、利益を与える目的だった証拠はなく、不当に高額とは言えないとした。

 住民側の徳井義幸弁護士は「違法性の認定は妥当だが、高額ではないと判断したのはおかしい」と話した。後藤圭二・現市長は「適正な契約事務の執行に努める」との談話を出した。
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2017年05月20日

9条改正「逃げない」=今国会後に党内議論-維新代表 2017/05/19

9条改正「逃げない」=今国会後に党内議論-維新代表
時事ドットコム (2017/05/19-12:43)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900683&g=pol

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は19日、安倍晋三首相が憲法9条改正を目指す考えを表明したことを受け、「首相が踏み込まれた。逃げるわけにはいかない」と述べ、今国会閉幕後に党内議論を本格的に進める考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
 維新は改憲で教育無償化や地方分権などを優先課題に掲げ、9条改正については「時期尚早」(松井氏)との立場だったが、前向きに検討する方針へ転換した。松井氏は「首相が示した2020年(施行)という時間軸の中で考え方をまとめたい」と述べた。
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住吉市民病院跡地、地元に活用委員会発足へ 大阪市 2017年5月19日

住吉市民病院跡地、地元に活用委員会発足へ 大阪市
朝日新聞デジタル 2017年5月19日08時20分
http://www.asahi.com/articles/ASK5M2RZDK5MUBQU006.html

 来年3月閉鎖予定の大阪市立住吉市民病院(住之江区、198床)について、吉村洋文市長は18日、跡地での民間病院新設を断念したことを受け、跡地の新たな活用方法を話し合う委員会をつくる方針を示した。

 市によると、委員会は住之江区役所が主導し、区医師会や地域団体などに参加を依頼するという。吉村市長は、様々な医療機関が複合する「医療モール」も選択肢に挙げたが、「まずは地元で自由に議論をしてほしい」と話している。

 住吉市民病院は2012年、約2キロ離れた府立病院との統合が決定。市は跡地に民間病院を誘致するため、2回にわたり事業者を公募したが不調に終わった。個別の交渉をへて医療法人「三宝会」の南港病院が新病院を建てる計画を立てたが、日影規制を満たさない問題が発覚した。

 市は開業予定を2年延期し、市…
posted by 結 at 03:43| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする