2017年03月30日

大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り 2017年3月30日

大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り
朝日新聞デジタル 2017年3月30日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASK3X5TRTK3XPTIL02Y.html

 学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。

 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」(佐川宣寿・財務省理財局長=24日、国会答弁で)

 「(財務省が)日々足を運んで協議してますと言ったけど、4年間で足を運ばれたのは森友学園の件1件しかない。これが事実なんで」(松井一郎・大阪府知事=29日、記者団に)

 松井知事は、財務省の職員が府を訪れたことが異例の対応だったと強調する。

 府教育庁の記録などによると、学園側は2013年9月、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置したいと府に相談。この頃、近畿財務局管財部の2人が、設置認可の事務を担っていた府私学・大学課(現在の府教育庁私学課)を訪れ、「『認可した』と文書で回答がもらえるのはいつか」などと尋ねたという。

 松井知事は記者団に「国は親切やなと思った」と強調。その後、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に就任した経緯を念頭に「役所組織みんなでおもんぱかったんでしょう」と主張している。

 一方、政権与党には、「問題は大阪の(府私学)審議会に始まった」(自民党の西田昌司参院議員)など、府側に責任を押しつけようとする動きがある。府私学審は15年、学校運営に疑問を示す声が相次ぐなかで「条件付き認可適当」を府に答申。これが小学校設置を後押しする形になったことを受けた発言だ。

国有地取得をめぐる府と財務省の主張の違い.jpg
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2017年03月29日

新病院計画“国へ働きかけ継続” 2017年03月29日

新病院計画“国へ働きかけ継続”
NHK NEWSweb 2017年03月29日 06時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170329/5050171.html

大阪・住之江区の市立病院を閉鎖し、跡地に新しい病院を誘致する計画をめぐって、大阪市は、関連予算が議会で否決されたものの、新しい病院の必要性に変わりはないとして、計画に対する国の理解を得るための働きかけなどは続けたいとしています。
大阪市は、住之江区にある大阪市立住吉市民病院を閉鎖し、跡地に新しい病院を誘致する計画でしたが、計画に建築基準法違反の点が見つかって設計の見直しが必要になり、計画は2年遅れとなりました。
このため、大阪市は、今の市立病院を改修することで暫定的に運営したいとして、改修費7000万円を新年度予算案に盛り込みましたが、28日の市議会の本会議では、これまでの市の対応に問題があるなどとして否決され、暫定運営はできなくなりました。
ただ、大阪市は、新しい病院の必要性に変わりはないとして、計画に対する国の理解を得るための働きかけなどは続けたいとしていて、吉村市長は記者団に対し、「暫定運営ができなくなっても、計画通りの規模の病院を開業できるよう国に働きかけていきたい。白紙撤回するつもりはない」と述べています。
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<大阪地下鉄民営化>「公営」色強く残り メリット実感先に 2017/3/29

<大阪地下鉄民営化>「公営」色強く残り メリット実感先に
YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞 2017/3/29(水) 12:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000044-mai-soci

 大阪市営地下鉄が民営化され、来年春に巨大鉄道会社が誕生する。輸送人員で関西大手私鉄5社を上回り、営業収益ではトップの近鉄と同規模だ。経営力の強化が期待されるが、「公営」の色合いが強く残り、新事業の具体案作成もこれから。民営化を見越して料金値下げなどを既に実施しており、利用者がメリットを実感できるのは先になりそうだ。【岡崎大輔】

 ◇事業具体案作成これから

 「公務員の感覚ではない、利用者サービスの向上を図ってもらいたい」。吉村洋文市長は28日、優良な黒字事業を手放してまで設立する新会社への期待感を強調した。

 市の試算では、将来の人口減で民営化10年後の2027年度の運賃収入は、15年度比で約8%減る見込み。鉄道事業の維持・発展のため、大手私鉄のように駅構内や所有する土地建物を活用して不動産やホテル事業などに参入し、新たな収益源を作りたい思惑がある。現在は地方公営企業法などで鉄道以外の事業に制約があるが、交通局は「民営化で自由度が増し、経営の効率化が図れる」と期待する。

 とはいえ、交通局は過去に遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)、複合ビル「オスカードリーム」(住之江区)で巨額の負債を抱えた負の歴史がある。大手私鉄並みのノウハウもなく、事業多角化の具体案は示されていない。

 利便性の向上策も、既に民営化を前提として、14年4月に初乗り運賃を200円から180円に値下げ。トイレの改装や終電延長にも順次着手し、女性向けの雑貨店や飲食店などを出店する「駅ナカ」事業も進めている。当面はこれまでの取り組みを継続することになりそうだ。

 市は新会社からの納税や株式配当で、民営化後10年目で100億円の収入を見込んでいる。これらを医療や教育などの市民サービスに充てると説明するが、地方交付税の減少分などを差し引くとプラスは約40億円にとどまる。

 ◇市長と議会 妥協の産物

 新会社は大阪市が100%株を保有し、市や市議会と経営を巡る会議体を設ける計画で、民営化後も公的な関与が続く。民営化実現の成否の鍵を握った自民の要望におおむね沿った結果で、完全民営化の公約を曲げてまで実現にこだわった吉村市長と議会側の妥協の産物と言えそうだ。

 吉村市長は完全民営化により、株主の厳しい目で経営をチェックし、甘い採算見通しも廃そうとした。ただ、地下鉄は重要な交通インフラで、自民は公的関与の余地をできるだけ残そうとした。自民との協議では、赤字路線の今里筋線の延伸や将来の株式上場の可能性を否定する修正は拒否したが、要望の大半を受け入れた。任期中は上場しないことも明言。「一歩でも前に進めるためだ」と苦渋の決断だったと認める。

 民営化後も安全対策や交通政策を重視するため、交通政策基金の創設を表明。交通局保有の関西電力株(約1500万株)を新会社に譲渡する代わりに、時価相当額で基金を作る。16年度上半期平均だと約149億円だが、評価時期で規模が変わるため、経済情勢を見極めて判断する必要がある。
posted by 結 at 18:06| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住吉市民病院 民間の暫定運営断念 2017年03月28日

住吉市民病院 民間の暫定運営断念
YOMIURI ONLINE 2017年03月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20170327-OYTNT50219.html

 ◇吉村市長、議会委反対多数で

 2018年3月に廃院予定の大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地への民間病院誘致について、吉村洋文市長は27日、18年4月から予定していた、医療法人「三宝会」が2年間、暫定的に一部を運営する計画を取りやめる考えを明らかにした。

 民間病院の誘致を巡っては、同法人の建設計画が周辺の日照確保を定める建築基準法に抵触し、市もチェックできていなかったことや、2年間で約11億円の財政支援が必要になることなどが判明していた。27日に開かれた市議会常任委員会で暫定運営への反対意見が多数を占め、関連費用を盛り込んだ来年度当初予算案の修正が避けられない状況となったことから、当初の計画を変更した。

 吉村市長は一方で、引き続き同法人が運営する病院を住吉市民病院廃院の2、3年後に跡地に誘致する方針で、「産科と小児科がある医療機関が(この地域に)必要だ」と話した。
posted by 結 at 08:03| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪市 4歳児の教育費も無償化に 2017/3/28

大阪市 4歳児の教育費も無償化に
YAHOO!JAPANニュース 関西テレビ 2017/3/28(火) 23:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000009-kantelev-l27

大阪市議会が28日閉会し、来年度の予算案が可決・成立しました。
注目は、今年度の2倍以上にあたる予算を充てた市長肝いりの政策「幼児教育の無償化」です。


子育てや教育環境の充実を掲げる、大阪市の吉村洋文市長。
28日成立した来年度の予算案での注目は、「4歳児の教育費の無償化」です。

大阪市では、今年度から幼稚園や認可保育所に通う「5歳児の教育費の無償化」をスタートしました。

来年度はその2倍以上の予算にあたる54億円を充てて、4歳児も対象に。
また、「認可外保育所」にも適用が広がります。

大阪市は、子供の定員や保育士の数が適切で、衛生面に問題がないなど、市の立ち入り調査をクリアした施設は対象としたい考えです。

しかし認可外保育所は、料金設定などが施設によって異なるため、最終的にどこが対象となるか決まっていません。

大阪市は、専門家などを交えて議論し、今年10月ごろまでに取りまとめたいとしています。

【認可外保育所に通わせる保護者】
「(給料が)ほとんど保育料で出ていってしまうので、やっぱりそれが無償化されたら子供のために残していけるので、無償化になってほしい」
「年齢問わず無償化してくれたらうれしいが、でもすごいなと思う」

「将来への投資」を前面に出した予算案ですが、支出が収入を上回り、大阪市の収支不足額は去年より46億円増加し約200億円に…。

去年は「6年後には収支が黒字になる」としていましたが、今年の試算では、少なくとも9年後まで計811億円の不足が続く厳しい見通しとなっています。
posted by 結 at 03:37| 一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする