2016年02月09日

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について(平成24年4月11日)

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について(平成24年4月11日)
大阪市戦略会議[2013年4月25日]
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000169552.html

議題

新たなごみ減量目標値と森之宮工場の建替え計画について
会議要旨

新たなごみ減量目標値については、古紙類の分別収集を行うこと等により、平成27年度のごみ処理量を100万トン以下にすることを決定した。さらに、将来的には、家庭系ごみの有料化等により、90万トンにすることを目標とすることを決定した。
広域化の視点(大阪ブロック=大阪市、松原市、八尾市)とごみ減量の取組みを進めることにより、現在の9工場を6工場稼働体制とし、森之宮工場の建替え計画については中止することを決定した。

議論内容

環境局より資料に基づき説明。

◆ 主な議論

【市長】
 区長は、まちづくりについてどういう意見をもっているか。

【城東区長】
 今、この方針が決定されれば、これからまちづくりをどうするのかという議論になってくると思う。現時点では、地域からは住民が高齢化しているので、若い層や子育て層が暮らし活動するようなまちにしてほしいとの声を聞いている。大阪城公園に最も近いエリアだが、アクセスはしにくいので、今後、大阪城公園と一体となったまちづくりをしていく必要がある。区としても、まちづくりに関する地域の声を把握して、意見を伝える。

【市長】
 エネルギー循環型の新しいまちづくりはかなり進んでいたのか。下水処理場とごみ焼却場を組み合わせた考え方についてはどうか。

【環境局】
 建替後の新しい森之宮工場と隣にある中浜下水処理場で、エネルギーのやり取りや生ごみによるバイオガス実験を進めようとしてきた。コラボレーションをして、発電効率、エネルギー効率を高めて、地域の工場や住宅で活用していただくというまちづくりを進めてきた。

【市長】
 区はそれに関与していたのか。

【城東区長】
 これまで、エネルギー循環型のまちづくりに関して、区はノータッチである。グランドデザインの中で森之宮・大手前エリアが取扱われ、今後、大阪の文化・歴史・環境・緑の重点地域となってくるので、地域だけでまちづくりを考えていいのか。大きなエリアのまちづくりとうまく整合がとれるような、森之宮地域での方向性を検討していきたい。

【市長】
 区で引っ張ってもらいたい。全体のまちづくりの話とミクロの話を結びつけなければならない。区として具体の絵はあるのか。

【城東区長】
 まだ、これからである。

【市長】
 それなら、これから白地のキャンパスに描いていける。成人病センターの移転に関する、裁判も和解の形で終わったので、これからどんどん進んでいくが、ここも含めた話にはなっていないのか。

【東成区長】
 今の段階では入っていない。行政区も中央、東成、城東の3区にまたがるため、地域の方の意見を踏まえるとなると、それぞれから意見が出ると思う。大きな絵を描くときに、区がばらばらの意見を言うと大変である。

【田中副市長】
 エリア全体の方向性はグランドデザインで、引き続き府・市の関係部局で詰めていかなければならない。具体的な話になると、この地域に住んでいる方の意見もあるので、区長を中心としたやり方をして、両者をミックスさせていかなければならない。

【市長】
 府の時も、ここは一番問題になったが、府と市の壁があったので、なかなか一緒にというわけにはいかなかった。今は、グランドデザインで一緒にやっていくことになっているので、エリアマネジメントで、区長に入ってもらって、住民の声を聞いて、理想の絵描きをしてもらいたい。これだけの種地があるのでいろいろ考えられると思う。

【田中副市長】
 今日、この方針を決めると、今ある焼却工場の施設を、完全な使い道が決まるまで置いておくのか、撤去するのかという問題がある。撤去するにしても費用がかかるし、土壌汚染があるかもしれない。暫定利用するとしてもニーズがあるかどうか。今ある施設をどうするのかということも、まちづくりの方向性と整合させながらやっていく必要がある。

【環境局】
 それは頭においている。特に、森之宮工場が廃止となると、ここの跡地の活用と、もともと整備計画用地として先行取得した土地が約26,000平方メートルあるので、両方含めてどういう活用が可能であるか。また、土地の有効利用という観点だけでなく、財政的な収入等の関係もリンクさせて考えたい。現工場は40年来ここで稼働しているので、土壌汚染の問題もおそらく出てくるだろうから、土地利用にも制限がかかると思う。土壌汚染対策をしてもよいが、何億というお金がかかる。1つの工場を解体するには15億円ほどの費用がかかると想定されるので、そういった問題も整理をしていく必要がある。

【計画調整局】
 交通局とJRが広大な土地を持っている。交通局は緑木に一部機能の移転を検討しているが、車両工場をどこに移転するか。昔は車両基地を夢洲に持っていく構想があったが、計画は動いていない。JRも移転するとなると移転補償の問題なども出てくる。鉄道管理者との話も並行的に進めていく必要がある。全体のビジョンを持ちながら整理をしていかなければならない。

【市長】
 都市計画等新しいことを実行するときはいろいろと規制が働き、今あるものはなかなか動かせないことが多い。大阪城公園の真横に鉄道の操車場があるのは、都市デザインとしてはどう考えてもおかしい。皇居の横に操車場があるようなものだ。中長期的になるかもしれないが、行政とJRなどが話し合いながら、しっかり都市デザインをするのであれば、この土地は大阪城公園の横ということを基軸に考えなければならない。

【計画調整局長】
 JRの話については、過去も話はしている。今回、グランドデザインが出るので、しっかりJRと話をしていく。

【田中副市長】
 区長がまちづくりのことを考えるにしても、操車場がどうなるかが大きな問題なので、府市の話し合いを進める中でJRとも話していく。

【市長】
 それができるのが行政の力だと思っているので、しっかりとまちづくりをしてほしい。こういう形で環境局がうまくまとめてくれたので、田中副市長のもとで頑張ってほしい。
 ごみ分別については、いろいろな自治体が力を入れるようになっている。豊中市では分別が1つ増えた。分別と品目はどう違うのか。

【環境局】
 分別と品目の違いは説明が難しい。大阪市の場合、資源ごみの中に、びん・缶を入れており、びん・缶を1つの袋に入れて出してもらっている。分別の数にあまりこだわってもらわなくてもいい。他都市を見ても少しずつ組合せが異なる。一番大事なのは品目で、どう分けて、再生・リサイクルするかという観点が必要である。

【市長】
 家庭で分ける数が多ければ多いほど良いというわけではないが、家庭で分けると次の作業の労力が少なくなる。分別は市民の皆さんへのお願いになる。
 それと、将来的なごみ減量目標に向けた取組みとして、家庭系ごみの有料化が入っているが、これは27年度までは検討しなくてよいのか。

【環境局】
 検討は既に始めている。簡単に現況を説明すると、熊本を除く19政令市のうち7市で家庭ごみの有料化が進められている。近隣では京都市が3年くらい前から有料化を実施している。モデル的に京都市と福岡市を挙げて、実際にどのように進めているか精査している。基本的には指定袋制になると思うので、例えば指定袋の料金をどうするのかといったことを制度的に進めていく。何より市民に理解してもらうため、実務的に検討を進め、その間に古紙の分別を進めて徹底した減量施策をとる。同時に民営化の議論も含めて、大阪市のコストを徹底的に抑える。やることをやりきった上で求めるべきところは求めていきたい。そのための制度設計を並行して進めたい。

【市長】
 政令市では19政令市のうち7市で有料化ということだが、府下の自治体の状況はどうか。

【環境局】
 府下の自治体について、今日は資料がない。政令市では、札幌、仙台、新潟、京都、岡山、北九州、福岡でやっている。その中で、京都、福岡をモデルとして研究したい。

【都市改革監】
 27年度100万トンという減量目標の設定についてであるが、現実にごみが減っているのは事実だが、家庭系ごみの1人当たりの量が一番多いというのが大阪市の問題。100万トンになると、家庭系ごみの1人当たりの量がどれくらい減るのかというようなデータ比較はしているのか。この目標設定が正しいのか否かは、そのような比較をしないと判断ができない。

【環境局】
 実際、大阪市のごみ量は多いと言われている。今でも115万トンあるが、家庭系ごみが40万トン強、事業系が70万トンということで、家庭系ごみを常住人口で割ると、政令市平均よりも低い位置にくる。
 事業系ごみは非常に多く、昼間人口割りをしても、常住人口割りをしても、他都市から比べて非常に多い状況であるため、事業系ごみの減量を徹底して進めなければならない。
 家庭系ごみだけを見ると、仮に100万トンになれば、大阪市は政令市平均よりも相当低い位置にくる。平均は1人当たり693グラムだが、100万トンが達成されれば、558グラムということで、約100グラム少なくなる。

【都市改革監】
 その家庭系ごみの総量に、大規模マンションの分は入っているか。

【環境局】
 大規模マンションは、家庭系ごみに入っているところと、業者が集めていて事業系に入っているところがある。

【村上副市長】
 4月から事業系のごみの料金を変えているが、搬入量の状況は変わっているか。

【環境局】
 4月に変わったばかりなので、まだ集計できていない。3か月から半年は様子をみたい。

【村上副市長】
 4月分の工場搬入の量でわからないのか。

【環境局】
 まだわからない。減量化するために58円から90円への値上げしたということで、大幅な減量を期待している。3~4万トンの削減ができるのではないかと見込んでいる。

【市長】
 政令市の平均が1人当たり693グラムと言ったが、単位は何か。

【環境局】
 1人1日あたりである。

【市長】
 昼間人口で割っても事業系のごみが多いというのは、大都市だから絶対量が多いからだ。東京の23区と比べたらどうか。

【環境局】
 東京より多いと思う。東京の資料は今ないが、全体的に大阪の方がボリュームが多い。常住人口で割っても昼間人口で割っても、東京より多い。そして、大阪の場合は事業所数も多い。今、20万~21万と言われている。

【市長】
 東京に比べたら、事業所数は少ないのでは。

【環境局】
 事業所数で割って1日あたりの事業系のごみを出すと、指定都市平均より少し頭を出すくらいである。例えば、京都市と比べると大阪市の方が低い状況になる。

【市長】
 それは何で割ったときか。

【環境局】
 21万の事業所数で割ったときである。

【市長】
 東京でも23区だと住宅街の分が含まれるので、事業所が密集しているところを省いて比較しなければならない。

【市長】
 まちづくりで新たな絵を描くことになるが、区長としては大丈夫か。

【城東区長】
 大きなまちづくりの検討と地域の問題をうまく整理しながら検討していきたい。

【市長】
 グランドデザインの検討は府市統合本部で行うが、ミクロの部分は区でお願いしたい。企画部分は各局をフル稼働させながら、絵描きをお願いしたい。

【市政改革室長】
 古紙の分別を新たにしていくということだが、資源ごみの回収で奨励制度がある。市民のみなさんに広く分別をお願いするにあたり、奨励制度をどう考えるのかという問題も出てくる。古紙の回収を進めるにあたっては、奨励制度も見直すという理解でよいか。

【環境局】
 基本的には他都市でも並列的に動いている。市民の方々に啓発という観点で進める部分と、どうしても出さないという部分は分別して出してもらうという考えである。実際に、経費的な部分等について検証していく。収集する作業は現業要員で対応するので、人件費の問題はないが、平成24年度本格予算では広報啓発等の予算は確保したい。

【市政改革室長】
 有料化を検討し広く住民に負担をお願いする一方で、お金で奨励することについては、いろいろな評価がある。

【環境局】
 奨励するというのは、いい面と悪い面があり、どちらが良いというのは正直言いにくい。ただ、両方進めるのが今の時期にいいのかということは、合わせて考えていく。

【市政改革室長】
 お願いを広げるという意味で、改めて再点検をお願いしたい。

【市長】
 この件の本質的な問題ではないが、区役所が住民の声を聞いて、これからグランドデザインも含めて、まちづくりに参画するとなると、体制はどうなのか。区役所で担当できるマンパワーはあるのか。局と一緒にやっていくのか。

【城東区長】
 区の総合企画担当を事務局として、局と一緒にやっていくことになる。

【市政改革室長】
 区長支援タスクフォースで、人事室にもお願いしながらやっていく。企画機能をどう強化していくかというのは、区長にも入っていただいて検討し、アクションプランの中にも盛り込んでいく。

