2017年02月01日

維新、法案提出101本、その内実は・・・ 歳費削減など提案/1条だけで丸投げも 2017年01月31日

維新、法案提出101本、その内実は・・・ 歳費削減など提案/1条だけで丸投げも
朝日新聞 2017年01月31日
(紙面より入力)

 日本維新の会が提案能力を示そうと、「目指せ法案100本提出」に取り組んでいる。先の臨時国会で101本を出し目標は達成したが、いずれも廃案に。今国会に再提案する考えだが、101本のなかには、1本を複数に分割したものや1条だけで具体策を政府に丸投げしたものもある。目標達成ありきだった面は否めない。

 「昨年の参院選で我が党は(法案)提出権を得た。立法府復権のためにも今後、各党各会派のご質問を得て、順次立法化を進める考えだ」。25日の参院代表質問で、維新の片山虎之助共同代表が亜ビールした。
 「100本」作戦のきっかけは、昨年7月の参院選で所属議員が7人から12人に増えたこと。参院では11以上の議席があれば単独で法案を出せることから、党法律顧問の橋下徹・前代表が「100本くらい法案を出さないとダメ」と発言。衆参の27人が6チームに分かれて知恵を絞った。
 昨年9月の臨時国会の開会翌日には11本を提案。このうち、10本は議員歳費や公務員の総人件費の削減、大学までの教育無償化など、参院選での公約を具体化した。企業団体献金を禁止する法案は29ページにわたる充実ぶり。当初設定された国会会期末の11月末までに49本を提案した。
 ところが会期が約2週間延長された国会最終盤に駆け込みで提案した52本の内容が変質した。
 <まち・ひと・しごと創生法は、廃止する>。維新が先月12日に出した94本目「まち・ひと・しごと創生法廃止法案」の本文はこの一文だけ。98本目の「徹底的な規制改革の推進に関する法律案」も、政府に規制改革を求める1条だけだ。さらに14年に1本の法案で提出した土砂安全確保法案は3本に分割して提出。生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案もパチンコ、競輪などギャンブルの種類ごとに7本を出した。
 複数の関係者によると、一部の幹部は維新が過去に反対した政府提出法案の一覧表を示し、「法律にできるものを教えて欲しい」と衆参両院の法制局にアイデアを募った。101本ほいずれも審議入りしなかった。

日本維新の会が先の臨時国会に出した主な議員立法.jpg

維新、法案提出101本、その内実は.jpg
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2016年03月07日

地下鉄新会社 ホテル参入 大阪市が民営化プラン 2016.0.05

地下鉄新会社 ホテル参入 大阪市が民営化プラン
産経新聞 2016.0.05
(紙面より入力)

 大阪市は4日、市営地下鉄・バス事業の民営化が実現した場合の事業計画を具体的に説明した「民営化プラン」を策定した。公営事業の制約がなくなることから、地下鉄新会社はホテルや不動産など鉄道以外の事業への進出を計画し、経常利益を年200億円台と試算。株主配当率は首都圏の地下鉄「東京メトロ」並みの23%を想定、納税も含め市に年間90億円の財政貢献を行う目標を示した。
 プランは、市議会で審議中の民営化基本方針案に市で検討中の事業内容を肉付けしている。民営化に慎重な市議会の声に配慮し、新会社とし、市議が意見交換を行う「連絡調整会議」を設ける仕組みなどを明記した。民営化の実現には基本方針案に加え、交通事業の廃止についても市議会の同意を得る必要があり、成り行きが注目される。
 市100%出資で設立する地下鉄新会社の企業理念に「最高の安全・安心を追及」を掲げ、「大阪から元気を創りつづける」と町づくりにも寄与する公的性格を強調した。
 平成30年度までに津波浸水対策や耐震対策を終えるほか、バリアフリー化や設備更新なども含めて29~33年度に計1100億円の安全面の投資を行うことも書き込んだ。市中心部の地下鉄の大幅リニューアルも一体的に手がけるとした。
 バス事業は別の市100%出資会社が引き継ぎ、地下鉄新会社の子会社になる。民営化と同時に負債を清算し、昼間の増便などのサービス拡大も可能とした。

地下鉄新会社 ホテル参入.jpg
posted by 結 at 15:15| 元記事なし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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