【市長】
 そこができるまで、市政改革室で区長をサポートしてください。

【都市改革監】
 全体で考えると、かなり長期な計画でないと再開発できないと思うが、この規模の話は、広域の仕事か、基礎自治の仕事か。グランドデザインの話までは、戦略一本にするということで、府と一緒にしているが、現実に事業として構成した場合、広域の仕事か、基礎自治の仕事か、どちらの仕事になるのか。1個の土地だけであれば基礎自治で区役所も考えることになるが、全体像の場合はどうなのか。

【計画調整局長】
 規模の問題ではなく、中身の問題である。マンション群になるのなら居住の問題なので基礎自治体の問題になる。ここに広域機能を入れるとなると、全体を見ての話になる。何をここに持ってくるのかという問題による。

【都市改革監】
 今まではそれを局主導で提案してきたが、これから区民のみなさんの意見を聞きながら、広域機能をどう入れ込んでいくかを、しかるべき段階で伝えなければ、従来通りの絵になってしまう。府市がどう連携しながら住民のみなさんとまちづくりの絵を描いていくのか、という仕組みを考えないといけない。区役所を市政改革室がサポートするというが、広域機能をどう考えるかということも、時間軸を合わせて検討しなければならない。特に、暫定利用を考えるかどうかは大きな要素である。もう少しきめ細かく検討すべきではないか。

【計画調整局長】
 例えば、大阪城公園駅からのアクセスを考えた時に、大阪府の河川担当と協議をしながら、デッキを設ければ、かなりアクセスは改善できる。これは細かな問題ではあるが、短期でも効果のある施策も考えられる。広域機能だけでここの開発をやることはありえない。当然、マンションや住宅をセットにした複合的な整理になると思う。ロングターム、ショートタームに分けて考える話と、機能の話が基軸になる。

【都市改革監】
 実際に車両工場がある所はロングタームで考え、後背地の方を先行的に考えることになると思う。区長ときっちり話をして進めていかないと、やみくもにスタートしてがっかりさせたら失礼である。

【市長】
 デッキは川沿いにつくることになるのか。

【計画調整局長】
 川沿いになる。JRの上を跨いでいくようなデッキになると思う。まだ検討していないので、これから絵を描いていくプランではあるが。

【市長】
 府と市が融合しているので、計画調整局と田中副市長は松井知事のもとでしっかりやってもらって、区長は僕と話をしながら融合させていければと思っている。府と市で頑張ってやっていきましょう。

【政策企画室長】
 本件については、説明のあったとおり、決定ということにする。
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2016年02月06日

大阪府知事記者会見抜粋 大阪府立大学と大阪市立大学の統合について 2016.01.20

大阪府知事記者会見抜粋 大阪府立大学と大阪市立大学の統合について
平成28年(2016年)1月20日
http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/20160120.html

大阪府立大学と大阪市立大学の統合について

【記者】
 あと、話題変わりまして、大学の統合なんですけども。大阪市立大学のほうが、大学側として、今、大阪府と大阪市で新大学については、共同設置することを基本というか、軸として話し合っていくということになっていますけども。大阪市大としては、大阪市が単独設置して、形としては、大阪市大が府大を吸収することが望ましいというように考えているようなんですけども、そのことに関して知事はどうでしょうか。

【知事】
 まあ、本当に傲慢きわまりないなと思いますね、大学の理事者の皆さんですかね。自分たちが、今、市大でそうして活動できる、研究できるのは、その原資というのは誰が負担しているか。大阪市民の皆さんが一生懸命税を納めて、その負担の上に成り立っているわけですよ。今度、市大が、じゃ、府大を吸収してやるということであれば、市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になるわけです。そういうこともわかっておっしゃっているのかね。本当に、自分たちのポジションを守りたいという姑息な考え方の人たちが、大学にいるというのが、僕は残念で仕方がない。要は、大学というのは学生のためにあるので、大学で教鞭をとっている皆さん方のいやすい環境をつくっていくとか、そういう話じゃないんですよ。この人たちが優遇・厚遇されて、「ああ、これはいい職場だな」というようなために、大学はあるわけではないので。ちょっと勘違いしちゃだめだよと言いたいね。
 それと、大阪市は、やっぱりガバナンスきいていないですね。大阪市が予算を組む中で、市大予算も運営費交付金というのは、決められていくわけですよ。僕と橋下市長とでは、これは共同設置でやろうということを、役所同士は覚書を交わしているわけです。それを、大学の人たちが、どなたとかは知りませんけど、それが事実なんかどうかも、僕はこの目で確かめたわけじゃないので。今、大八木さんが言うようなことが事実であれば、ちょっと傲慢やな、何を考えているのと思いますね。

【記者】
 ということになりますと、じゃ、単独設置ということは、あり得ないというお考えでしょうか。

【知事】
 あり得ません。無理です、そもそもが。これ、大阪府が吸収するのも、今の大阪府の財政状況だけでは無理です。100億ですから。これは、それぞれが、やっぱり共同設置。これが一番、現実路線ですよ、どう考えても。

【記者】
 その設置形態は、いろいろ1法人1大学、知事はそういう方針ですけども、1法人1大学なのか、1法人2大学なのか、いろんな選択肢はあるんですけども、じゃ、その設立団体自体は共同設置というのは、譲れないところというか。

【知事】
 大阪府と大阪市が、それぞれある間はね。それ、譲れないというか、それ以外は、ないんです。片方だけが、それを両方支えるだけの体力は、今ありません。

【記者】
 仮に、今、あり得ないとおっしゃったんですけど、大阪市が単独設置をした場合、大阪府として出資だけする、出資法人だけになるという選択肢は、ありますでしょうか。

【知事】
 これ、府議会通りません。やっぱり、僕は、今度、府民の皆さんの税金の使い方、税を預かっているわけですよ。今度、府民全体から見て、お金だけ出して、口は出さんときやなんていう府民は、いてないと思いますよ。府民の皆さんの税を投入する限り、やっぱり負担をするのであれば、府民の意見、府民の声というものは、そこに反映させろというのが、納税者である府民の意見だと思います。

【記者】
 長い議論を経ていくものだと思うんですけども、これも仮定の話で恐縮なんですけど、都構想が実現していた場合、大学というのは、どこが設立していることになるんですか。

【知事】
 都ですよ、首都大学東京と同じ形です。都構想が実現していれば、要は、設計図の中にも、協定書の中にも書いていましたけども、大阪市が、今やっている広域事業、広域的な仕事の分野について、現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、都が一元的に広域事業を実施するという形が、都構想ですから、都構想が実現していけば都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。

【記者】
 あと、1法人1大学というお考えを示されているんですけど、現状は、2法人2大学なんですが、統合のやり方としましては、先に法人を1法人にして、2大学を残して、あとで2大学を1大学にしていくというやり方というか、スケジュールで描いていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
 プロセスとしては、それはあるでしょうね、1法人1大学が理想です。もちろん1大学にはしなければならない。学部の再編が、一番効果が上がる部分ですから。要は、大学の機能が強化される部分ですから。なので、それぞれが別々の大学というのは、やはり効果としてのマックスまでは、行かないので。ただ、1法人2大学でも、節約はさまざまなところに、そういう改善効果は出てくると思いますよ。だから、1法人1大学になる途中のプロセスとして、ありだなと思います。

【記者】
 ありがとうございました。
posted by 結 at 21:28| 市長会見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月27日

吉村大阪市長 施政方針演説 要旨(平成27年12月25日市会定例会) 2015年12月25日

吉村大阪市長 施政方針演説 要旨(平成27年12月25日市会定例会)
[2015年12月25日]
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000337250.html

お許しをいただきまして、市長就任のごあいさつを申し上げ、市政運営の考え方について、その一端を述べさせていただきます。
私は、このたび市民の皆様の温かいご支持をいただき、第20代大阪市長に就任いたしました。
私に投じていただいた59万票の市民の負託にしっかり応えるとともに、他の3名の候補者の方に投じられた46万票の重みも受け止め、260万市民の代表として大阪市政の舵取りを行なってまいります。
先般の大阪市長選挙において、私は国会議員を辞職し、政治家としての生死をかけた激烈な選挙戦に挑みました。その選挙を経て、大きな民意が示されました。私は、政治家として、その民意に対して、忠実に行動しなければならないと考えております。
橋下前市長は、役所目線の古い慣例を見直し、市民目線で数々の改革を進めてきました。市債残高の削減、通常収支不足の縮減、人事給与制度改革、外郭団体の抜本的見直しなど、その成果は着実に数字で表れています。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き、市民感覚を持って行政の無駄をなくす改革を徹底的に行なわなければなりません。
そのために、市長退職金の廃止に加えて、まず、トップである私自身の市長報酬を40%カットし、前市長の報酬総額を下回るまで削減します。その上で、職員の給与削減も継続いたします。厳しい財政状況の中、私を含めて公務員は全体の奉仕者であることを自覚し、役所自身が税の使い方に強い緊張感を持つこと、これを今後も求めていきます。
私は、今回の選挙戦で、「過去に戻すか。前に進めるか」を問いました。そして、前に進めるという民意をいただいたと考えております。過去に戻ることがないよう、橋下市政を継承し、さらに私が改革を引き続き実行します。
また、こうした改革を継続するだけでなく、橋下市政の改革でできなかったこと、修正すべきことにしっかりと取り組んでまいります。民営化・統合案件については、議会の皆様との対話を重視し、修正するところは修正し議論を進めたいと考えております。粘り強く合意形成を図り、一歩でも二歩でも前に進めていきたいと考えております。
市長である私自身が市民の皆様の代表であると同時に、議会である皆様も市民の代表である二元代表制のもとでは、議会の皆様の同意がない限り、大きな改革は前に進みません。
大阪の改革を前進させるためにも、議会の皆様と是々非々の議論の中で、一致点を見出していきたいと考えております。
地下鉄・バスの民営化、水道の経営形態の変更、大学の統合は、できるだけ早い段階で議論し、次のステップに進めていきたいと考えています。研究所の統合、港湾管理の一元化など、機能強化が図れるものについても、具体像を示して前に進めるための議論をしていきたいと思います。これらは先の選挙戦でマニフェストにも掲げ、市民の皆様に訴えかけてきました。

これからの4年間は改革の第二ステージです。これまでの改革の成果を活かし、新たに価値を生み出す「創造的な改革」に取り組んでいきます。


将来にわたって豊かな大阪を実現するためには、改革と成長により、市民サービスを拡充するための財源を生み出すことが必要です。
私がこの4年間でめざすべき大きな大阪の方向性は、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」です。
まず、市民サービスの拡充についてです。

市民サービスの拡充において、私が選挙戦で訴えたマニフェストを実現していくこと、これは当然の責務だと考えております。そして、私が特に力を入れて取り組みたいことは現役世代への重点投資、とりわけ子育て、それから子どもの教育です。
将来にわたって、活気のある元気なまちであり続けるため、次代の大阪を担う子どもたち、孫たちがすばらしい教育をしっかりと受けられる環境、親たちが子育てしやすい環境をしっかりと作ることが大切です。
少子高齢化が進行する中、高齢者世代を物心両面から支える立場の現役世代や子どもたち、孫たちが元気でなければ、大阪を豊かにすることはできません。
この任期中の4年間の大きな目標として、「子どもの教育費、医療費、無償都市大阪」をめざします。
私の大きな理念として、これは理想かもしれませんが、親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならないと考えております。子どもたちを同じ土俵に乗せ、等しく学び成長していくことができるように支えていくことは、めざすべき将来像だと考えています。
その中で、象徴的なものが、子どもの教育費、医療費です。成熟した先進都市においては、子どもの教育や医療は無償であるべきと考えています。その理想の姿に向けて段階的に取組み、最終的には、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる、子どもの教育・医療、無償化都市をめざします。
そのために、まず、子どもたちが安心して医療を受けられるように医療費助成の18歳までの拡充を実現させます。
現在、大阪市においては、中学校修了までの医療費助成がありますが、これを18歳まで拡充させます。これを実現させることで、大阪において、出産から18歳まで、医療費実質無償化を実現できます。さらに、お母さんも安心して子どもを産めるように、妊婦健診も公費負担を拡大します。出産から子どもが18歳になるまで、切れ目なく子どもと子育て世代を支援します。
教育については、現在、大阪府の制度として、私立高校の実質無償化があります。
大阪市において拡充すべきは幼児教育です。幼児教育の無償化が実現できれば、大阪府の私立高校の実質無償化制度と相まって、子どもの教育費無償都市大阪を実現させることができます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。そのための環境整備として、まずは保育所、幼稚園ともに5歳児の無償化に向けて取り組んでまいります。すべての子どもたちに教育の機会を保証したいと考えております。
待機児童問題も深刻であり、民間事業者を活用した保育所整備、小規模保育事業のさらなる拡大などによって、待機児童ゼロをめざします。
また、中学校給食は、現在の弁当デリバリー方式から親子方式、自校調理方式による100%学校調理へ転換します。今回の選挙結果を受けて、目標年度をさらに前倒しして、私の任期である4年間の内に、100%学校調理のおいしい中学校給食を実現します。
そして、これまでのICT教育・英語教育のさらなる充実など、教育を受けやすい環境づくりや学力向上にも引き続き取り組んでまいります。バウチャーについては、利用する子どもたちの立場に立って、学校と事業者との障壁をできるだけ取り除いていく、事業者の切磋琢磨を促し、選択できるサービスの幅を広げるなどして、子どもの教育の機会を増やしていきたいと考えています。
子どもの教育を充実させるためには、子どもの安心・安全を守ることも大切です。
昨今、児童虐待や育児放棄、不登校、いじめなど、子どもをめぐる問題が深刻化しています。核家族化、少子化、地域のつながりの希薄化、所得格差の拡大によって、親が子育ての負担感や不安を抱え込み、子育ての悩みが大きくなっていることが問題の背景にあると考えています。こうした子ども・子育てのあらゆる課題に応え、子どもの成長を社会全体で支えていけるよう、NPOや市民団体、地域団体など多様な主体と連携するとともに、行政としてもできる限りの支援を行なってまいります。
まずは、経済的に恵まれない家庭の子どもたちへのサポートを充実するため、私自身座長、トップとなる「子どもの経済困窮対策チーム」を設立します。逃げ場所のない児童の虐待は何としても根絶しなければなりません。児童福祉司や児童心理司の拡充といった児童虐待防止のための体制を強化するなど、しっかりとメッセージを出していきます。
私は、少子高齢社会において、高齢者世代を物心両面から支える子ども、子育て世代を活性化することが、ひいては高齢者世代を支えることにつながると考えております。そして、子ども、子育て世代のための施策を充実するとともに、社会全体で支えていくべき高齢者世代、とりわけ真に支援を必要とする高齢者には、徹底した支援が必要であると考えております。
例えば、特別養護老人ホームに入りたくても入れない高齢者をなくすため、平成32年の高齢者人口のピークを見据え、特別養護老人ホームを増設し、平成29年度には待機高齢者ゼロをめざします。要援護者の見守りサポートなど、在宅で寝たきりの方や独り暮らしの高齢者を日ごろから支援する取組みも広げていきます。
さらに、元気な高齢者の皆様が、これからも元気でいてもらうための健康寿命の増進、これが大切です。100歳体操の拡大やふれあい喫茶をはじめ、高齢者の皆様の地域のつながりをいっそう拡大、深めていくことが大切だと考えております。そのためにも、NPO、市民団体、地域団体と行政の関係を強化していきます。
今後も大阪が成長していくためには、それを支える人材力の強化が必要です。若者、子育て世代、女性、高齢者、障がいを持つ方など、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備します。
就業支援を通じて、自立を促し、安心して暮らせるセーフティネットの構築にも努めてまいります。
その他、あらゆる角度から、今回の選挙でお約束したマニフェストの市民サービス拡充を実行していきます。

「市民サービスの拡充」と並び、もう一つの大きな実現目標は、「大阪の改革と成長」です。
東京一極集中を解消し、東京と大阪がツインエンジンとなって、この大阪が日本を引っ張っていくような大都市に育っていくこと。これは、私が政治を志した原点でもあります。
大阪は東京との2つのエンジンで日本の経済をけん引できる高いポテンシャルを有しています。
しかしながら、これまで長年にわたる府市の二重行政や二元行政の弊害、迅速かつ大阪全体を見渡した意思決定ができない組織体制、これらが大阪の地盤沈下と東京の一極集中を招く一つの要因となっていました。
まずは、「副首都推進本部」を年内に立ち上げて、日本のツインエンジンとしての副首都のあり方、副首都にふさわしい統治機構改革について、府市一体となって検討を進め、副首都大阪の将来ビジョンを示していきます。
大阪市だけ大阪府だけというこれまでのような狭い捉え方ではなく、広域的な視点に立って、都市の機能を捉え、整備していくことで、府と市が一体になって国内外の活力を取り込みながら、
関西をけん引することができると考えております。
そして、これまで以上に広域的に国内外の「人」や「モノ」や「お金」、「情報」が動く、集まるという視点で、リニア中央新幹線やなにわ筋線など、大阪の都市インフラの整備を着実に進めていきます。
また、東京一極集中では、地震等の大規模災害時に国家機能が全てストップしてしまいます。
そのリスクを解消するためにも、大阪が首都機能の一部を担うことが必要です。南海トラフ地震といった大規模災害に備え、国、府、市が一体となって、防潮堤の整備を確実に進めるなど、大阪の防災力を強化します。
豊かな大阪を実現するためには、大阪の経済をしっかり成長させていくことが必要です。
周辺自治体や経済団体などとの連携によって、回復傾向にある大阪経済を確かな成長軌道に乗せていきます。
大阪の技術や産業、観光、文化、あらゆる大阪の強みを国内外に積極的にアピールするためにも、府市一体で取り組むことは当然のことながら、大阪の良さを私自身がトップセールスしてまいります。
現在、観光は大阪の経済のけん引役となっています。大阪を訪れる外国人は年間600万人に及ぶ勢いです。この機会を逃さず、観光が大阪の新たな基幹産業になるようトップとしてしっかりメッセージを出しながら、民間の取組みを促してまいります。とりわけ、湾岸エリアは計り知れないポテンシャルがあると考えています。夢洲に統合型リゾートを持ってこれるよう、府市で強力に取り組んでいきます。
観光と並ぶ、大阪経済の成長のもう一つの鍵は、世界に通用する中小企業の「ものづくり」の力です。例えば、スカイツリーの免震装置に採用された加工技術や大型旅客機の部品製造など、光る技術を持った中小企業がたくさんあります。環境・新エネルギーやバイオなど先端技術産業のさらなる強化とともに、努力する企業ほど優遇される仕組みへと転換を図り、また、府市一体となって中小企業を支援するためにも、統合案件としての「スーパー公設試験研究所」、この実現をめざします。果敢に挑戦する中小企業や新たに会社を興す「起業」をしっかりと支援してまいります。

副首都にふさわしい大阪、経済的にも文化的にも政治的にも日本のツインエンジンといえるような大阪を確立するためには、それにふさわしい強力な行政組織が必要になります。副首都機能を担う実行組織としてのあるべき行政組織や意思決定のあり方についても議論してまいります。
今回の選挙では、私以外の候補者は、大阪都構想を完全に終了させることを訴えました。私は、大阪都構想を修正する議論を続け、3年かけて都構想の修正案を完成させることを訴えました。そして、今回の選挙結果を得ました。前回の住民投票の結果は重く受け止めています。市民の皆様や市会の各会派の皆様との十分な対話と議論を通じ、都構想の案をより良いものにバージョンアップし、今後3年以内に、市民の皆様の理解が得られる設計図案を完成させていきます。そして、私の任期中には、修正された都構想の設計図案について住民投票を実施し、市民の皆様に是非を問うてまいりたいと考えています。

大阪の成長、改革の実現、市民サービスの拡充に向けて、市会の皆様方と対話、議論、協調、しっかりとした合意形成、これを意識しながらも、市民の皆様にもこれからしっかりと情報発信してまいりたいと思っております。市会の皆様方のご協力、ご理解、心からお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
posted by 結 at 16:09| 市長会見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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